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2014年11月13日 Tweet 維新、民主と選挙区調整で協力　慎重だった橋下氏が方針転換「与党を利することはしない」 政治・経済│23:45│コメント(27) 1 ： バックドロップホールド(WiMAX)＠＼(^o^)／ ：2014/11/13(木) 22:30:07.62 ID:gOLxWI/o0.net BE:545512288-PLT(15444) ポイント特典 維新、民主と選挙区調整へ…対自民で橋下氏決断 2014年11月13日 22時13分 維新の党は１３日、最高幹部会議を開き、次期衆院選の小選挙区で民主党との候補者のすみ分けを進める方針を決めた。 自民党の「１強」体制に対抗するため、民主党との選挙区調整に慎重だった橋下共同代表が受け入れた。野党第１党と第２党の連携にめどが立ったことで、他の野党を含めた選挙協力に弾みがつく可能性がある。 東京―大阪間をテレビ会議システムで結ん

トラック運転手の人手不足が深刻　屁、たばこ、コンビニ、音楽聴きたいときに聴ける　一人社長状態ｗｗｗｗ Tweet 1： アンクルホールド(東日本)＠＼(^o^)／：2014/11/13(木) 00:20:15.34 ID:SNpKC/On0.net 運搬トラック不足7割/外国人雇用は2割弱 機材センターの要員だけでなく、トラック不足も深刻−−。軽仮設リース業協会が会員に初めて実施した、 「検収・整備、運輸要員実態調査」結果によると、整備要員とトラックは４社のうち３社が将来的に不足を 心配している。外国人労働者は２割弱の会員が雇用していた。８６社のうち７３社（８４.９％）から回答を得た。 工場や機材センターの整備要員は、「不足」が８.２％、「やや不足」が４３.８％で、過半数の計５２.０％が 不足していた。将来的な見通しは、「不足」が１７.８％、「やや不足」が５７.５％で、合計は７５.３％に上

1： 風吹けば名無し＠＼(^o^)／:2014/11/13(木) 14:54:30.20 ID:OZezTBPX0.net

俺は共産党を支持することにした 2014年11月14日 09:15 | コメント(243) | カテゴリ： 政治/外交/軍事/ | はてなブックマークに追加 | ツイート 1: 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 2014/11/12(水) 10:24:38.54 ID:zMdlB8FE0.net まともな政党が共産党ってどういうことだよ 引用元: ・http://viper.2ch.sc/test/read.cgi/news4vip/1415755478/ 2: 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 2014/11/12(水) 10:25:06.31 ID:1KXe53q4p.net わかる 3: 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 2014/11/12(水) 10:25:10.52 ID:K2EsenmO0.net 俺も共産党かな。機関紙も買うことにしたよ 4:

猛暑対策「クーリングシェルター」全国市区町村の4割で準備、新潟県は村上や新発田など8市　熱中症特別警戒アラート発表時に商業施設などを開放

猛暑対策「クーリングシェルター」全国市区町村の4割で準備、新潟県は村上や新発田など8市　熱中症特別警戒アラート発表時に商業施設などを開放

株式市場で気がかりなサインがともった。代表的なテクニカル指標である移動平均乖離（かいり）率が異常値を示し、相場全体に強い過熱ゾーンに入ったことを印象づけた。きょう14日は野田佳彦前首相による衆院解散表明から2年。通称「アベ相場」から節目の日でもある。日経平均株価は連日で高値を更新し、上昇力を増している。一見、力強さが目に付く地合いだが、客観的な相場指標からは短期的な危うさも顕在化しつつある。

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「人間活動」のため活動を休止中の歌手の宇多田ヒカルのデビュー15周年記念アルバム第2弾で、宇多田ソングのカバー・アルバム「宇多田ヒカルのうた-13組の音楽家による13の解釈について-」が12月9日に発売されることが発表された。 同アルバムには、井上陽水、浜崎あゆみ、椎名林檎、吉井和哉、加藤ミリヤ、AIら豪華アーティスト13組がそれぞれ宇多田の曲をカバーした13曲が収録されるという。宇多田は11日、アルバム発売を受け、自身のツイッターに「こんなに素敵で幅広いジャンルのアーティストたちに丁寧に、個性的にカバーしてもらったの聴くと、頑張っていっぱい曲書いてよかったなって素直に思える」などと喜びをつづったが、驚くべきは浜崎の参加だったというのだ。 「浜崎といえば、宇多田と同年代にヒットチャートを席巻したいわばライバル。数年前なら絶対にこんなオファーは受けなかったはずだった。ところが、このところはそ

三宅 隆介（みやけ・りゅうすけ）氏 昭和1971年生まれ。大東文化大学文学部　卒業。ユアサ商事株式会社を経て、松沢成文（元衆議院議員） 秘書。2003年4月、川崎市議会議員初当選（現在3期目）（撮影：前田せいめい、以下同） 三宅　私の党籍はまだ民主党にありますが、川崎市議会の会派構成では無所属です。地方議会というのは、基本的にはあまり会派の拘束に縛られないで、各議員が自由に賛成・反対、あるいは発言していくことが望ましいと、自分が無所属になってよく分かりました。 というのは、選挙の時はみなさん個人でいろいろ主張して当選するんですが、当選すると会派に所属して、会派の拘束に縛られる。それで本当は賛成なのに、会派のしがらみで反対したりすることになる。これは有権者の信頼を裏切っている形になるのではないかなと思います。 いま国家債務が大きな課題になっています。実は国家予算の6割近くは、地方自治体を通じ

民主党は１４日の幹部らによる会合で、消費税再増税の凍結を容認する方針で一致した。野田佳彦前首相は会合後、記者団に「景気回復が遅れていると政権が認めようとする中で、増税という選択肢はない。消費税（再増税）の延期はやむを得ない」と述べた。

米価が下落しています。購買力平価を考慮した実質米価は1俵あたり1万3000円を割るという、戦後最低水準を更新しました。1俵は約60キロなので、一般に使われる30キログラム入るコメの出荷袋に換算すれば6000円ほど。いよいよ、大規模コメ農家の大崩壊が始まる水準まで下落したと言えそうです。（参考：「米価は歴史的な低水準」、森島賢、農業協同組合新聞） これまで筆者の連載を読んでこられた読者なら「コメの価格が下がったら大規模農家だけが生き残る」といった考えが間違いであることはご理解いただけていると思いますが、そうでない方のために再び解説をしておきましょう。 表をご覧ください。これは、米価と栽培面積によって、どの程度の収益が上がるのかを示しているものです。10アールあたりの収穫量を510キロ（30キログラム入り米袋で17袋）とした場合の売り上げから、生産費を引いたものです。栽培面積ごとの生産費の算出

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民主党の枝野幸男幹事長は７日、ソウルで６日に開かれた日韓・韓日協力委員会の合同総会で、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の在宅起訴問題などを理由に共同声明が採択されなかったことについて「残念だが、やむを得なかった。産経新聞の問題に端を発する報道の自由について、きちんと日本の立場を示すことは、他の何かを犠牲にしてでも譲れない点だ」と述べた。帰国後に羽田空港で記者団に答えた。 枝野氏はソウル滞在中に会談した政府関係者に対しても、加藤氏の在宅起訴問題に触れ、「（日本側が）大変重く受け止めていることを十分に理解してもらわないと、日韓関係がさらに悪化することにつながりかねないという強い危惧を伝えた」と述べた。

日本新聞販売協会の河邑康緒会長は１４日、首相官邸で菅義偉官房長官と会談し、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率制度に関し、コメなどの基礎食品とともに新聞を対象品目に含めるよう求める安倍晋三首相宛の請願書と、１０月末までに集まった一般購読者ら約２４４万人分の署名を提出した。 会談には自民党新聞販売懇話会の丹羽雄哉会長と公明党新聞問題議員懇話会の漆原良夫会長も同席。菅氏は欧州で新聞の消費税率がゼロであることに触れ「要望は重々承知している」と応じた。 丹羽氏は会談後、記者団に「新聞への認識が問われる問題で、生鮮食料品と並び、この問題を強く要望していきたい」と述べた。

次世代の党の石原慎太郎最高顧問は衆院解散・総選挙が行われる場合の自らの進退について「老兵は死なず、消えていくのみだ。私は最高齢者で肉体的な条件もあり、皆に迷惑はかけてはいけない」と述べるにとどめた。国会内で記者団の質問に答えた。

すでに安倍首相は解散を決意している 衆議院の解散・総選挙がすでに既定の事実のようになっている。自民党の二階俊博総務会長は、「解散の風が吹き始めることは間違いない。万全の態勢を整えていく」と語った。公明党の山口代表も「早ければ年内にというシナリオがあるから、対応できるような構えを取っていきたい」と語り、支持母体である創価学会とともに、12月14日投開票ということで準備に入るよう、地方組織に指示したと報じられている。 正式には、11月17日に安倍首相が帰国してから判断するということだが、安倍首相の意向なしに、解散風が吹くことなどあり得ない。共同通信の11月12日配信によれば、安倍首相は、すでに自民党、公明党幹部にその意向を伝えているという。 解散はいつでも党略解散 なぜいま解散なのか。いろいろなことが指摘されている。 1つ目は、消費税再増税の是非を国民に問うというもの。消費税再増税の判断材料と

１１月１３日、みずほ証券・チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は、日銀の追加緩和は「誤った投薬」であり、患者である日本経済の容体悪化を招く恐れがあると指摘。提供写真（２０１４年　ロイター） ［東京　１３日］ - 日銀の黒田東彦総裁が今月５日、１０月末の「量的・質的金融緩和」の拡大決定後では初めてとなる講演を行った。事務方が準備したとみられる原稿を淡々と読み上げる姿に派手さこそなかったものの、２％物価目標実現への総裁の強いこだわり、人々の期待・マインドに働きかけることを非常に重視する姿勢が伝わってくる内容だった。 デフレから脱却するために「できることは何でもやる」という宣言が講演の最初と最後に配されたほか、「物価の下振れリスクが大きくなったのであれば、追加的な措置を行うことは当然の論理的帰結」という、５対４の僅差での決定になった追加緩和を正当化する発言があった。さらに、以下の印象的なメッ

［東京　１４日　ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は１４日閣議後の会見で、消費増税の判断は消費下押し圧力となるイベントにどう対処するかという高度な政治判断だ、との認識を示した。主な発言は以下のとおり。

米国の中間選挙が共和党の圧勝で終わったと思ったら、今度は日本での年内の解散総選挙がにわかに現実味を帯びてきた。解散総選挙の観測報道が過熱した11月11日の東京市場では、後場に日経平均株価が急伸。ドル円も上昇して、欧州時間に入ると一時116円台を示現した。また、日本の長期金利(10年国債利回り)は小幅ながら上昇(国債価格は下落)した。 解散総選挙観測の背景は、安倍首相が来年10月に予定されている消費税増税の先送りを決断するとの見方だ。先の衆院選での選挙公約である消費税増税を先送りする以上、改めて国民の信を問うというのが大義名分だ。 消費税増税の先送りによって、株式市場が景気の下押し要因がいったん後退する可能性を好感、また株高に加えて財政再建の遅れを懸念して長期金利が上昇というのは、やや先走り感はあるものの、ある程度は想定できる反応だ。 金融市場への影響を改めて考察する必要 一方で、円安の進行

衆院解散、総選挙への流れが加速する中、民主党の枝野幸男幹事長は13日、「衆院解散報道に安倍総理がねつ造と言っていないので、解散はほぼ確定的と思う」との認識を示し「仲間を一人でも多く国会に戻す機会が与えられたという思いで戦っていきたい」と仲間を呼び戻す機会にしたいと語った。 解散に至る原因については「株価をあげ、国民の期待感をあげるところまではうまくいったが、2年経ち、現実が国民の皆さんの前に明らかになってくると、国民一人あたりの賃金が下がっていることに象徴されるように、国民生活は大きく傷んでいる」とアベノミクスの効果への危機が最大とした。 枝野幹事長は「(経済の現実が表面化するなかで)今のうちにもう2年分の任期を先取りしておこうとご都合主義の解散になるのだと思う」と語り、「追加緩和などの施策はもはや株価対策以外に通用しないと思っているが、まさにそういうことが必要な経済の状況のなかで1カ月を

――日本の安倍晋三首相と中国の習近平国家主席の会談実現は、日中関係が進展しことを意味するのか。 進展は言い過ぎで、「リセットされた」と言った方が、今回の首脳会談を表す言葉として妥当だと思う。両国は今回、関係改善のきっかけとなる「4項目合意」なるものを得た。これは中国がアジア太平洋政策を見直している、という文脈からみると、わかりやすい。例えば中国は、ベトナムとの対立から手を引きつつある。オバマ大統領と習近平国家主席によると、米中関係においても明るい前進がある。中国は、日本やその他の周辺地域の国々と、積極的、協力的な関係を築こうとしているようにみえる。 ――首脳会談に先立って出された両国の声明では、どちらも「勝利」としているが、これは同時に、両国の埋まらない溝を浮き彫りにした。 別々の声明は、同意文書に対して、それぞれの解釈を付けるための策だった。日本外交の勝利とみることができるだろう。日本政

東京・下北沢では2013年3月に小田急線が地下化。地上施設の撤去が進むなか跡地利用についてのワークショップが開かれ、早ければ15年にも緑地などの整備が始まる。現状と方向性について解説する。（編集部） 東京都が進める連続立体交差事業により、2013年3月、小田急線の東北沢－下北沢－世田谷代田駅間の約2.2kmが地下化された。これに伴い、小田急電鉄が東京都、世田谷区、渋谷区などと線路跡地の土地利用について協議してきた。2013年11月には世田谷区内の施設配置（ゾーニング構想）に関する協議がまとまり、小田急線上部利用計画について発表した。 上部利用に当たっては、街の個性や雰囲気を踏まえ「にぎわいや回遊性、子育て世代が住める街、文化」をキーワードに、街に新たな魅力を創出することを目指す。駅周辺を中心にゾーニングして、それぞれに特色を持たせる。

円安が再び勢いを増している。今秋以降、円相場は1ドル=105円から115円へと、一気に10円余り急落した。背景にあるのは、日銀の大規模な追加金融緩和に加え、にわかに強まる衆院解散・総選挙観測だ。市場では2012年冬の衆院解散・総選挙と翌13年春の日銀の異次元緩和をテコに円安・株高が加速した「アベノミクス円安」になぞらえる向きも増えている。ただ前回と違うのは、円安の持続を疑問視する声が少なくない点

栃木県さくら市の鬼怒川河川敷で１０月３１日に小型犬４０匹以上の死骸が発見されてから、多数の犬が衰弱した状態で放置されていたり、死骸が捨てられていたりする問題が全国で次々と明らかになった。 放置や遺棄は山梨、埼玉、群馬、佐賀県でも判明して１３日現在、少なくとも計２１８匹に。動物愛護管理法改正で、自治体が引き取りを拒否できるようになり、困った業者が捨てた可能性が指摘されている。 栃木県では、鬼怒川で計４４匹の死骸が発見された後、那珂川町で死骸２７匹と生きている犬５匹が見つかった。日光、那須塩原、足利市でも７月以降、犬計１９匹が保護され、今月１３日に日光市の林道で生きている犬８匹が新たに見つかった。 山梨県では、３～４月に南アルプス市などで生きている犬計３９匹が放置されていた。埼玉県でも、さいたま市・秋ヶ瀬公園で死骸３匹を含む３１匹が見つかるなど、昨年１０月～今年７月の間に計４６匹が発見された。

中尾彬さん死去　「ゴジラ」など人気作多数、バラエティーでも大人気　惜しむ声続々......「心救われた」「指針となるお言葉」

維新の党は１３日、最高幹部会議を開き、次期衆院選の小選挙区で民主党との候補者のすみ分けを進める方針を決めた。 自民党の「１強」体制に対抗するため、民主党との選挙区調整に慎重だった橋下共同代表が受け入れた。野党第１党と第２党の連携にめどが立ったことで、他の野党を含めた選挙協力に弾みがつく可能性がある。 東京―大阪間をテレビ会議システムで結んだ会議には、橋下、江田両共同代表や松井幹事長、松野頼久選挙対策委員長らが出席した。 橋下氏は労組排除を掲げる立場に加え、看板政策の大阪都構想に民主党大阪府連が反対していることから、民主党との選挙協力に否定的だったが、今回、「与党を利するような対応は取らない」と方針転換した。 ただ、両党候補の相互推薦など高いレベルの協力は見送り、共通公約も作らない。また、大阪府内の選挙区については、すみ分けの対象外としている。 １３日現在で、全２９５小選挙区のうち、民主党は

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デモ行進の警備に当たっていた警察官に暴行したとして、京都大生ら３人が公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕された事件で、警視庁公安部は１３日、京都市左京区にある京都大の学生寮「熊野寮」を家宅捜索した。中核派の機関紙「前進」やＵＳＢメモリーなど計４３点を押収したという。　今回、捜査対象になった中核派は「過激派」と呼ばれ、２０００年以降も成田空港の拡張に絡み、車や事務所を燃やすゲリラ事件に関与したとされる。今も過激派組織に加わる若者は少なくない。なぜなのか。　西日本の国立大に通う女子学生（２１）はこの春、ある過激派組織に加わった。ストレートの黒髪に丁寧な言葉遣い。「自分たちこそ革命ができる」と言った。　サラリーマンの父と主婦の母は「ノンポリ」。テレビ番組はＮＨＫとニュースしか見せず、携帯電話も持たせないほど厳格だった。歴史学者を目指したが志望大学には入れず、別の専攻に。政治や歴史の話をしたかったが、周

維新の党の橋下徹共同代表（大阪市長）が、１２月に衆院選が行われる場合、自身が出馬する可能性を示唆した。看板政策である「大阪都構想」をめぐって敵対関係となった公明党への“宣戦布告”といえる。維新は、民主党とも都構想でバトルを展開している。橋下氏の参戦は、衆院選での野党共闘を困難にし、「野党敗北」という結果をもたらしかねない。 「公明にやられたままで、人生を終わらせることはできない」「人生いつ終わるか分からない。やれるときにやらないと」 橋下氏は１２日、大阪市役所で記者団の取材に応じ、衆院選出馬の可能性について、こう語り、公明党への怒りをあらわにした。 前回衆院選で、維新と公明党は選挙協力したが、その後、都構想の議論の進め方をめぐって決裂した。維新は「裏切られた」として、公明党の現職がいる大阪・兵庫の計６選挙区に、維新の対立候補を擁立する。 橋下氏は現在、公明党の大阪府本部代表、佐藤茂樹衆院議

来週の衆院解散を見越して政策協議が中断したり、日程の見直しを迫られたりする事例が相次いでいる。痛みを伴う社会保障の給付抑制策は議論がストップする一方、政府と自民党が連携して新米価格の下落に直面するコメ農家の経営対策の検討を急ぐなど、選挙にらみの姿勢もにじむ。13日、自民党の野田毅、公明党の斉藤鉄夫両税制調査会長は、与党税制改正大綱の決定が来年1月の早い時期にならざるを得ないとの認識で一致した。

経済産業省は原子力発電所がある自治体に一律に配っている交付金の配分方式を見直す。原発が再稼働した自治体への交付金を増やす一方、稼働停止が続く場合は交付金を減らす。政府はこれまで福島第1原発事故後の原発停止に対応し発電量にかかわらず一律に交付金を配る特例を用いてきた。九州電力川内原発（鹿児島県）を皮切りに原発の運転が本格的に再開するのをにらみ特例を見直す。原発再稼働の流れを加速する狙いだ。13日

政府が2015年10月に予定していた消費再増税を延期する方向となったのは、景気の腰折れを懸念したためだ。4月の消費増税後、天候不順などの誤算もあって消費の持ち直しは遅れている。ここで再増税に踏み切れば、政権が目指すデフレ脱却が遠のくリスクがあると判断した。ただ財政健全化に遅れが出るのは必至で、歳出が膨らむ社会保障改革などを急ぐ必要がある。来年10月に消費税率を予定通り10%に上げる判断を巡り、

日立製作所はイタリアの防衛・航空大手フィンメカニカの鉄道車両・信号事業を買収する方向で最終調整に入る。買収金額は2千億円規模になる見通し。世界の鉄道市場は約20兆円。日立は買収を通じて、鉄道事業の売上高を現在の約2倍にあたる4千億円強に拡大し、独シーメンスやカナダのボンバルディアなどの鉄道3強を追撃する。フィンメカニカの鉄道車両・信号事業の買収を巡っては日立と中国の鉄道車両メーカーである中国北

首都圏でも朝晩が肌寒くなってきた。マラソンシーズンの到来だ。毎週のように大会に出場するランナーも多いだろう。そんなマラソン大会の参加費が値上がりしている。マラソンブームで新規大会は増えたものの、都市型のフルマラソンだけでなく地方の小規模な大会にも値上げの波が押し寄せている。参加者が増えれば逆に費用は安くなりそうなものだが、どんな理由があるのだろうか。主催の自治体、財政難で大会一本化も来年2月

１２月に行われる鹿児島県阿久根市の市長選に、２０１０年にリコールされた“ブログ市長”こと竹原信一前市長（５５）が出馬の意向を示しているという。 阿久根市といえば、竹原市政下で進められた「ウォールアート事業」を思い出す人も多いだろう。市が補助金を出して画家に依頼し、商店街のシャッターや港の防波堤にキャラクターなどの絵を描かせていた。しかし、その一部が著作権違反だと指摘され、後を継いだ西平良将市長（４１）は「消す」と宣言していた。 あれから４年。阿久根のウォールアートはどうなったのか。 まず阿久根駅の駅舎が水戸岡鋭治氏デザインの洗練されたものに建て替えられ、カフェが併設されたおしゃれスポットになっていた。さらに商店街へ進むと、そのまま絵が残っている。ビートルズらしき４人組やフェルメール風、高校野球など以前のままだ。 港もそのまま。「これ大丈夫なの？」というキャラもそのまま残っている。かつて市役

女優の安達祐実（３３）が１３日、写真家の桑島智輝氏（３５）と再婚したことを所属事務所を通じて発表した。 安達は「今後は共に娘の成長をしっかりと見守り、穏やかで安らぎのある家庭を築いていきたいと思っております。伴侶を得たことで、互いに支え合い、これまで以上に真摯に誠実に仕事に取り組んでいく所存でおります。三人での新しい家族のスタートでございますので、暖かく見守っていただけると幸いです」と喜びのコメント。 ２人は２０１３年９月発売の写真集「私生活」の撮影で知り合い交際に発展したという。 安達は０５年にお笑いコンビ「スピードワゴン」の井戸田潤（４１）と結婚。０６年４月、第１子の長女を出産。０９年１月に離婚していた。

現代人のライフスタイルに最も大きな影響を与えているものはメディアである。特にインターネットの普及で、一昔前なら図書館に何時間も籠ってようやく知ることのできた情報を手軽に入手できるようになった。グーグルを使えば、爆弾の作り方さえ調べることができてしまうほどだ。 映画、ゲーム、ミュージックビデオ、本など、ありとあらゆるメディアでは暴力が描かれていて、それに対する子どもたちへの影響が懸念されている。その為、先進国を中心に多くの国で年齢制限枠が規制されているわけだが、映画は特に大きな影響を及ぼしているメディアの1つである。 ここでは実際の犯罪と結びついてしまった10本の映画を見ていくことにしよう。

大阪・梅田駅から阪急で１駅、阪急中津駅から徒歩３分の線路沿いに小さな私設の博物館がある。「南蛮文化館」だ。１９６８年に地元に住む北村芳郎氏が設立した、日本と欧州の交流に影響を与えた南蛮美術品を収集し展示する私設の美術館だ。毎年５月と１１月の２カ月間だけ開館している。今年の秋のオープンに合わせて訪ねた。 ２階建ての館内を、館長で学芸員の矢野孝子さん自らが案内してくれた。まず最初に目に飛び込んでくるのは、「南蛮屏風」（重要文化財）。縦１.６ｍで６枚の屏風が２つ、計１２枚にわたって、日本を訪れた南蛮船や南蛮商人、イエズス会の宣教師、南蛮寺（教会堂）の様子が、紙本金地着彩という技法で描かれている。落款がないが、作者は織田信長や豊臣秀吉に仕えた狩野派の絵師・狩野永徳の子・光信の一門の作と考えられているという。 当時の街の様子や服装、風俗が細密に描かれ、さらに南蛮寺の中で、聖書の教えを説き、祈りをささ

コレの件。 http://news.livedoor.com/article/detail/9461729/ この朝鮮式の変な立ち方何とかならないか？ 日本式では、手を前で組む立ち方はしません。これは「コンス」という朝鮮式の立ち方、お辞儀です。日本人なら、日本式にしてもらいたい。これは、日経新聞に最近掲載された日本航空の広告。恥ずかしい。 pic.twitter.com/2N9vj6Zzss 2014, 11月 12「コンス」って何？って話については、漢字では「拱手」で、空手や中国武術の礼にも残っている中国に古くからある挨拶の仕草らしい。胸の前で右手を握って左手を被せるアレ。 コンスって一体何だー、って思ってたらもしかして拱手のこと？ さすがに違うよねぇ。多分響きから言って漢字語なんだけど、だとしたら漢字表記を知りたい。「○手」だと思うんだよな。最初「空手」かと思ったもん。

大阪府の松井一郎知事（維新の党幹事長）は１３日午後、府庁で記者団の取材に応じた。主な質疑は次の通り。 －－民主党との選挙協力に橋下徹共同代表（大阪市長）は消極的だが、どんな条件なら協力できるのか？ 松井氏　選挙っていうのは政策選択の場。これは、今までも言い続けてきた。政策が違うのに、例えば民主党の候補者を僕や橋下共同代表が応援できるわけがない、政策選択の場だと言い続けてきた維新の党が。だから、どこまでを連携というのかよくわからない。 －－東京（の国会議員団）は走り出している 松井氏　まあ、あたふたするところじゃないと思うけど。だって、まだ総理は帰ってきていない。東京の永田町と報道が解散風を吹き荒らしてる中で、あんまり風が強いときに外に出たらこけるよという話だ。 －－選挙協力ではなく、民主の現職がいるところに、あえて維新から立てないという消極的なすみ分けはありだと思うが 松井氏　立てないのか

消費増税先送り、暗に要請＝米財務長官「日本経済悪化は逆風」−報道 【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１２日、日本の消費税の再増税について、ルー米財務長官が先送りを暗に求めたと報じた。長官は同紙のインタビューに対し、「日本などの経済が悪化すれば、米国への逆風になる」と語った。 　ルー長官は同日の講演でも、日本に対して構造改革を求めるとともに、「再増税を行う場合は、悪影響を十二分に補う措置が必要」と述べている。同紙はこうした発言について、「日本の財政刺激策の後退を批判し、安倍晋三首相に再増税先送りを暗に求めた」と指摘した。 　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（同）も、講演での発言について、ルー長官が再増税をめぐる議論に参戦したと指摘。長官が、悪影響を相殺する以上の財政政策が講じられなければ、短期的な成長が阻害されると懸念を表したと報じた。（2014/11/13-17:

米農務省は、環太平洋連携協定（TPP）合意で2025年までに関税が完全撤廃になった場合、交渉参加12カ国の農産物貿易がどう変わるのかを予測した報告書をまとめた。合意によって米国農業は輸出額を最も増やす。一方、参加国全体の輸出増加額の70％は、その輸出先となる日本に押し付けられ、日本農業がほぼ一人負けになると見込んでいる。 報告書は、米農務省経済分析局の専門家らがまとめた。各国が既に参加している自由貿易協定などを加味した「通常」と、関税や関税割当を完全撤廃した「TPP」シナリオを比べた。 「TPP」シナリオで合意すると、参加国の農産物貿易は6％、計85億ドル（1ドルは約116円）増えると予測する。うち33％に相当する28億ドルを米国が獲得する。これに対し、日本の輸出増加分は、加工品を中心に8300万ドル。参加国全体の輸出増額分のわずか1．4％に過ぎない。 一方、参加国の輸出増加額の70

平家さんの「労働、社会問題」ブログが、「人手不足対策の空騒ぎ」というエントリを書かれています。 http://takamasa.at.webry.info/201411/article_2.html 人手不足の代表とされる外食産業と建設業について、極めて辛辣な表現で安易な人手不足対策論を叩きます。 外食産業の雇用はかなり急速に拡大しているので、絶対的な供給不足というわけではなさそうだ。この産業で不足しているのは、低賃金労働者だ。・・・・・これを人手不足と呼ぶべきだろうか？このような労働条件でも簡単に人が集まるというのは、深刻な仕事不足だったからだ。現状は、仕事不足が解消してきたととらえるのが正確ではないか？景気が回復すれば、このような現象が起こるのが当たり前で、国民の負担で対策などを打つ必要はない。 だからこそ、今まで我が世の春を謳歌していた某外食大手が、大量閉店に追い込まれたりしているわ

月曜日発売の『サンデー毎日』が、衆院選で自民党40議席減という記事を出していたようなので、本屋で立ち読みしようと手に取ってみると、鈴木哲夫の記事だった。それだけで真面目に読む気を全く失った。世の中には、鈴木哲夫の書いた文章を引用する「リベラル」系のブログもあるが、私にとっては鈴木哲夫の文章は『日刊ゲンダイ』の記事と同じく、全くの考慮の対象外なのである。案の定、鈴木哲夫の出した数字はなんの根拠もない感覚（というより『サンデー毎日』の読者への迎合）に基づく丼勘定で、全く無価値なものだった。 先週号の『週刊文春』、今週号の『サンデー毎日』と、自民党の議席減を予想した記事が両方とも無価値なものであることがわかって、自民党が勝つか議席数を保ち、野党の間では、野党第2党（維新の党）以下の政党が共産党を除いて没落する（小選挙区制の必然の帰結！）という結果にしかなりようがない選挙との確信をますます強めた。

社会インフラの"リストラ"を始めている自治体がある。札幌市だ。しかも、自治体側から撤去に向けた話を進めていくという先進的な取り組みである。これまでは、住民など利用者側から声が上がらなければ、インフラの廃止に踏み込むことは難しかった。リストラの対象となるのは、横断歩道橋だ。2014年8月には、市の職員と住民などが議論する協議会において、撤去に対して賛成者が多数となる横断歩道橋が出てきた。自治体主

民主党の福山哲郎政調会長は13日の「次の内閣」会合で、政策調査会の各部門会議にマニフェスト（政権公約）の重点項目を来週半ばまでにとりまとめるよう指示した。安倍政権の経済政策を「失敗」と位置づけ、低所得者層や急激な円安の影響を受ける中小企業向け支援策などを打ち出すとみられる。地方活性化では使い道を縛らない一括交付金の再導入を盛り