文／山下祐介（首都大学東京准教授） この復興は失敗である 7月10日投開票の参議院議員選挙に向けて、安倍政権の政策検証が各メディアで行われている。とくに「アベノミクス」と「安全保障問題」に多くの人の関心はあるようだ。 その中で丸5年を超えた東日本大震災・福島第一原発事故の復興政策については、世間の反応は実に穏やかに見える。すでに政府も集中復興期間を終え、やることはやったかのようであり、被災地もまた何かをあきらめてしまったかのようだ。 だが、本当はこう言わねばならない。 「この災害復興は失敗である」 それも単なる失敗ではない。 私たちが何年もかけて反省をし、もうこれ以上の失敗を重ねないよう議論をしつづけ、制度にまでのせようと努力していながら、その反省を吹き飛ばすかのように最悪の結果を導いた、そのような失敗である。 この失敗の原因はどこにあるのか。何をどう問題視する必要があるのか。そのなかで震

タレント、大橋巨泉さんの死去を悼み、弁護士でタレントのケント・ギルバートさんは２０日、産経新聞の取材に次のようなコメントを寄せた。 ◇ 巨泉さんは「世界まるごとＨＯＷマッチ」に司会者として出演する際、解答者の１人に日本語を話せる外国人を座らせることを条件にしました。今、外国人タレントの活躍は当たり前になっていますが、あの番組がそのはしりで、先見の明があった。僕にとっても芸能人デビューの番組で、人生を変えてくれた最大の恩人です。 また、十分仕事はできる状態なのに、５０代半ばで自らセミリタイアして、ゆとりある生き方、人生を楽しみ尽くすことを私たちに示してくれたのだと思います。

要約の達人 from flier “10分で読める”をキャッチフレーズにする要約サービス。ビジネス書を中心に話題の新作から名著まで、概要をまとめた「要約者レビュー」、「著者情報」、革新性・明瞭性・応用性で採点される「評点」、要点を簡潔に示した「本書の要点」、「要約本文」、「一読のすすめ」という構成で、本の内容を効率的につかむことができる。詳細はこちら。 バックナンバー一覧 貧困というものが「他人事」ではなく「自分事」として感じられるようになる――それが本書を読み終えた最初の感想であった。 本書で扱われる事例は、東南アジアやアフリカ諸国のような、いわゆる発展途上国のものが中心である。貧困の現状がどのようなものなのか、その解消に向けてどのような手段が講じられており、その限界がどこにあるのかが、様々な事例とともに網羅的に解説されている。 重要なのは、一面的な貧困のイメージにとらわれることなく、何

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岩見沢産米のおいしさをＰＲするイベントが１８日、東京・神田で開かれ、新米の食べ比べや生産者らのトークショーなどで、首都圏の消費者に米どころ空知の米の魅力をアピールした。 食と...続きを読む

しゅくわ・じゅんいち 博士（経済学）。帝京大学経済学部経済学科教授。慶應義塾大学経済学部非常勤講師（国際金融論）も兼務。1963年、東京生まれ。麻布高校・慶應義塾大学経済学部卒業後、87年富士銀行（新橋支店）に入行。国際資金為替部、海外勤務等。98年三和銀行に移籍。企画部等勤務。2002年合併でＵＦＪ銀行・ＵＦＪホールディングス。経営企画部、国際企画部等勤務、06年合併で三菱東京ＵＦＪ銀行。企画部経済調査室等勤務、15年3月同行退職。4月より現職。兼務で03年から東京大学大学院、早稲田大学、上智大学等で非常勤講師として教鞭。財務省・金融庁・経済産業省・外務省、全国銀行協会等の経済・金融関係委員会に参加。06年よりボランティア公開講義「宿輪ゼミ」（下記ご参照）を主催し、今年度で12年目・開催は230回を超え、会員は“1万2千人”を超えた。映画評論家としても活動中。主な著書には、日本経済新聞社

1969年外務省入省。オックスフォード大学修士課程修了。北米局審議官、在サンフランシスコ日本国総領事、経済局長、アジア大洋州局長を経て、2002年より政務担当外務審議官を務め、2005年8月退官。小泉政権では2002年に首相訪朝を実現させる。05年9月より日本国際交流センターシニア・フェロー、2010年10月に（株）日本総合研究所 国際戦略研究所理事長に就任。22年12月から現職。著書に『見えない戦争』（中公新書ラクレ、2019年11月刊行）、『日本外交の挑戦』（角川新書）、『プロフェショナルの交渉力』（講談社）など。2021年3月よりTwitter開始（@TanakaDiplomat）、毎日リアルタイムで発信中。 田中均の「世界を見る眼」 西側先進国の衰退や新興国の台頭など、従来とは異なるフェーズに入った世界情勢。とりわけ中国が発言力を増すアジアにおいて、日本は新たな外交・安全保障の枠組

毎日新聞のインタビューに答える島崎邦彦・元原子力規制委員＝東京都千代田区で２０１６年６月１６日、中村藍撮影 「想定外だった」。東日本大震災の東京電力福島第１原発事故後、この言葉を政府や東電は何度も口にした。それから５年４カ月。再稼働が進む中で、地震や津波の現在の想定に対して「過小評価だ」と警告を発するのは、２０１４年９月まで原子力規制委員会の委員長代理を務めた島崎邦彦さんである。“古巣”にもの申すのはなぜか。インタビューで明らかにした真意とは。【高木昭午】 東京大地震研究所の教授や日本地震学会長などを歴任した島崎さんは、地震研究の重鎮として知られる。規制委では、電力会社が策定した原発の地震想定を審査していた。 この記事は有料記事です。 残り2701文字（全文2956文字）

日本の人口は２００８年をピークに減少に転じた。日本列島の人口減少は過去にもあり、最初は縄文時代中期（約５３００〜４３００年前）に起きた。気候の寒冷化による食糧難が原因とする説が有力だが、羽生淳子・総合地球環境学研究所教授（米国カリフォルニア大学教授）は、縄文人の食料調達が木の実などの植物質に偏り、多様性を失ったからではないかという仮説を立てている。 約１万６０００年前から約２５００年前まで続いた縄文時代の人口は、遺跡の数と規模の変化から、早期・前期に増加し、中期に最大となったが、後期、晩期には減少したと考えられている。小山修三・千里文化財団理事長（国立民族学博物館名誉教授）が１９８４年の『縄文時代』（中公新書）で示した推計によると、中期に約２６万１３００人だったのが、晩期には約７万５８００人と３分の１以下に落ち込んだとされる。 この記事は有料記事です。 残り1192文字（全文1561文字）

住宅の空き部屋などに旅行者を有料で泊める民泊解禁の行方が怪しくなってきた。政府は解禁に向けたルール案をまとめたものの、年間営業日数の上限が決まらない。霞が関からは「法案提出は秋の臨時国会に間に合わないのではないか」との声も漏れる。「公正な競争条件を保てない」。旅館業界は民泊の営業日数を年30日までに制限するよう主張。これに対し、民泊の担い手に名乗りをあげた住宅業界は「日数制限があるならビジネス

安倍晋三首相が8月3日にも実施する内閣改造・自民党役員人事に向けて、自民党内でアピール合戦が始まった。当選回数が一定以上で閣僚経験のない「入閣待機組」とされる議員は衆参合わせて約70人。アベノミクスを支持する集まりをつくり、経済対策を提言する動きも出始めた。自民党の有志議員でつくる「アベノミクスの完遂を強力に支える会」は19日、政府が月内にもまとめる経済対策への提言を菅義偉官房長官に提出した。

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 参院選は惨敗、都知事選は準備不足 参院選が終わって、政治の関心は都知事選に移った。今回の都知事選は、もともと首都東京の顔としての都知事の存在感の大きさに加え

統計データ分析家。元立教大学大学院ビジネスデザイン研究科兼任講師。1951年生まれ。東京大学農学部農業経済学科卒業。同大学院単位取得済修了。(財)国民経済研究協会研究部長、常務理事を歴任。現在、アルファ社会科学(株)主席研究員。インターネット上で「社会実情データ図録」サイトを主宰。 本川裕の社会実情データ・エッセイ 本連載では、統計データの動きを独自に整理、グラフ化することによって、意外な社会の動きやわが国の状況を追って行きたいと考えている。もっとも堅苦しいものではなく、趣味的な個人の嗜好も含めたざっくばらんなものとしたい。体系的な思想というよりエッセイ形式で人間習俗（モラル）を観察したモラリストの伝統に連なれればと考え、連載タイトルにエッセイという用語を含めた。 バックナンバー一覧 各年代の躍進職業は時代潮流の反映 2015年に行われた国勢調査の各調査事項に関する速報が6月末に発表された

東京都は19日、都内で保育所に入りたくても入れない待機児童数が、2016年4月1日時点で前年比652人増の8466人になったと発表した。増加は2年ぶりで、区市町村が保育所の定員を増やしたものの、子育て世代の流入などによる需要の増大に追いつかなかった。保育所の拡充や人材確保が引き続き重要な課題となる。区市町村別の待機児童数をみると、トップは世田谷区の1198人。同区の保育サービスの利用児童数は

旬な話題をビジネス、テクノロジー、トレンドなど多角的に解説。日経BP社のメディア横断ダイジェストです。 ビジネス nikkei BPnetの「愛され記事」 編集部が選んだ心に残る記事 デジタル 魅せる東京ゲームショウ2017 Windows 10をもっと快適に IT iPhone情報局 注目、カウントフリーSIM 夏タブレット＆モバイルノート ライフ 「別れ」の時 他人事ではない「熟年離婚」 健康的に、ダイエット 子供と過ごす夏休み テクノロジー 次世代通信規格「5G」を知る 好調SUBARUの秘密 最新技術で最良のポルシェ ロボット最新動向 環境 守ろう！「生物多様性」 ストップ！地球温暖化 台風・ゲリラ豪雨 建設 自治体研究「豊島区」 細野透が切り込む建築の世界 シティブランド・ランキング 復興ニッポン 医療 命を守る熱中症・暑さ対策 追悼・小林麻央さん 猛威を振るうノロウイルス 解決

会見で好感度を上げた鳥越さん、なぜか？ 参院選の結果が出て2日たった7月12日。各局ワイドショウが始まったちょうどその時間、鳥越俊太郎さんの「都知事選出馬会見」が始まった。 誰が都知事になるかは皆目見当がつかないが、この日の「会見」で鳥越さんの好感度が一段と上がった気がする。 「何がすごかったのか？」 鳥越さんの政治信条や実績など、本筋とは別に、「会見スキル」という点のみに的を絞って私見を述べる（私に、そもそも私見以外はないのだが……）。 すごさ、その1「登場姿」 「～それでは鳥越さんどうぞ！」 司会者の紹介コメントが終わり、さっそうと登場した鳥越さん。背筋も足もすっきり伸びて軽快そのもの。穏やかな笑顔にまるで気負いがない。 親しい友のパーティーに参加して軽く挨拶するような自然さがダンデイーだ。ジャーナリストとして、思想信条立場の異なる人とも構えることなくとことん話を聞いて、数々のスクープ

米国で雇用は増えても賃金が伸び悩む状況が続いている。2015年末から16年初めにかけて米ゼネラル・モーターズ（GM）やウォルマート・ストアーズなど大手企業が賃上げを決めたが、雇用統計上のデータを押し上げるには力不足だ。大手から中小へ賃上げが浸透する「トリクルダウン」は日本の安倍政権も目指していた。米国はどうなのだろうか。「フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）に行ってみな。あそこ

頻発する爆発事故の背景（２） 今年に入ってトヨタ系列企業で爆発事故などが相次いでいる。その背景の一つには、人口と若年労働者の減少がある。製造業の工場内では経験不足の従業員が増え、それが事故を防ぐのを難しくしている。人工知能（ＡＩ）を搭載したロボットや外国人労働者の受け入れといった問題も絡んでくるが、まず現在の国内製造業が抱える状況を整理しよう。 特に若い世代では、「製造業離れ」が起こっていることを前回指摘した。実は、比較的清潔で軽作業の多い食品産業の製造現場でも、従業員の確保が難しくなっている。関西のある大学院に通うベトナム人留学生は次のように話す。

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教育の「中立性」調査終了　自民側「事例出尽くした」 自民党が、公式ホームページで実施していた「学校教育における政治的中立性についての実態調査」を１８日付で終え、投稿フォームを１９日未明に閉鎖した。作成を指示した木原稔・党文部科学部会長が１９日取材に応じ、調査終了の理由について「参院選が終わり、一通り（事例が）出尽くした」と述べた。一部は文部科学省に情報提供して対応を求める考えも示した。 投稿フォームは６月２５日に開設し、「政治的中立を逸脱するような不適切な事例」を募集。投稿者の氏名や連絡先とともに「いつ、どこで、だれが、何を、どのように」を明らかにして入力するよう求めていた。 木原氏は、選挙権年齢が１８歳以上となった参院選前後に高校などで混乱がなかったか調べるためと説明。「相当な件数」の事例が集まり、公職選挙法に明らかに反すると思われるものも含まれていたという。 （朝日新聞デジタル 201

参院選勝利を受け、安倍晋三首相は経済対策の策定を指示した。補正予算案を秋の臨時国会に提出する。 事業規模は１０兆円超と大型対策にする方針だ。首相は「アベノミクスのエンジンを最大にふかす」と強調してきたが、規模優先で旧来型の公共事業が目立つ。 まず疑問なのは対策の必要性だ。 首相は「世界経済の不透明感が増しており、内需を下支えする必要がある」と説明する。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題が大幅な株安・円高を招いたことが背景にある。 だが、市場は徐々に落ち着きを取り戻している。リーマン・ショックのような危機にも発展していない。 参院選で首相は「有効求人倍率が初めて全都道府県で１倍を超えた」とアベノミクスの成果を訴えた。景気認識が矛盾するのではないか。 政府が過去３年間に行った経済対策（補正予算）の規模は３兆〜５兆円程度だ。景気が大きく悪化したわけでもないのに、一気に膨らませるのはなぜか。説得力に乏

１）アベノミクス批判 ・金融緩和を一時的な気付け剤に使うのは構わないが、それで恒常的に景気が回復するかのように宣伝するのは間違い。 ・同様に、株価の引き上げは見かけの景気の問題でしかない。 ・オリンピックや復興需要でのかさ上げも、どうせ終わった後に揺り戻しがあるのは目に見えている。 （復興はするしかないわけだけど、オリンピックをそれに重ねたことで、この問題は深刻） ２）正しいと思う処方箋 ・民間に偏りすぎた資本を、パブリック・セクターに戻す必要がある。 ・結局、雇用の正規化を進めないと、消費は戻らない。まず非正規公務員を正規化して、公務員数を小泉改革以前程度にまで戻すべき。 ・その二つを考えると、結局恒常財源を手当てするためには増税ということになるが、消費税じゃなくて所得税や金融課税で行わないと格差は拡大し、消費も持続的なものにならない。 ・また、民間でも最低賃金を他の先進国並みに引き上げ

クリーブランド（ＣＮＮ） ２００１年から２００９年まで第４３代の米大統領を務めたジョージ・Ｗ・ブッシュ氏が４月、自分が「最後の共和党の大統領」となるかもしれないとの懸念を表明していたことが２０日までに分かった。米政治ニュースサイト「ポリティコ」が伝えた。 ブッシュ氏の発言は、ダラスで行われた政権時の側近やアドバイザーらの集まりでのもの。当時、大統領選の共和党の予備選では、実業家のドナルド・トランプ氏とテッド・クルーズ上院議員の一騎打ちが現実味を帯びていた。 ブッシュ氏は「私が最後の共和党の大統領になることを心配している」と述べたという。ＣＮＮはこの発言について、ブッシュ氏のオフィスからコメントは得られなかった。 ブッシュ氏は今年の共和党全国大会を、父親のジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ元大統領や大統領選にも出馬していたジェブ・ブッシュ氏らとともに欠席している。 ２０１２年の大統領選ではミット・ロ

報道ステーションが広げた波紋 テレビ朝日「報道ステーション」が２回にわたって取り上げたことで、憲法９条の発案者は当時の首相幣原喜重郎であるという説が注目を集めている。 「報道ステーション」はまず今年２月26日の放送で、1957年に岸信介首相(当時)が作った憲法調査会の録音データ（ジャーナリスト鈴木昭典氏が発見したもの）の中に、幣原発案説を裏付ける証言があることを報じた。 改憲派の狙いは、戦争放棄を定めた憲法９条だった。日本は戦力は持たないとしたものの、朝鮮戦争を機に、アメリカの要望に応える形で警察予備隊を創設。そして1954年、自衛隊が誕生した。時は米ソ冷戦の真っ只中。改憲派は、「非武装中立」では現実に対処できないと主張したのだった。 （略） この９条の議論でも、押し付け論が問題となった。戦争放棄の条文は誰の提案で生まれたのか。GHQのマッカーサー最高司令官だったのか、それとも当時の幣原総

社会組織「イナフ・イズ・イナフ」代表ドナ・ライス・ヒューズ氏は「マクドナルドの取り組みは若い世代への義務を履行するものであり賞賛されるべきである。これからは子供がマクドナルドに行くというとき親は安心して送り出せる。インターネットはもはやポルノへのアクセスをフィルタリングされており安全だ」と述べた。 「イナフ・イズ・イナフ」は1992年に設立された米国の組織。その目的は、アダルトコンテンツやインターネット上のポルノの危険性について警告し、未成年ユーザーのアクセスを制限すること。 ニューヨーク・ポストによると、組織はマクドナルドに2年間にわたり圧力をかけていた。サブウェイを含むいくつかのファーストフードチェーンがこれまでに無料Wi-Fi経由でのインターネットへのアクセスを制限している。 なお先に伝えられたところによると、まもなく日本のマクドナルド（McDonald's）でも、店内で無料でインタ

ラブホテルや秘宝館などについて、日本で独自に発展した文化だとして光を当ててきた編集者の都築響一が、東京・渋谷のギャラリー・アツコバルーで個展を開催中だ。「神は局部に宿る　エロトピア・ジャパン」展で、これまで各地で撮影した写真などを紹介している（３１日まで。火曜休み、入場料千円）。 ラブホテルの部屋には回転ベッドや滑り台が設置され、「イメクラ」と呼ばれる性風俗店ではオフィスや電車内が再現されている。会場には、驚くほど凝った演出の部屋の写真が並び圧巻だ。 都築は「快感を直接高めるためではなく、面白さを追求して余計な方向に頑張ってしまう。日本人が到達した不思議な創造力を見せたかった」。閉館した秘宝館の展示物も並べる。「身近な街場にこんなに面白いものがある。それに気付けば、通り過ぎるだけだった場所の見え方が変わってくる」と話す。（丸山ひかり）

だれかと連絡をとるとき、スマートフォンを利用する日本人の約８割が使う対話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」。文字にしなくても顔を合わせているように感情が伝わるイラスト「スタンプ」などが受けた。誕生から５年、その立役者は４９歳の韓国人経営者だ。成功の裏には、その地域の視点で徹底的にサービスを考える「文化化」があった。 ――ＬＩＮＥは、日本で６千万人、世界でも台湾やインドネシア、タイなどを中心に２億人が日常的に使っています。どうして日本で誕生したのですか。 「私は２０１１年の３月１１日、東京・大崎にあるＬＩＮＥの前身の会社のオフィスにいました。東日本大震災の日です。あまりにも揺れて、怖くなって外に出た。目の前のビルは、ゆらゆらしていました。私には大地震の経験がなく、もう最期かな、と思った。このときは頻繁に日本に行き、日本の社員と話し合っている時期です。すでに、ＬＩＮＥの親会社で私が創業した（韓国ＩＴ

19日の自民党総務会で、東京都知事選（31日投開票）で自民党の小池百合子元防衛相を支援した場合、処分対象にするとした文書を都連が配ったことについて「印象としてよくない」との批判が出た。都連所属の平沢勝栄衆院議員は「（配ることは）知らなかった」と釈明

憲法学者の小林節・慶応大名誉教授が立ち上げた政治団体「国民怒りの声」が、結党から2か月あまりで「休眠」することになった。代表の小林氏が離党するほか、党名も「国民の声」に変更される。 「怒りの声」は2016年5月9日に結党。「安倍政権打倒」を旗印に同年夏の参院選に臨んだが、議席の獲得には至らなかった。小林氏は7月19日のJ-CASTニュースの取材に対し、党の休眠について「合理的に考えた結果」と説明。「私の人生設計の中で、これ以上（政治活動に）時間を割けない」とも話した。 代表の小林節氏「自分に残された時間を大切に生きようと決めました」 小林氏は7月15日、「怒りの声」公式サイト上に「ご報告」と題した文書を掲載。「残務処理の機能だけ残し、党を休眠させます」と発表した。あわせて、党名を「国民の声」に変更するとした。 文書の中では、今回の選挙戦を「メディアに無視された戦い」と振り返った。小林氏は投

「１１ＰＭ」や「クイズダービー」のテレビ司会で知られる元参院議員の大橋巨泉（おおはし・きょせん、本名・大橋克巳＝おおはし・かつみ）さんが１２日、急性呼吸不全のため亡くなった。８２歳。葬儀は近親者のみで営んだ。後日、しのぶ会を開く。喪主は妻寿々子（すずこ）さん。 東京・両国生まれ。「巨泉」は高校時代の俳号。早稲田大を中退後、ジャズ評論・放送作家などを経てタレントに転身した。１９６６年４月、深夜番組「１１ＰＭ」の司会に。「野球は巨人、司会は巨泉」のキャッチフレーズで一躍人気を得た。テレビ出演時にかけていた黒縁メガネはだてメガネだった。当時、パイロット万年筆のＣＭに出演。撮影時にアドリブで発し…

常に拡散希望です♪by USENのディレクター スマホでUSENの トーク番組と連動しています！ 「すみれと鈴蘭！トークの掟48」 「徳光正行のあなたをもっと知りたくて！」 野崎弁当&とみたけの『むすめん。魂～声優への道』等 芸能人に ほぼ確実に 会える店！(笑) USEN放送の番組に ご出演頂いている 仲本工事さんと 奥さんの純歌さんの お店について書きますね♪ 場所は目黒区緑が丘1-14-1 自由が丘駅から歩くと15分 緑が丘駅から8分程度。 詳しくは↓ 食べログ♪ 仲本家Junkaの台所 ドリフの 仲本工事さんと 演歌歌手の 純歌さんが だいたいお店に居ます 二人の写真じゃなくてスミマセン(笑) 左は私…その隣は 今度ソロデビューする根本もねちゃん さらに 俳優の 江藤潤さんが カウンター内を 仕切ってます！ 写真がなくてごめんなさい ３人の誰かは だいたい お店に居ます！ なので