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【速報】政治資金規正法改正案が参議院の特別委員会で可決 国会では、政治資金規正法の改正案が参議院の特別委員会で採決され、自民党と公明党の賛成多数で可決しま…

共同通信社が三、四両日に実施した全国電話世論調査によると、「働き方」関連法案について「今の国会で成立させる必要はない」との回答が６９・１％に上った。「成立させるべきだ」は１７・１％だった。裁量労働制に関する厚生労働省調査の不適切データ問題を受け、裁量制を適用する職種を拡大させる部分を関連法案から削除すると表明した政府の対応に関して「削除は当然だ」が６０・９％に対し、削除する必要はなかったとの答えは２０・６％にとどまった。

東洋と西洋にまたがるロシアは、その歴史の大部分においてヨーロッパというよりむしろアジアの土地であった。政治からスポーツまでさまざまな分野で活躍してきたアジア系の人々を見てみよう。 ピョートル・バドマエフ（1851～1920）はブリヤート系の家族の出身だった。イルクーツク（モスクワから5300キロメートル東）に生まれた彼はサンクトペテルブルク大学の東洋学部を卒業した。彼はチベット医学の医師として有名になった。バドマエフは自分の庭で植物や薬草を栽培していた。彼の治療法は決して公開されなかったが、大変効果的で、彼はついに皇帝アレクサンドル3世とその息子ニコライ2世の医師となった。彼は故郷のブリヤートのためにも尽力し、教育の向上、新聞の創刊、バイカル地方の金採掘協同組合の組織を実行した。チベット医学に関するバドマエフの研究が広く認知されたのは彼の死後のことで、1991年にはロシア科学アカデミーが彼

福島第１原発でタンクの建設と管理を指揮する森井裕司さん。奥は廃炉作業が進む１号機＝福島県大熊町で２０１８年２月７日午前１０時４０分、藤井達也撮影 東京電力福島第１原発で働く「ＩＨＩプラント建設」（本社・東京）の森井裕司さん（４８）は、広島原爆の被爆２世。汚染水処理後の水を保管するタンクの建設・管理を担う現場責任者だ。放射性物質への不安から福島県に向けられる偏見が、少年時代に広島県で見た被爆者への差別に重なって見え、復興を支援したいと福島勤務を志願した。廃炉に関わる自らの仕事を全うすることが、偏見を解消させるための「私の存在意義」と語る。 森井さんの父逸司さん（８２）は、広島市への原爆投下後に市内に入り被爆した。差別が心配で、家族以外にそれを話すことはなかった。森井さんも、被爆者が心ない言葉を浴びせられている様子を何度も見ており、２世であることを伏せていた。

３月５日、海上自衛隊が沖縄本島の補給基地への給油体制を増強するため、独自の石油タンカーの取得を検討していることがわかった。写真は横浜で昨年３月撮影（２０１８年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　５日　ロイター］ - 海上自衛隊が沖縄本島の補給基地への給油体制を増強するため、独自の石油タンカーの取得を検討していることがわかった。東シナ海における中国海軍の活動拡大を受け、海自艦が周辺海域で監視任務を増やしていることに対応する。複数の政府関係者が明らかにした。 取得を検討しているのは、積載量５０００キロリットル級のタンカー１隻。日本本土の海自基地から、南西諸島唯一の海自の補給拠点である沖縄基地隊（沖縄県うるま市）へ、海自艦の燃料である軽油を輸送することを検討している。２０１９年４月から始まる５カ年の中期防衛力整備計画で調達したい考え。

ダウンタウンの松本人志（５４）が、テレビ番組での一部発言がカットされていたことを明かし、疑問を投げかけた。 松本は４日放送のフジテレビ系「ワイドナショー」で、平昌五輪（ピョンチャンオリンピック）メダリストを取り巻く報道に言及。過剰に取り上げるメディアに不快感をあらわにし、「僕が言うのは本当におかしいですけど、（アスリートは）バラエティーなんか出なくていいですよ。やっぱりああいう人たちは競技をしているときが１番輝いていて、あんまり見たくないんですよ、私生活とか裏のゴタゴタとか」と私見を述べていた。 松本は放送後、ツイッターを更新。「メダリスト達はバラエティ番組なんて出なくて良いんですよ。の後　ジャンクスポーツなんて一番出たらダメですね（笑）をなぜカット？」と、相方の浜田雅功がＭＣを務める同局の番組に関する発言をカットされたことを明かした。ファンからは「変な忖度でカットしてたらスタッフはアホ。

エレキギターの「レスポール」シリーズなどで世界的に知られる米楽器最大手、ギブソン・ブランズが経営不振に陥っている。若者のロック離れなどで主力のエレキギターの販売が振るわず、オーディオ機器にも事業を広げたが、膨らんだ債務が重荷になっている。数々の名ギタリストが愛用した老舗ブランドは、かつてない苦境に立たされている。 「債務の期限が迫るなか営業の低迷が続き、あと半年のうちに債務不履行に陥る可能性がある」 米格付け会社Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは２月２１日、ギブソンの信用格付けを「ＣＣＣマイナス」に引き下げた。２１段階の格付けのうち下から３番目だ。借り入れなどの債務は計５億１９００万ドル（昨年末時点、約５５０億円）にのぼり、今夏に返済期限が来る。 本社を置く米テネシー州の地元紙ナッシュビル・ポストは２月上旬、「世界でもっとも知られた地元ブランドの一つが、破産裁判所行きになるかもしれない」との

書き換え疑惑、核心回避か＝財務省、６日国会報告－森友文書 森友学園 加計学園 麻生太郎 参院予算委員会で答弁する麻生太郎副総理兼財務相（手前）。右奥は財務省の太田充理財局長＝５日午前、国会内 学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地格安売却に関する財務省の決裁文書書き換え疑惑をめぐり、同省は６日、参院予算、衆院財務金融両委員会にそれぞれ省内の調査状況を報告する。ただ、報告内容は調査の手法や進め方などにとどまり、書き換えの有無など核心部分には至らないとみられる。野党側の反発が強まるのは確実だ。 麻生財務相「方針、留意点を報告」＝森友疑惑調査、内容触れぬ可能性－参院予算委 参院予算委は６日朝から、衆院財金委は同日夕以降にそれぞれ開かれる予定で、報告は審議に先立つ理事会で行われる。 麻生太郎副総理兼財務相は５日の参院予算委で、「調査の方針、留意点など調査の状況について報告させる」と説明。告発を受

政府が定めた「復興・創生期間」が終わるまであと３年。復興の仕事がまだ多くある中、応援職員は引き揚げつつある。そんな実態が、朝日新聞の被災地４２市町村へのアンケートで浮かび上がった。被災地の市町村職員たちは庁舎を、現場を、走り回っている。 ２月２７日午前８時半、福島県南相馬市役所の２階。スーツや作業服姿の市企画課職員の１日が始まった。 復興推進係長の藤原央行さん（４３）は、常に小走りで庁舎内を移動する。 主な仕事は、市の復興計画や復興特区に関する業務、国や県などとの調整だ。東京電力福島第一原発から２０キロ圏内の認定こども園の整備や農業用施設の改修など、国から補助金などを受ける市の復興関連事業は６０～７０に上り、さばく業務もやりとりする相手も多い。午前中、復興庁の出先機関である福島復興局や市の他部署に何度も電話をかけ、係員からの相談も相次いだ。取りかかっていたパソコンでの文書作成はたびたび中断

奈良市の奈良公園で２０１７年度、観光客らが鹿にかまれるなどの被害相談件数が過去最多の１６４件（１７０人）に上ったことが奈良県への取材でわかった。 インバウンド（訪日外国人客）の増加に伴い、約８割が外国人という。「鹿せんべい」を与えている際に被害に遭うケースがほとんどで軽傷が多いというが、奈良県は注意を呼び掛ける動画を作成したり、看板を設置したり対策を進めている。 多くの中国人観光客が行き来する東大寺南大門付近。楽しそうに鹿せんべいをあげようとした瞬間が〈驚き〉に変わった。「鹿にかまれた。どうしたらいいか」。そんな相談や通報が、ツアーガイドや警備員を通じて県に相次ぐ。 県奈良公園室によると、統計を始めた１３年度の全体の相談件数は５０件。うち外国人は１２件だったが、１７年度（１月末現在）は１２８件と１０倍に増えた。そのうち中国人は８割以上の１０６件。鹿せんべいを与えるのをじらしたり、記念撮影の

【09:59発　0キロ　新宮駅】 【13:37発　96キロ　上野地】 【16:37　167キロ　大和八木】 全長167キロ、停留所数はなんと166。奈良交通の「八木新宮特急」は、高速道路を走らない日本一長い路線バスだ。近鉄大和八木駅（奈良県橿原市）とJR紀勢線の新宮駅（和歌山県新宮市）を結ぶこの路線。高校生の頃から「いつかは乗りたい」という夢がかない、乗車することに。景色の移ろい、乗客との交流。運賃5250円の価値は……たしかにありました。（朝日新聞徳島総局記者・鈴木智之） バスは、1日3往復。新宮駅発は午前5時53分、7時46分、9時59分の3便。選んだのは9時59分発の終バスだ。あきらめて途中下車しようものなら、次の便は翌日だ。 出発5分前、駅前の停留所で、あこがれのバスは待っていた。青空の下、「大和八木」行きを示す電光掲示板がまぶしい。記念撮影もそこそこに、眺めの良い前方の座席を確保

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種子を扱う民間企業の参入障壁になっていた種子法廃止を推し進めた農水省。この先も日本の食の安全を守っていくことはできるか？４月１日から主要農作物種子法（以下、種子法）が廃止されることになった。 あまり聞きなれない法律だが、実はこの種子法、日本の食卓を守るために重要な役割を果たしてきた。 第２次世界大戦の敗戦から７年後の１９５２年に生まれた種子法は、今のように十分な食べ物もない時代、国民を飢えさせないため、主食となる農産物の良質なタネを安定的に供給することを目的につくられた。 国は法律に基づいて補助金を出しながら、都道府県単位でコメ、麦、大豆のタネの生産や優良品種の開発、選定までさせたのだ。 しかし、そんな日本の食の根幹を支えてきた重要な法律が、昨年４月、衆院でわずか５時間、参院で７時間の国会審議を経て廃止が決まり、今年の４月から施行される。 なぜ、突如として廃止されることになったのか？ 種子

香港（ＣＮＮ） 中国が２０１８年の国防費を８．１％増強する計画であることが５日分かった。戦力の思い切った近代化を一段と進める取り組みの一環とみられる。 ５日開幕の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に先駆け、メディア向けに公開した予算文書の中で明らかにした。それによると、中国政府は人民解放軍のあらゆる領域に１７５０億ドル（約１８兆４６００億円）相当の資金を投じる見通しだという。前年比８．１％の増額で、昨年発表した同７％を上回る伸び率となる。 人民解放軍の最高司令官である習近平（シーチンピン）国家主席は、軍備の高度化と展開領域の拡大に注力。とりわけ過去数カ月の間、戦力の近代化が急ピッチで進んでいる。 昨年４月には初の国産空母とミサイル駆逐艦を相次いで建造。先月は最新鋭ステルス戦闘機「Ｊ２０」を実戦配備した。大陸間弾道ミサイル「東風４１」も、今年の後半のどこかで導入するとみられる。 １０個の

名古屋市の杉崎正美教育長は5日の市議会本会議で、市立小学校での部活動を2021年度に廃止する方針を明らかにした。学習指導要領の改訂で教員の負担が増え、労働時間が長くなっているため。杉崎教育長は「一人ひとりの児童としっかり向き合える環境をつくりたい」とし、「教員が携わらない形で対応できるよう検討する」とあり方を見直す考えを示した。鵜飼春美議員（民主）の質問に答えた。市教育委員会によると、部活は市

葛飾区は１日、４月１日に開園を予定していた認可保育所の建築会社が破産手続きを申し立てたため、開園の見通しが立たなくなったと発表した。区は入園が内定していた４６人の児童の保護者に経緯を説明。「既存の保育所のスペースを活用するなど、あらゆる手段を尽くして保育に努める」としている。 開園の見通しが立たなくなったのは「東新小岩４丁目保育園」（仮称、定員７３人）。同じ場所にあった認証保育所「めぐみ保育園」の認可保育所への移行に伴い、園舎を建て替えていた。 園を運営する会社「ステラ・バンビーニ」が昨年６月、入札で決まった千葉県木更津市の建築会社と工事契約を締結。区は保育所整備のための助成金を今年度の当初予算に計上していた。

５月の大型連休前にも踏み切りたい考えだ。両党執行部が目指した国会での統一会派結成は、岡田克也・民進党元代表らの反対で頓挫しただけに、岡田氏らの対応が再び焦点になりそうだ。 「このままの民進党では戦えない。理念や政策などの課題を乗り越えて新しい党を作っていきたい」 民進党の増子幹事長は４日、高松市で開かれた党香川県連大会でこう述べ、希望との合流による新党結成に意欲を示した。増子氏は大会後、記者団に「新しい党名を浸透させるには１年は必要だ」と語り、来年春の統一地方選から逆算して、今春にも合流したい考えをにじませた。 民進の大塚代表、希望の玉木代表もこの動きを容認しており、増子氏は希望の古川幹事長とともに、それぞれの党で調整に入った。党所属の国会議員と個別に会い、合流に参加するかどうか意向を確認している。民進の桜井充参院議員は、希望幹部らと会合を重ね、新党の政策を水面下で協議している。

フジテレビは5日、東京・台場で4月期の改編発表会を開催し、新ラインアップを発表した。4月改編のテーマは「変わる、フジ　変える、テレビ」。同局の立本洋之・編成センター局次長兼編成部長は、「昨年着任をしてから全社一丸となって、変える、変わるという改編に取り組んできた。今回4月に関しても決意表明として『変わる、フジ　変える、テレビ』というストレートでシンプルなキャッチにした。変わらなければ生き残れないということ」と説明。4月から「とんねるずのみなさんのおかげでした」「めちゃ×2イケてるッ！」の後番組がスタートすることになり、「歴史的バラエティーが終了するということで、そういう意味でも大きい改編になったと思う」と語った。 今回の改編率は全日帯（午前6時～深夜0時）28.2％、ゴールデン帯（午後7～10時）29.8％、プライム帯（午後7～11時）29.5％だった。 ゴールデン、プライム帯では、水曜午

北海道大の奈良林直名誉教授（原子炉工学）が４日、福岡市内で「再生可能エネルギーはまやかし原子力発電の最前線に立って」と題して講演した。九州原子力会議が主催した。 奈良林氏はまず、世界の気温が５度上昇すれば地球は砂漠化し、海では海流も弱まる「海の砂漠化」も進むと説明した。 南極に広がる氷のデータから、現在の大気中の二酸化炭素とメタンの濃度に見られる変化の速度は、過去６５万年分の変動をはるかに上回るといい、化石燃料の大量消費が原因だと指摘した。「世界人口が今後、１００億人に増えれば、世界中に供給できるエネルギーはなくなる」と警鐘を鳴らした。 奈良林氏は打開策として、スイスのエネルギー政策の現状を紹介した。 スイスは永世中立国でもあり、自立意識が高い国民性がある。奈良林氏は「１家に１台の核シェルターがある。普段はワインセラーとして使い、戦争にもなればワインとチーズでしのぐ」と説明した。 同国のエ

ＮＰＯ法人による障害者向けの就労支援について、国税庁が「原則、収益事業で納税義務がある」との見解を示した。全国の小規模作業所に不安が広がり、課税を不服として争う法人もある。作業所などの全国団体「きょうされん」（事務局・東京）は近く、国税庁長官に撤回を求める。 国税庁は昨年７月、ホームページで見解を発表。こうしたＮＰＯ法人は障害者と契約して役務を提供し、利用料を受け取る「請負業」との判断を示した。 税法上、収益事業は「継続して事業場を設けて行われるもの」で、請負のほか、物品販売、製造など３４業種に限られる。国税庁法人課税課の担当者は「ＮＰＯ法人の障害福祉サービスは以前から収益事業だが、複数の税務署から相談があり、見解を示した」と話す。 広島市の「つくしんぼ作業所」は国などの給付を受け、就労困難な知的障害者が家にこもらないように働く場を提供。１９～４６歳の男女１８人がクッキーを作るなどしている

JR九州高速船が、日韓航路に新型高速船を導入します。オーストラリアの造船会社AUSTAL社が建造する三胴船（トリマラン）です。 2020年7月就航目指す JR九州高速船（福岡市博多区）は2018年3月5日（月）、福岡～釜山間などの日韓航路に新型の高速船を就航させると発表しました。 新型高速船の外観イメージ（画像：JR九州）。 2月28日（水）、アルミ船体の高速船を専門的に建造するオーストラリアのオースタル（AUSTAL）社と契約を締結。2020年7月の就航を目指し、新型高速船の建造を進めます。 新型高速船は、3つの船体をつないだ構造の三胴船（トリマラン）で、全長は83m。定員は現行船「ビートル」の倍以上である502人、建造費用は5260万米ドル（約55億円）です。福岡～釜山間を速度37ノット（約69km/h）、約3時間40分で結びます。 船内は回遊性を確保し、売店や免税店を充実させます。デ

美しく、見やすい自動車誌の代名詞として、独自のジャンルを築いた総合自動車情報誌。国産・輸入車の新車解説、試乗記をはじめ、カーAV・ナビやアクセサリー紹介まで、クルマ生活を応援する幅広い情報を掲載。 CAR and DRIVER特選！ ドライバーズ・インフォメーション 総合自動車情報誌『CAR and DRIVER』の人気コラム「Driver's Information」から、クルマ好きが気になる注目トピックを選りすぐって紹介。ニュースを読むとクルマの「今」が見えてくる。 バックナンバー一覧 中国政府、最大の狙いは 新規投資の呼び込み 昨秋以降、自動車メーカー各社が相次いで中国市場へのBEV（バッテリー電気自動車）投入を発表した。VW（フォルクスワーゲン）やダイムラーなどドイツ勢は、昨年春に中国用BEVの投入計画を発表。これに続くかたちでトヨタや日産などの日本メーカーも本格参入を宣言した。そ

せいだんしゃ／紙媒体、WEBメディアの企画、編集、原稿執筆などを手がける編集プロダクション。特徴はオフィスに猫が4匹いること。http://seidansha.com ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 小池百合子・東京都知事が、2016年の都知事選で公約に掲げた無電柱化政策。20年の東京五輪・パラリンピックをにらんで一時は大きな話題となったが、現状はどうなっているのか。小池百合子都知事との共著『無電柱革命』（ＰＨＰ新書）を上梓している東京大学大学院総合文化研究所の松原隆一郎教授に話を聞いた。（福田晃広　清談社） ジャカルタやソウルの後塵を拝す 低すぎる日本の無電柱化

Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 厚生労働省の地下倉庫にある労働時間等総合実態調査の調査票。この再集計に無駄なコストと時間とマンパワーが割かれることになる Photo:JIJI 厚生労働省のずさんなデータ不備問題により、政権が最重要法案と位置付ける働き方改革関連法案に暗雲が垂れ込めている。ついに、安倍首相は裁量労働制を法案から削除する決断をした。だが、目玉法案の大幅修正にもかかわらず、政権はどこ吹く風だ。厚労省の怠慢。与野党による壮大なるチキンレース──。国民は、とんだ茶番劇を見せられている。（「週刊ダイヤモンド」編集部　浅島亮子） 安倍政権が裁量労働制を切り捨てた。2月28日夜、安倍首相が、働き方改革関連法案から裁量労働制の適用拡大に関す

宮内庁は５日、天皇、皇后両陛下が２７～２９日に沖縄県を訪問されると発表した。国立沖縄戦没者墓苑（糸満市）で太平洋戦争の戦没者を慰霊するほか、日本最西端の与那国島を初めて訪ねる。 両陛下の沖縄訪問は１１回目。宮内庁によると、慰霊を重ねるなど沖縄に深い思いを示してきた両陛下の意向を踏まえて決まった日程…

大震災から７年。 政府は原発を守るが、原発は伸びない。他方、再生可能（自然）エネルギーは伸びる。国際的ブームを背景に、活気あふれるニュースが飛び交う。それが７年目の風景である。 ◇ 小泉純一郎、細川護熙両元首相が「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表した（１月１０日）。 すると、産経新聞がかみついた。高コストで不安定な再生エネルギーが基本だなんて「亡国基本法案」だと（同１４日付社説）。 法案作成に関わった吉原毅・城南信用金庫顧問が反論を書いて送った。産経から回答はなかった。

【ローマ=細川倫太郎】イタリアの総選挙は4日、即日開票された。伊メディアによると、中道右派連合の得票が最も多い。単独政党としてはポピュリズム（大衆迎合主義）政党「五つ星運動」が第1党になる見通し。現在の与党・民主党を中心とする中道左派連合は伸び悩んだ。ただ、どの陣営も過半数には届かない可能性が大きい。安定政権の樹立に向け連立交渉が始まるが、混乱は避けられそうにない。4日午後11時（日本時間5日

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県内の廃止路線を二カ月ごとに順次紹介する企画で、今回が四回目。一九七七（昭和五十二）年に廃止された小松市の尾小屋鉄道や八七年廃止の北陸鉄道金名線、国鉄時代の七尾線、能登線を撮影した、Ａ３判のモノクロ写真三十枚が並ぶ。 尾小屋鉄道の写真では、廃止時に線路が雪に埋まり、終点まで行けなかった様子や、七二年に三重県桑名市のナガシマスパーランドに蒸気機関車（ＳＬ）と客車が貸し出されて走る様子を記録。雪深い風景の中を走る金名線の電車や、七〇年から三年間、金沢から珠洲まで走ったＳＬ「ふるさと列車おくのと」号の力強い走行シーンや車内の様子も紹介されている。

自民党の憲法改正推進本部は、９条改正の内容について、所属国会議員が寄せた１２０以上の提案を類型化したうえで、協議を進めている。主体的な取り組みは評価できる。 日本の安全保障環境が悪化し、自衛隊の役割はより重要になっている。違憲論を払拭（ふっしょく）し、正当性を持たせることが、平和な暮らしを守る上で、大きな意義を持つ。 それぞれの条文案の意味や目的を平易な言葉で示し、議論の過程も明らかにすることが重要だ。そうした努力が、抽象論に陥りがちな憲法論議に対し、国民の関心を深めることにつながる。 自民党の９条改正案は、戦力不保持を定めた２項を維持するか、削除するかに大別される。 維持案は、安倍首相が提唱したもので、公明党などの合意がより得やすいとみられる。 ２項を残した上で、「自衛隊」や「自衛のための必要最小限度の実力組織」の保持を明記する案が出ている。いずれも「自衛力」を明文化する規定と言える。２

世耕弘成経済産業相は2日の閣議後の記者会見で、川崎重工業が新幹線のぞみの台車製造に不備があったと発表したことに関し「日本の製造業全般の信頼を揺るがせたり、インフラ

新幹線の重大インシデントについて謝罪する（左から）川崎重工の小河原誠・常務取締役車両カンパニープレジデントら＝２月２８日、神戸市中央区の川崎重工神戸本社 やはり、日本のものづくりは劣化しています。昨年１２月に運行中の新幹線の台車に破断寸前の亀裂が見つかった問題は、台車を製造した川崎重工業の作業ミスが原因の一つであることが分かりました。 台車枠の鋼材を必要以上に削っていたことによって強度不足となり、「疲労破壊」を招いた可能性があるというのです。しかも、削る厚さは０．５ミリまでに抑えるよう作業員に指示しなければならなかったのに、現場責任者が怠っていたといい、基本中の基本が置き去りにされていました。 新幹線は日本が世界に誇る技術であるのは間違いありません。そして官民挙げて推進しているインフラ輸出は、これからの成長戦略の一つの柱として期待される分野です。昨年来、神戸製鋼所や日産自動車など名だたるメ

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

現在はホテルや民泊などで１人１泊「１万円以上」の宿泊者を対象としているが、年間の税収が想定の７割にとどまり、「５０００円以上」に見直す方向で検討している。実現すれば宿泊者の９割程度が課税対象になるとみられ、早ければ今秋の府議会に改正条例案を提出する。 府の宿泊税は宿泊料（食事代などを除く）に応じて１００～３００円を徴収。訪日外国人受け入れの環境整備などが目的で、ビジネス利用が多いとみられる１万円未満は課税していない。 府は２０１７年の税収を、１４年の宿泊実態調査などを基に１０億９３００万円と試算。実際は想定の６９％（７億５７００万円）にとどまった。

日本郵便は3月1日、宅配便「ゆうパック」の個人向け料金を平均12%引き上げる。ヤマト運輸と佐川急便は2017年に値上げ済みで、3社の料金差は縮まる。各社は値上げに合わせて利便性を高める施策を打ち出し、サービス品質の競争に軸足を移す。インターネット通販市場の拡大は続いており、人手不足を克服するための生産性向上が課題となる。日本郵政の長門正貢社長は28日の定例会見で「昨年後半からゆうパックの取扱量

平成が始まった1989年、日本に住む外国人は98万人。2017年6月末には247万へ2.5倍に増えた。平成は日本人の人口が減少へ転換すると同時に、150万人もの外国人が比較的短い期間に流入した日本の歴史上、類を見ない時代だった。2月21日、僕（38）は全校生徒250人の半数近くが外国人の親を持つという三重県の津市立敬和小学校を訪ねた。生徒数は一時、ピークの7分の1に減ったが、海外にルーツを持つ

食品やサービスの値上げが３月１日から相次ぐ。人手不足による人件費や物流費の上昇、海外相場の変動による原材料高が企業を直撃しているからだ。消費者の負担が重くなるのは確実で、消費動向への悪影響も懸念されそうだ。 荷物量の増加に人手が追いつかない物流業界は今春も厳しい人手不足が続く。日本郵便は三月一日から宅配便「ゆうパック」の個人向け基本運賃を平均１２％値上げする。既に競合二社は昨年秋に値上げに踏み切っており、足並みがそろう。引っ越しではヤマトホームコンビニエンス（東京）が、進学や転勤に伴う移動が集中する三月下旬～四月上旬にかけて、割増料金を単身向けはさらに加算した。 アサヒビールも物流費上昇を受け三月一日出荷分から飲食店に卸す業務用ビールを値上げする。引き上げは十年ぶりで、他の大手三社も四月に追随する。居酒屋など外食産業での値上げドミノにつながる可能性もある。

エネルギー戦略を巡る関係各省の攻防が激しくなっている。政府は今夏、2050年の将来図を描くエネルギー基本計画をまとめる。環境省や外務省が原子力発電や石炭火力の抑制を狙う一方、経済産業省も電力の安定供給を盾に押し返す。各省間の溝が目立つ序盤戦だが、国際的な信認を得られる責任ある議論が求められている。2月19日、環境省は50年までに温暖化ガスを80%削減する目標達成に向け、課題を列挙した文書を公表

４日に告示された沖縄県石垣市長選は、陸上自衛隊部隊の配備容認派で現職の中山義隆氏に対し、元自民党県議の砂川利勝氏が出馬したことで保守系分裂が確定した。配備に反対する元市議の宮良操氏も出馬する三つどもえで、保守系候補が共倒れとなれば陸自配備への影響は避けられない。 告示を翌日に控えた３日夕の石垣港には、海上保安庁所属の最新鋭巡視船８隻が停泊していた。そこから約１７０キロ北西沖の尖閣諸島（石垣市）周辺で過酷な任務を課されている。 ２日午前には、尖閣周辺の領海に中国公船４隻が侵入。約１時間半航行して領海外側の接続水域に出た。３、４両日も３隻の中国公船が尖閣周辺の接続水域で確認されている。海保によると、１隻は機関砲のようなものを搭載していた。 用地取得費など１３６億円計上　政府・与党が石垣市長選を重視する背景には、そうした中国の動きがある。中国海警局は公船の増強を急いでいるとされ、すでに１千トン級

【モスクワ】ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が核兵器を誇示したことで、新たな軍拡競争への懸念が高まった。だが、一部の例外を除き、それらは代わり映えのない在来型の武器でロシアの防衛産業が直面する問題を改めて浮き彫りにしている。

防衛省は２０３０年ごろから退役する航空自衛隊の戦闘機Ｆ２の後継機について、国産開発を断念する方向で最終調整に入った。今週中にも米政府に対し、日本が必要とするＦ２後継機の性能に関する情報要求書（ＲＦＩ）を提出し、米企業からの情報提供を求める。防衛省は今後、国際共同開発を軸に検討を進めるが、米国製の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａを追加購入する代替案もある。 航空自衛隊の戦闘機はＦ１５（約２００機）、Ｆ４（約５０機）、Ｆ２（約９０機）の３機種のほか、Ｆ４後継機のＦ３５Ａ（１機）がある。Ｆ２は日米で共同開発され、００年度に導入。現在は空自三沢基地などに配備されている。日本周辺で中国やロシアの軍事活動が活発化するなか、老朽化後のＦ２の切り替えが大きな課題となっている。 防衛省はこれまで、Ｆ２の後…

極めて手堅い人事 黒田総裁の続投は大方の予想どおりといったところだが、副総裁候補には日銀の雨宮正佳理事と早大の若田部昌澄教授の2名が挙げられた。一部の報道では、本田悦朗スイス大使や伊藤隆敏コロンビア大教授などが副総裁候補として囁かれていたが、政府がこのような結論を導き出したのはなぜなのか。 まず、'13年に任命された黒田総裁、中曽宏副総裁、岩田規久男副総裁の体制における政策パフォーマンスはどうだったかを確認してみよう。 金融政策におけるパフォーマンスとは、「物価の安定」と「雇用の確保」がどれほどできているかを見ればいい。 これらはそれぞれインフレ率と失業率で数値化することができるが、インフレ率と失業率の間には逆相関の関係（フィリップス関係）があることが知られている。このため、物価の安定と雇用の確保が同時に達成できない場合は物価の安定のみを目標とすることもある。 当然パフォーマンスの向上を目

「ポスト安倍」をうかがう自民党の岸田文雄政調会長率いる岸田派（宏池会、４７人）と石破茂元幹事長率いる石破派（水月会、２０人）の幹部が１日夜、都内で会談した。石破氏は９月の党総裁選で３選を目指す安倍晋三首相（党総裁）のライバルで、岸田氏は将来的な「禅譲」も視野に首相と信頼関係を築く。両派の会合は異例の組み合わせだが、首相サイドからは両氏の接近に警戒感も広がっている。（長嶋雅子、大島悠亮） ◇ 会合は岸田派が呼びかけ、同派の望月義夫事務総長と左藤章、木原誠二両衆院議員、石破派の古川禎久事務総長と鴨下一郎元環境相、福山守衆院議員の計６人が出席した。望月氏は記者団に対し、総裁選の話題は出なかったとした上で「派閥同士で風通しを良くすることは政権のためにもなる」と語った。 岸田派幹部は２月７日に首相の出身派閥である細田派（清和政策研究会、９５人）の幹部と会談し、同月２６日は岸田氏が二階派（志帥会、４４

多摩モノレール・多摩センター駅（多摩市）からの町田延伸を見据え、「（仮称）町田市多摩都市モノレール基金」を設置し、一般会計当初予算案には初年度分の積立金として２億５０００万円を盛り込んだ。 国土交通省の交通政策審議会は２０１６年４月、町田延伸について、箱根ヶ崎（瑞穂町）方面への延伸とともに「事業化に向けて具体的な調整を進めるべきだ」と答申しており、将来のモノレール駅周辺の基盤整備に備える。 １８～２３年度の６年間で１５億円を積み立てる予定。９日開会の定例市議会に基金新設のための議案を提出する。 さらに１８年度は、延伸推進に向けた関連組織も庁内に新設するという。 同市の一般会計当初予算案は、前年度当初比０・３％増の１４６５億３０００万円。

ワシントン（ＣＮＮ） 米ホワイトハウスのマクマスター国家安全保障担当大統領補佐官 の辞任説が広まっている問題でトランプ政権当局者は４日までに、今月末までに退任する可能性に言及した。 この問題の内情に詳しい複数の消息筋も近い将来の辞任を明かしていた。軍務に戻らず、最終的に陸軍中将の肩書で身を引く可能性もある。 同補佐官の後継候補の名前も既に浮上。米フォード・モーターのスティーブン・ビーガン副社長、コンピューターソフトウエア企業「オラクル」のサフラ・キャッツ最高経営責任者（ＣＥＯ）にジョン・ボルトン元国連大使らが含まれる。 少なくとも１人の米軍高官が後任者としての打診を非公式に受けたが、制服組としての政治的な職務遂行は困難として断ったとの情報もある。 ビーガン副社長はブッシュ（子）政権時代にライス国家安全保障担当補佐官配下の幹部スタッフとして勤務。フォードの報道担当者はＣＮＮに「副社長の退社計

石垣島の陸上自衛隊の部隊配備予定地周辺では住民が反対の看板を掲げている＝沖縄県石垣市で２０１８年３月４日午後０時２分、佐藤敬一撮影 任期満了に伴う沖縄県石垣市長選が４日告示され、安倍晋三政権側が推す現職と保守系新人、翁長雄志（おながたけし）知事が支援する新人の計３人が立候補した。石垣島への陸上自衛隊部隊配備計画の是非が争点で、選挙結果は南西諸島の防衛力強化を目指す政府の計画に影響を与える可能性がある。投開票は１１日。 立候補したのは届け出順に▽新人で元市議の宮良操（みやらみさお）氏（６１）＝民進、共産、社民、自由、地域政党・沖縄社会大衆推薦▽現職で３選を目指す中山義隆氏（５０）＝自民、公明、維新、幸福実現推薦▽新人で元自民系県議の砂川利勝氏（５４）－－の無所属３人。 政権側は２月の名護市長選に続いて勝利し、今秋の知事選につなげたい考え。しかし、候補一本化の調整がつかず保守分裂選挙となり、激

【四国の議論】「阿波おどり」４億円超の累積赤字、運営めぐり徳島市と観光協会が対立…今年の開催は大丈夫？ 徳島市の夏の風物詩「阿波おどり」（８月１２〜１５日）に４億円余りの累積赤字が発生し、運営方法などをめぐって徳島市と主催者の公益社団法人・市観光協会の対立が深刻化している。市は「観光協会に代わる新たな運営体制を作る」とし、債権者として協会の破産手続きを徳島地裁に申し立てた。一方、観光協会は「協会に責任を押しつけている」と反発し、阿波おどりの単独開催も示唆する。本番まで半年を切ったが、地元の混乱に市民やファンからは「今年の開催は大丈夫か」といった声も出ている。 ４億３６００万円にまで膨らんだ借入金　毎年１２０万人以上が訪れる阿波おどりは、観光協会と徳島新聞社が主催。主要な業務は観光協会が担当し、毎年、金融機関からの借入金などで運営しているが、事業特別会計は赤字が続いている。 市と金融機関は観

現場で働く人々が、世界に誇る新幹線の安全性を支えてきたことは間違いない。それだけに現場の判断が狂うとその安全性は一気に崩壊する。2017年12月11日に起きた新幹線「のぞみ34号」の台車亀裂トラブルは、亀裂の長さが14cmにも達し、あと3cmで台車枠が破断するという極めて深刻なものだった。その原因は現場力への過信や思い込みだったことが明らかになった。 このトラブルには2つの重要なポイントがある。1つ目はなぜ台車枠に亀裂が発生したのか。そして2つ目は異常を知りながらなぜ運転を続けたのかということである。1つ目のポイントについては、2月28日にJR西日本（西日本旅客鉄道）と、問題の車両を製造した川崎重工業がそれぞれ記者会見を行い、問題点が少しずつ見えてきた。順を追って見ていこう。 外観は同じでも製造工程は違う 「平らになるまで削れ」。川重の兵庫工場で鉄道車両の台車枠製造の責任を担う班長が部下に

西アフリカにある世界で最も貧しい国の一つ、ニジェールの砂漠にごみをまき続けている日本人がいる。都市で出た生ごみやサンダル、鉄鍋まで。目的は一体――。 その人物は京都大大学院アジア・アフリカ地域研究研究科の大山修一准教授（４６）。サハラ砂漠南縁のサヘル地域で各民族の生活様式や食糧問題などを研究する地理学者だ。 大山さんは２０００年から、首都ニアメー近郊にある農耕民ハウサの小さな村を拠点にフィールドワークを続けている。周囲には砂漠が広がり、硬い地面がむき出しになっていた。 ある時、村人が自宅の生ごみや家畜のふんを砂漠に放置した。雨期を経て、ごみから草木が茂りだした。大山さんが調べると、ごみに住み着いたシロアリが砂漠を栄養のある土壌に変え、ごみに混じった植物の種子が発芽したとみられるという。 一方、同国では人口増加によ…

元官僚の筆者が記者から受けた質問 国会が盛り上がってきている。裁量労働問題もそうだが、週明けからは再び「森友問題」が注目されるだろう。 というのも昨日放送のNHK「日曜討論」において、森友学園に関する財務省の決裁文書が「書き換えられた疑いがある」と報じられたことを受けて、野党の一部から「事実であれば安倍内閣は総辞職すべき」との意見も出たからだ。 この書き換え問題について報じたのは、3月2日の朝日新聞「森友文書、財務省が書き換えか　『特例』など文言消える」（https://www.asahi.com/articles/ASL317533L31UTIL060.html）だ。 報じられた当初、野党議員からは「財務省自体が吹っ飛ぶような話」（https://www.minshin.or.jp/article/113185）という声が出ていたが、わずか2、3日で「内閣総辞職すべきだ」とまで話が格上げ

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米国製の旧式原発と最新鋭の柏崎刈羽原発　２０１１年３月１１日の大災厄から、まもなく七年の星霜が経過したことになる。その間、さまざまな変化が起こり、さまざまな対策が取られた。そして、原子力は、冬の時代を迎えている。今、多くの人の関心を引くまでには至っていないが、日本のエネルギーの未来が、一人の人物の資質に委ねられている。 ３・１１以来、反原発の潮流は、原子力さえなくせば、明るい日本の未来が開けるという、いわば逆メシア信仰にまで、昇華してしまったのである。日本が原子力を止めたからといって、北朝鮮が核ミサイル開発を放棄するわけでもないし、日本の少子高齢化が防げるわけでもない。そんなことは、自明の理のはずだが、人々は原発廃止に希望を託すまでになってしまった。 本題に入るまえに、日本の原子力開発の経緯を、簡単におさらいしておこう。多くの日本人が、原子力の平和利用という崇高なスローガンに酔っているため

朝からテレビの情報系番組には必ずコメンテーターなる[文化人]が雁首揃えて座り、おしゃべりする光景が長年つづいている。 私はいつもこの定番の席に座る人を眺める。 なぜこの人はコメンテーターに選ばれたのだろう？どこが良くて選ばれたのだろう？選考基準はなんだろう？ギャラはいくらだろうか？ 地方局には東京ではもう見なくなったタレントが文化人になりコメンテーターになっている場合がある。 リサイクル。 数多いる[何でだろう?]コメンテーターの中に岸博幸氏がいる。 元経済産業省の官僚とか。 早口でまくし立てるような話し方、専門分野外でも分かったような話し方を自信満々にする岸博幸氏。 テレビはビジュアル重視であり、ビジュアル的には不適合なこの岸博幸はアノ竹中平蔵の愛弟子である。 39才の時に竹中平蔵氏の秘書官になるため経産省を退官し、以来竹中平蔵氏にピタリと寄り添い、日本憎し日本解体のやりたい放題をし、竹