９日の読売１面の解散記事。安倍首相周辺は、１２月の年内総選挙ならば「今後の政権運営に弾みがつく」と考えているらしいが、本当にそうか。専門家の予想では、むしろ自民党は大幅に議席を減らし、安倍首相の政権運営は危うくなる。 自民党は衆議院で現在２９５議席あり、公明党の３１と合… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り972文字／全文1,112文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

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西武ホールディングスは13日、2014年4～9月期連結決算の経常利益が前年同期比10%増の241億円だったと発表した。従来予想を上回り、4～9月期として過去最高を更新した。消費増税に伴う反動減はあったものの、訪日外国人の増加でプリンスホテルを中心としたホテル業が伸びた。同日記者会見した高橋薫取締役常務執行役員は「ホテル・レジャー事業が好調で最高益を達成した」と述べた。主なやりとりは以下の通り。

１１月１２日、本田悦朗内閣官房参与は午前、都内で開かれた自民党議員の会合で講演し、７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）が年率３．８％以下なら消費増税は問題外だと述べた。写真は、都内の小売店舗、８月撮影（２０１４年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　１２日　ロイター］ - 本田悦朗内閣官房参与は１２日午前、都内で開かれた自民党議員の会合で講演し、７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）が年率３．８％以下なら消費税再増税は問題外だと述べた。

10月31日、黒田日銀総裁のハローインバズーカ砲第2弾は、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の年金資金運用上、株式への投資を倍増させるルール変更と相まって、株価を上げ、円安をもたらしました。 日銀は年60兆～70兆円のペースで増やすマネタリーベース（資金供給量）を、約80兆円に拡大することを決定。中長期国債の買い入れペースは年約80兆円と、現状の約50兆円から約30兆円増やします。GPIFが国債の運用比率を下げた分を、日銀が引き受ける形です。

日本テレビ系の音楽番組『LIVE MONSTER』（11月9日放送）に歌手の椎名林檎がゲスト出演し、「CDはもうダメ」と発言したことで、ネットユーザーの間に波紋を呼んでいる。 MC・中村正人（DREAMS COME TRUE）との対談のなかで、椎名は音楽活動とともにやってみたい仕事として「東京オリンピックまでにキャバレーを作りたい」と発言。さらに「もうCDはダメでしょ」と、CD売り上げが落ち込んでいる現状に触れ、キャバレーのような生で音楽を体験できる場所が重要だという持論を展開したのだ。 握手券を付録とすることで爆発的なCDセールスを記録するAKB48のような例こそあるが、CDの売り上げ全体が下がっているのは周知の事実。アーティストである椎名林檎もその点に危機感を抱いているのは間違いなさそう。 そんな椎名の発言に、ネットユーザーも敏感に反応している。ツイッターでは、 「レコード会社

普段、体育会系の男子にいい所を根こそぎ持って行かれるジミ男くんに朗報である。運動がダメならギターを手にしてみてはいかがだろう？ ギターさえ弾ければモテる！ というのも、オンラインマーケットプレイスのeBay.co.ukが行った調査によると、10人中9人が「ギターが弾ける人はセクシー」と答えた。 ギターさえ弾ければ、全然パッとしなかった男子でも、一躍脚光を浴び女子からモテモテになるのも夢ではない。事実、4人に1人の女性が「ギターが弾けるという理由だけでデートしたことがある」と答えている。 また、18歳～24歳の女性のうち、10人に1人は「男性にとってギターテクニックはマストアイテム」とも。ギターが弾けるというのは、手先が器用であることに他ならず、「その点が魅力」と答えた女性が約半数におよぶ。 楽器はマストアイテム？ そんな乙女心を知ってか知らずか、女性の気を引くために「ギターをかじったことが

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「増税先送りなら解散 首相検討 年内にも総選挙」「年内に解散する場合、衆院選は『12月2日公示・14日投開票』か『9日公示・21日投開票』とする案が有力だ」「GDP値が伸び悩んだ場合、増税先送りの判断と、アベノミクスの成果などを掲げて国民に信を問う考えとみられる。10％への引き上げは、1年半先送りし、17年4月とする方向で調整している」   自民党内でも多くの議員が首を傾げていた解散･総選挙が現実となってきた。慎重だった朝日新聞もけさ13日（2014年11月）の朝刊1面で「来月総選挙へ 消費増税、先送り検討」と打ったが、冒頭にあげたのは11月9日付の読売新聞朝刊の1面である。 新聞的にいえば「特ダネ」であるが、どうしてこうした断定的な書き方ができたのだろうか。『週刊新潮』によれば、この記事は渡辺恒雄主筆からの指示だったという。読売新聞政治部の関係者がこう語る。＜「社説でも主張している通り、

工場では、来春開業する北陸新幹線の車両「Ｅ７系」を製造しており、ヘルメットとゴーグルを身に着けた皇太子さまは、電気配線を担当する幹部に「気を付けていることは」などと次々と質問をされていた。 皇太子さまは１３日、第１７回全国農業担い手サミットに出席し、同日夕に帰京される。

兵庫県の野々村竜太郎元県議（４８）が政務活動費の不自然な支出を繰り返していたことを受け、県議会が全議員８７人の政活費収支報告書（平成２３～２５年度分）を調査した結果、２４人と１会派に計約４９０万円の不適切な支出があったことが分かった。ただ、妻との〝観光旅行〟や事務所のトイレ修理費に支出した議員は報道陣の前に姿をみせず、別の議員は自分の会社から大量に切手を買った点が「訂正の必要はなし」とされた。野々村氏の号泣会見をきっかけに世間の耳目を集めた地方議員の「政治とカネ」をめぐる疑惑は、兵庫県議会だけでも次々と噴出。有権者が厳しい視線を向けても、センセイ方の「甘い姿勢」は変わらないのか。（牛島要平） 妻と旅行、海外で絵画を購入…でも、コメントは紙１枚のみ 「政務活動費の県民への説明責任については、私自身の甘さがあったことは否定できません。改めておわびを申し上げます」 政活費収支報告書の調査結果が公

堺市の文化観光拠点として来年３月に開館する「さかい利晶の杜」の「与謝野晶子記念館」の名誉館長に、晶子の孫の元財務大臣、与謝野馨氏が就任することになった。 竹山修身市長が１２日の定例記者会見で明らかにした。竹山市長が１０月に面会して就任を依頼し、快諾を得たという。正式就任は来年３月以降となる。 与謝野氏は「晶子のふるさと堺に記念館を建設していただけることは涙が出るほどうれしい話。晶子を顕彰する取り組みに全面的に協力し、晶子の生き方や功績を後世に伝える一助になれば」とのコメントを発表した。 利晶の杜は、堺出身の茶人、千利休と歌人の与謝野晶子をテーマにした施設や飲食店などを備えた文化観光拠点として、堺区宿院町西の旧市立病院跡地に建設中。

東京都交通局は、都営地下鉄大江戸線勝どき駅大規模改良工事の一環として進めているホーム増設やコンコース拡張について、供用開始をこれまでの2015年度から2018年度へと延期すると発表した。工事の進捗状況と今後の工事工程を精査した結果、判断したという。 勝どき駅大規模改良工事は、駅周辺の急速な開発による利用者急増への対応を目的としたもの。ホーム上の混雑激化による乗降時間の増大が原因で列車遅延が発生していたほか、駅の処理能力を超えることで安全性の確保が困難となっていたことから、2010年度に工事を開始した。ホームの1面増設、コンコース拡張、分断されていたコンコースの一体化、地上出入口増設などを行い、輸送力増強や混雑緩和を図る計画だ。 なお、今回の発表によれば、増設ホームなどを供用開始した後、既存ホームの改修工事を行う予定だという。 ※写真は本文とは関係ありません。

維新の党共同代表の橋下徹氏（大阪市長）は１３日、衆院選に向けた民主党との選挙協力について「僕が代表である以上はできない」と改めて否定的な見解を示した。大阪府内で維新と民主は維新の看板公約である大阪都構想などをめぐって対立を深めており、「（協力なんて大阪１０区が地元の）辻元清美さんとできない」と強調した。 橋下氏「維新と民主、みんな同じ党を作れば…」 民主の枝野幸男幹事長と、維新の松野頼久代表代行が１２日、東京都内で会談し、選挙協力などをめぐり協議。橋下氏ら維新幹部は１３日午後、選挙に向けた対応を協議する。 それに先立ち記者団の取材に応じた橋下氏は「民主党も、維新の党も、みんなの党も、同じ思いのメンバーが集まれば１００人ぐらいなるんじゃないか。それでひとつの党を作ってしまえばいい」と述べ、野党再編を進めるべきだという従来の姿勢を表明した。

【11月13日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 与党側は、(編集部注:労働者派遣法)改正案の採決の前提は整ったとの立場で、12日に委員会採決を行い、翌13日にも衆議院を通過させたい考えでいる。臨時国会の会期延長しない場合、今週中に法案を参議院に送付しないと会期内成立が困難になるからだ。改正法案の審議時間は労働者派遣法成立時を上回るほど十分に確保してきたとして、強行採決も辞さない姿勢をみせている。 一方、民主党など野党側は、審議が不十分であり、公聴会または参考人質疑を行わずに委員会採決に持ち込むことがあれば「野党7党が一致して反対する」と強く牽制している。 また、民主党・維新の党・みんなの党・生活の党は、正社員や非正規労働者などの雇用形態にかかわらず職務に応じた同等の給与・待遇を義務付けて、同一労働・同一賃金を推進する「労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案」

この連載では、前回まで人口問題を取り上げてきた。人口問題についてはまだまだ論じたいことがたくさんあるのだが、連載を休んでいるうちに、経済の方が怪しくなってきた。そこで、やや方向転換して当面の経済政策の課題を述べてみたい。 アベノミクスは第1幕から第2幕へ アベノミクスは2つのステージに分けると分かりやすい。 第1幕は、2014年3月までの時期で、経済が順調に拡大し、アベノミクスの成果が大いに発揮された時である。これを支えたのが、「円安・株高」「公共投資」「駆け込み需要」という3点セットであった。 安倍政権発足前後から、円安・株高が急速に進展した。これは、民主党政権からの政策スタンスの大転換が、サプライズ効果となって市場を動かしたからだと考えられる。株高は経済の雰囲気を明るくし、資産効果を通じて消費を増大させた。円安は製造業の収益を好転させ、輸入物価の上昇を通じて物価上昇率を引き上げ、デフレ

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小学5年からの英語の教科化を含む学習指導要領の全面改訂について、下村博文文部科学相が20日開催の中央教育審議会（中教審）に諮問することが12日、分かった。現在は小学5、6年で実施されている教科外の「外国語活動」を小学3年から始め、5、6年では教科に格上げする方向で制度設計を進める。中教審は2年程度で答申をまとめる見通し。文部科学省は2016年度中に指導要領を改訂し、20年度以降、小学校から順次

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経済産業省は原子力発電所から出る使用済み核燃料の再処理に伴う電力会社の財務負担を軽くする検討に入った。11兆円超の再処理費用を電力会社が積立金として資産計上する仕組みを廃止する方向だ。再処理（核燃料サイクル）事業の停滞で電力会社の資金調達に悪影響が出るのを防ぐ。2015年以降に再処理の積立金制度を定めた法律を改正する方向だ。経産省は13日の有識者会議「原子力小委員会」で再処理の資金拠出のあり方

大手スーパーが相次ぎ国内出店計画を見直す。イトーヨーカ堂は消費増税後の販売低迷を受け、2014年度の小型スーパーの出店を大幅に抑制する。イオンは建設費高騰などから、15年度に開く大型ショッピングセンター（SC）を当初計画の半分の5施設にする。消費伸び悩みの影響が投資計画にも及んできた。イトーヨーカ堂は当初、14年度に小型スーパー「食品館」を6～11店出す計画だった。14年度の新店はすでに開業し

【北京=吉野直也】オバマ米大統領は12日、北京の人民大会堂で中国の習近平国家主席と会談した。会談後に共同記者会見に臨んだオバマ氏は中国との協力をアジア重視戦略の「核心だ」と表明し、従来より踏み込んだ表現で対中関係を重視する姿勢を示した。香港情勢や中国の人権政策などの課題では首脳間の見解の開きが目立った。オバマ氏は記者会見で、約3年ぶりに実現した日中首脳会談に自ら言及して「歓迎する」とし、日中間

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

関西電力は運転開始から39年以上たつ高浜原子力発電所1、2号機（福井県）の運転を20年程度延ばす方針を固めた。年末に特別点検を行い、来春にも原子力規制委員会に運転延長を申請する。全国に7基ある運転期間40年前後の老朽原発のうち、延長申請は初めて。夏に逼迫していた関西の電力需給が安定する一歩になると同時に、設備の安全対策が課題となる。関電は来週にも役員会議を開き、高浜1、2号機の運転延長を正式に

WCN-tv.com presents 大槻ケンヂ NARASAKI 上坂すみれ Japan pop culture carnival 2014

米国議会が嘲笑の的となっているのには多くの理由がある。財政政策はその最たるものだ。2010年に共和党が下院で過半数を得て以降、予算を巡って民主党上院議員やバラク・オバマ大統領との間で熾烈な攻防戦を繰り広げてきた。その揚句に、米国は債務のデフォルト寸前にまで追い詰められ、経済は「財政の崖」の瀬戸際まで迫り、ついには16日にわたって政府機能が一部閉鎖された。共和党が上下両院を制した今、こうした状況を改善できる可能性がある。 最初の関門は間近に迫っている。連邦政府の機能のほとんどは12月11日まで、暫定的な「予算継続決議」に基づいて運営されている。同決議が延長されなければ、政府機能は再び閉鎖されることになる。前回の予算を巡るせめぎ合いの中で、共和党のイメージが著しく傷つけられたことを思えば、同党の指導者たちは同じ状況を再現することを望んではいないだろう。年末までは民主党が上院で過半数を握っている

北越急行が運転予定の「超快速列車」。従来と同じ車両、同じ最高速度でどうして所要時間を短縮できるのでしょうか。またそれにより、北越急行に新たな日本一が登場するかもしれません。 まずは「ダイヤ最適化」 北越急行（新潟県南魚沼市）が2015年3月から、越後湯沢～直江津間で運転を始める予定の「超快速列車」（仮称）。同区間84.2kmを60分で結ぶとしています。 この区間には現在、快速列車が2往復運転されています。最高速度110km/hのHK100形電車を使用し、平均所要時間は約73分です。 ただ「超快速列車」も、同じ最高速度110km/hのHK100形電車を使用します。どのようにして73分から60分まで所要時間を縮めるのでしょうか。 その方法のひとつとしてまず、「超快速列車」へのダイヤ最適化が挙げられます。 単線区間の例。列車が行き違えるよう、駅など一部分だけ線路が複数設置されている（2013年7

永田町はおろか、日本がすっかり解散風に染まっている。 風を吹かしたのは読売新聞。11月11日付の朝刊1面トップで「来週中の解散浮上　衆院選12月14日が軸」と打ったうえに、同日の夕刊1面トップでは「公明　衆院選準備を指示」と続報を流したのだ。翌12日には産経新聞が1面トップ「首相　来月総選挙　決断」と断定的に報道。これで、「もはや解散は確定的」という空気が醸成された。 だが、APCEに出席していた安倍首相は11日に訪問先の北京で「（解散は）何ら決めていない。みなさんご存知のように、私自身、解散に言及したことは一度もない」とコメント。12日には首相の女房役である菅義偉官房長官も、「解散は首相の専権事項である。そうした（首相が自民党幹部に解散の意向を伝えた）ことはありえない」と明言した。 首相とその最側近はともに、解散に否定的と思えるコメントを発信しているのに、なぜ解散風が止む気配はないのか？

鹿児島県伊佐市は、市内にある県立大口高校（生徒数２６７人）から難関大学に進学した生徒に対し、最高１００万円の奨励金を支給することを決めた。 進学希望者の定員割れが続く中、優秀な中学生の市外への流出を防ぐのが狙い。市議会は１２日の臨時議会で、奨励金を含む大口高校活性化基金５０００万円を盛り込んだ今年度一般会計補正予算案を可決した。 市によると、支給額は東京大や京都大、九州大などの「旧帝大」と難関私立大に進学する場合１００万円、他の国公立大（短大を除く）やそれと同程度の私立大は３０万円。来春の進学者から対象とし、浪人生にも適用する。市は初年度の対象者を約２０人と見込んでいる。 同校では１２月から、基金を使って、有名予備校の講師による特別講義も導入し、生徒の学力向上を図る。

１６日投開票の那覇市長選を前に、琉球新報社と沖縄テレビ放送（ＯＴＶ）は８、９の両日、電話による世論調査を実施した。調査結果に本紙の取材などを加味した選挙戦序盤の情勢は、前副市長で無所属新人の城間幹子氏（６３）が先行し、前副知事で無所属新人の与世田兼稔氏（６４）＝自民、公明推薦＝が追い上げる展開となっている。 ただ調査時点で４割が投票する人を「決めていない」と回答しており、浮動票の動向が選挙戦の結果を大きく左右しそうだ。 城間氏は与世田氏より２週間半、早く出馬を表明。運動を先行させた勢いを維持している。与世田氏は企業の朝礼回りなどで支持を拡大させ、各決起大会を境に運動が活発化している。 城間氏は共産、社民、社大の支持層をほぼ固め、与世田氏を推薦した自民の支持層からも一定程度支持を得ている。与世田氏は自民、公明双方の支持者から過半の支持を得ている。維新や民主など保守・中道層からも一定の支持があ

安倍晋三首相が年内の衆院解散・総選挙の方針を固めたことで、２０１５年１０月の消費税率１０％への引き上げに加え、政治家自らが「身を切る改革」としていた衆院議員の定数削減も見送られることになりそうだ。前回の総選挙前、自民、公明、民主３党が難航の末に合意にこぎ着けた国民との約束は、いったいどうなるのか…

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民主党の福山哲郎政調会長と維新の党の片山虎之助国会議員団政調会長は12日、国会内で会談し、衆院選での協力を視野に社会保障や地方分権などでの共通政策を模索する考えで一致した。民主党の枝野幸男幹事長と維新の松野頼久代表代行も会談し、年内の衆院解散・総選挙をにらんだ野党間の連携について協議した。枝野氏は会談後、記者団に「野党の連携について何をどこまで図ることができるか、色々な

鹿島と大成建設、大林組、清水建設の大手建設会社4社は11月10～11日に、2015年3月期の中間決算を発表した。東京外かく環状道路の本線トンネルの発注など大型の公共工事によって、4社の土木受注はいずれも前年同期を上回った。建築工事の受注は、消費増税に伴う駆け込み需要があった前年同期の反動を一因として4社とも減らしている。

50年後の日本経済を議論する政府の「選択する未来」委員会の最終報告書案が12日、明らかになった。「女性や高齢者の就業率を5%引き上げる必要がある」としたうえで、生産性の上昇も実現すれば「50年後も1.5～2%超程度の経済成長を維持できる」と結論づけた。政府全体の施策を中期的視点でどう再構築するかが課題になる。同委は経済財政諮問会議の下に置かれた専門調査会で、日本商工会議所会頭の三村明夫新日鉄住

安倍晋三首相が年内の衆院解散・総選挙の意向を固めたことに対し、足元の自民党内から、ベテラン議員を中心に「大義がない」など反対の声が公然と出始めた。一方、選挙基盤の弱い若手議員は、世論の反対が強い消費増税が先送りされるとの期待感から「戦いやすくなった」と歓迎する声が多く、党内は二分されている。　「消費税率を１０％に上げることと解散が、どうして論理的につながるのか。全く理解できない」　自民党税制調査会の重鎮、町村信孝元官房長官は１２日、記者団に不満をあらわにした。安倍首相が消費増税を先送りしたうえで、解散に踏み切るとの観測が流れているからだ。町村氏は「選挙をやれば、議席が減るとみんな思っている」とも指摘した。

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 もはや止めることはできない！ 安倍首相の外遊中に吹きまくる解散風 安倍首相が外遊に出発した直後から、ここ数日間、解散風が吹きまくっている。各党ともに、年内解散・総選挙で実働部隊は準備に入っている。解散の大義名分は

構造不況とまでいわれた百貨店。2012年から始まったアベノミクスによる株価上昇で一息ついたが、成長力は乏しかった。だがここへ来て「外国人客」という強力な矢が加わった。明らかに「異次元」の伸び率で、売り場も様変わりしそうだ。銀座だけはプラス基調今月7日に発表した三越伊勢丹ホールディングス（HD）の2015年3月期第2四半期決算を見ると、目を引くデータがある。同社の店別売上高（単体9店）で、三越

2014年の後半に入ってから、私は日本経済についてはあまり語って来ませんでした。それは、「東洋経済オンライン」の連載やブログ、拙書などで2013年から2014年前半にかけて、アベノミクスが失敗する原因について、すでに散々語ってきたからです。（例えば2013年版の連載では、2013年3月7日の記事『アベノミクスは歴史の教訓を何も学んでいない～通貨安政策は格差を拡大させるだけ』で、初めて取り上げています）。 日銀の「過剰な量的緩和」は、格差を招くだけ 私は通常、1年間に2冊くらいのペースで本を書いていますが、2013年に限っては意欲的に6冊もの本を書き上げました。通常の仕事との両立が厳しかったにもかかわらず、なぜそんなにも意欲的に書くことができたのかというと、「日銀の過剰な量的緩和は日本国民を不幸にする」と確信しているからでした。 ところが、アベノミクス（日銀の量的緩和）を支持する方々からは、

古川知事が衆院選出馬へ　佐賀２区、自民要請受け 2014年11月13日（最終更新　2014年11月13日 03時00分） 原発再稼働 古川康佐賀県知事写真を見る 佐賀県の古川康知事（５６）＝３期目＝は１２日、近く辞意を表明し、次期衆院選で新佐賀２区から立候補する意向を固めた。複数の自民党関係者が明らかにした。早期の衆院解散となれば、任期中の辞職となり、辞職から５０日以内に知事選が行われる。　古川氏と自民党関係者が１２日、電話で会談。２３日の県連総務会で合意を得た上で、自民党側から古川氏に立候補を要請。これを受け古川氏が県議会定例会開会日の２５日、国政転身を理由に辞意を表明することを確認した。　古川氏は１２日、西日本新聞の取材に対し、去就について、「いろんな要素、あらゆることを視野に入れて、最終判断する」と述べた。　古川氏の周辺によると、国政転身は多選批判などを考慮した。周囲や知人に「来春の

オーストラリアの次世代潜水艦の建造計画をめぐり、日本から完成品を輸入することを検討しているアボット豪首相に対し、入札実施を求める声が州政府や労働組合、与党内部から強まっている。 ロイターは９月、オーストラリアが最大１２隻の潜水艦を日本から購入する方向に傾いていると報じた。

オーストラリアの次世代潜水艦の建造計画をめぐり、日本から完成品を輸入することを検討しているアボット豪首相に対し、入札実施を求める声が州政府や労働組合、与党内部から強まっている。 ロイターは９月、オーストラリアが最大１２隻の潜水艦を日本から購入する方向に傾いていると報じた。

TOP > 話題 > 【三代目】３７年続いたドイツ料理屋が閉店…そのお知らせに驚愕の事実がｗｗｗｗｗ Tweet カテゴリ話題 0 ：ハムスター２ちゃんねる 2014年11月11日 2:45 ID：hamusoku 長年通ってたドイツ料理屋が閉店・・・・文章の最後に驚愕のお知らせが (；´∀｀)三代目ぇ・・・・ 長年通ってたドイツ料理屋が閉店・・・・文章の最後に驚愕のお知らせが (；´∀｀)三代目ぇ・・・・ pic.twitter.com/HCnv6y9qOi— いなっくす@LAで燃え尽きた (@INaXCenter) 2014, 11月 10 1 :ハムスターちゃんねる2014年11月11日 02:50 ID：PYBidZvF0 よくわからんけどドイツ料理は好きだよ 2 :ハムスター名無し2014年11月11日 02:51 ID：ZkhXxa.l0 いや、絶対レストランの方が食ってけるだ