旧維新の党代表、民進党代表代行などを務めた、無所属の会・江田憲司衆院議員のツイートが、一部で物議を醸している。 NHKが2018年4月4日報じた、財務省による学校法人・森友学園への「口裏合わせ」について、その情報源に言及したのだ。 「大阪地検の女性特捜部長のリークがどんどん」 「財務省が森友学園側に口裏合わせ求めた疑い」――NHKは4日夜、「ニュース7」およびNHK NEWS WEBで、一連の森友問題をめぐる新情報を報道した。国会で野党の攻勢が続いていた2017年2月、財務省の職員が学園側に、ごみの撤去について「口裏合わせ」を求めたというものだ。 この「スクープ」は大きな反響を呼び、希望の党・玉木雄一郎代表や共産党・小池晃書記局長、さらには維新・足立康史衆院議員など、野党の論客たちもツイッターで相次いで反応した。公文書改ざんに続く「失態」に、今後追及が強まることは必至で、「財務省おわったな

３月２７日付当欄で「臆測でお白州に引き出すのか」と題し、臆測や推測レベルの話で執拗（しつよう）に安倍晋三首相の昭恵夫人の証人喚問を求める野党のやり口は、もはや「人権侵害の域」ではないかと書いた。すると、産経新聞読者サービス室に、千葉市の男性から次のようなメールが届いた。 「昭恵さんの証人喚問が実現すれば日本の社会に大混乱をもたらすだろう。知らぬ間に隣人や知人に犯罪容疑者にされる恐怖が社会全体に疑心暗鬼を生むからです」 また、千葉県浦安市の男性からは、同室にこんな電話があった。 「臆測で『裁判』にかけられるようになったら自由に意見も言えなくなる。何とかまっとうな世の中になってほしい」 日本社会の現状に深い閉塞（へいそく）感を覚え、今後の日本のあり方についても憂慮しているのが伝わってくる。現代の魔女狩りに、おぞけをふるう人は少なくない。 一方、立憲民主党など野党６党は４日、国対委員長会談を開き

経済的に豊かな家庭の子どもほど、よりよい教育を受けられるのは「当然だ」「やむをえない」。子どもが公立小中学校に通う保護者のうち、６割以上がこうした教育格差を容認していることが、朝日新聞社とベネッセ教育総合研究所の共同調査でわかった。「格差容認」の考えを持つのはどんな保護者か。特に、高学歴で、経済的ゆとりがあり、都市部に住む保護者ほどその傾向が強い。調査に加わった専門家は「社会の分断が進んでいることの表れだ」と懸念する。 経済的なゆとりについて聞いた質問で「ある」と答えた人は７２・８％が容認していた。一方、「ない」人は５５・７％で、１７・１ポイントの差があった。もっとも、前回の調査では両者の開きが１８・５ポイントあり、差が拡大しているわけではない。経済的に「ゆとりがない」人も８・０％は「当然だ」と答えた。 保護者の学歴別にみると「父…

京都府舞鶴市での大相撲の春巡業で、土俵上で倒れた舞鶴市長への救命処置を行っていた女性に、日本相撲協会の担当者が土俵から下りるようアナウンスしたことについて、相撲協会は５日、「女性が土俵に上がることができないのは、次元の違う話だ」として、緊急時には柔軟に対応していくことを確認しました。 日本相撲協会の関係者と観客の女性らが救命措置のため、土俵に上がりましたが、大相撲では女性が土俵に上がることは伝統的に禁じられているとして、相撲協会の行司が土俵から下りるように場内でアナウンスし、市長は土俵から下ろされて処置を受けました。 これについて、日本相撲協会の八角理事長は、不適切な対応だったとしておわびのコメントを出し、そのうえで、巡業に同行した親方から報告を受けて、５日、ナンバー２の事業部長を務める尾車親方らと対応などについて協議しました。 その結果、緊急時には、人命を最優先に柔軟に対応していくことを

去年、北海道の高校でエネルギー問題の研究者が講演を行った際、原子力発電に関する内容を修正するよう経済産業省の出先機関から求められていたことがわかりました。教育への介入だという指摘もある中、経済産業省は「調整の一環であり問題はない」としています。 町などによりますと講演の前、教材として用意された資料のうち、東京電力福島第一原子力発電所で起きた事故の写真や原発の発電コストを示すデータについて、経済産業省の出先機関である北海道経済産業局の職員から「原発のリスクを過大に見せる印象操作だ」と指摘され、修正を求められたということです。 山形助教は修正の求めには応じずに講演を行ったということで、ＮＨＫの取材に対し「原発に否定的な内容への介入であるだけでなく、教育への介入でもあり違和感を感じた」と話しています。 また、ニセコ高校の馬場登校長は「内容が偏っていたかどうかの判断は難しいが、エネルギー問題全般に

ほほ笑み外交や融和の演出に惑わされてはならない。北朝鮮の非核化に向け、いまこそ、圧力に傾注すべきだ。 北朝鮮は米国や韓国などとの話し合いを求めているだけで、核・ミサイル開発を放棄したわけではないからだ。 国連安全保障理事会の対北決議違反による制裁対象の追加指定は、圧力をけっして緩めないとの強いメッセージになったといえよう。 安保理は、洋上で積み荷を移し替える「瀬取り」に関わった海運会社、船舶などを追加指定した。安保理制裁委員会に米国が強く働き掛けていた。 対象船舶には海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が現場を確認し、写真を公開したものも含まれる。 相次ぐ安保理決議は、北朝鮮向けの石油精製品など、北朝鮮の貿易を大幅に制限した。だが、密輸を許しては効果は大きく減じる。決議を厳格履行する上で「瀬取り」摘発の努力は欠かせない。 平昌五輪・パラリンピックの開催で延期されていた定例の米韓合同軍事演習も実施されて

JR東日本は3日、中央快速線（東京―大月間）と同区間との直通運転を行う青梅線（立川―青梅間）で、2023年度末にグリーン車を導入すると発表した。グリーン車は2階建てで1両あたりの定員は90人。10両編成で走るE233系通勤電車に2両を追加し、12両編成で運行する。中央快速線で新たに導入するグリーン車は116両。グリーン車の運行予定区間を走る全ての列車にトイレも設置する方針で、トイレ付き列車はグ

カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）実施法案に関する与党協議に臨む自民党の岸田文雄政調会長（中央）と公明党の石田祝稔政調会（左）＝３日午後、東京・永田町の衆院第二議員会館（撮影・春名中） カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）実施法案をめぐる与党協議は公明党が厳しい規制を求めて譲らず、自民党が妥協を重ねる場面が目立った。財務省の決裁文書改竄で安倍晋三政権への世論の逆風が強まる中、カジノ解禁に慎重論の根強い公明党が巻き返しを図った格好だ。自民党からは怨嗟の声も漏れている。 過剰なまでの配慮　「考え方の違いに大きな距離のあるものもあったが、両党が精力的に調整し合意に至ることができた」 自民党の岸田文雄政調会長は３日の記者会見でこう胸を張ったが、合意内容は公明党への配慮が過剰なまでにちりばめられた。 争点として最後まで残った日本人客のカジノ入場料をめぐっては、公明党が世界最高水準の「８千円」を

地元宿泊業への影響や、騒音やトラブルなどが起きれば「軽井沢ブランド」に傷が付くとの懸念がある。規制権限がある県は３月、別荘地などで民泊を制限する条例を制定したが、町は受け入れられないとし、主張は平行線をたどっている。 国は、急増する訪日外国人の宿泊の受け皿として民泊を推進。昨年末に示した運用指針で、自治体全域や通年での民泊の規制は「適切ではない」と明示した。 民泊は都道府県や政令市、中核市などが条例で独自に規制できるが、町には権限がないため、軽井沢町は県に全面禁止を条例の施行規則に盛り込むよう求めた。県は、民泊を一部制限する条例を制定したが全面禁止には否定的で、町と話し合った上で、今月中に専門委員会で結論を出す。

【ロンドン＝岡部伸】欧州連合（ＥＵ）離脱まで残り１年となる中、英国内では依然として離脱派と残留派の対立が続く。メイ政権内でも、離脱最終合意案の国民投票を求める意見がある。メイ首相は英南部でロシア元スパイらが襲撃された事件にロシアが関与したとして露外交官を国外追放する異例の強硬制裁措置を取るなど、ＥＵ離脱をめぐって低下する求心力回復に全力を挙げている。 ２０１６年６月の国民投票では、離脱派が訴えた「急増する移民が生活を脅かしている」との主張が労働者階級の支持を集めた。結果、離脱支持が５１・９％と残留支持（４８・１％）をわずかに上回り、英国はＥＵ離脱への道を歩み始めた。 だが、今年１月に調査会社ＩＣＭが英紙ガーディアンの委託で行った世論調査では、英国民の４７％が離脱の最終条件が判明した時点で離脱の是非を問う国民投票実施を支持した。このように残留派を中心に再度の国民投票を求める声が強く、離脱をめ

日本経済新聞社「地域経済500調査」では、景況感の改善を実感し始めた経営者が増えている様子が読み取れる。地方企業は景況感を慎重に見がちだが、全国で長く続く景気回復を踏まえて、ここ数年は「改善」の回答が着実に増加している。（1面参照）2016年秋の調査では「横ばい」は72.8%を占めたが、17年春に60%台に下がった。今回の調査では50%台まで下がり「改善」を押し上げている。ただ景況感の拡大が

沖縄県は３０日、在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定と、米国がドイツ、イタリアと結んだ地位協定を比較した調査報告書を公表した。在日米軍には日本の法律が原則として適用されないのに対し、両国では国内法を適用。米軍機の事故でも調査権を持つことを確認した。沖縄県は「両国と比べても日本は不利な状況におかれている」として、引き続き政府に地位協定の改定を求める考えだ。 それによると、米国と両国の地位協定では、米軍の訓練や演習は両国の許可や承認が必要と明記。米軍基地への立ち入り権もドイツは国や自治体、イタリアは同国軍司令官に認められ、司令官が基地に常駐している。

政府が検討中の放送制度改革で、テレビやラジオに政治的公平などを求める「放送法4条」の撤廃論が急浮上している。この動きにテレビ局や新聞は軒並み反発。特に「安倍政権寄り」といわれる読売新聞は、真っ先に社説のテーマに取り上げ、反対論を強く打ち出した。安倍首相は4月2日、渡辺恒雄読売新聞グループ本社主筆らと会食している。なにが話し合われたのか――。 2018年3月27日、「燦燦会（さんさんかい）」総会で、巨人の（前列左から）上原浩治、菅野智之、高橋由伸監督、坂本勇人、阿部慎之助らを激励する渡辺恒雄読売新聞グループ本社主筆（写真＝時事通信フォト） 安倍首相は「法体系が追い付いていない」と発言 政府が政府が検討中の放送制度改革で、テレビやラジオに政治的公平などを求める「放送法4条」の撤廃論が急浮上し、大きな波紋を広げている。 民放各社は強く反発、新聞各紙でも反対意見が目立つ。特に「安倍政権寄り」といわ

自民党の萩生田光一幹事長代行は３０日のＢＳフジ番組で、憲法改正論議に絡み「９条があったことで戦争にも紛争にも巻き込まれなかったと、相変わらずプラカードを掲げているああいう人たち」と発言した。９条改正に反対する市民運動をやゆしたとして問題視される可能性がある。 安倍晋三首相は昨年の東京都議選の演説で、やじを飛ばした聴衆に「こんな人たちに負けるわけにはいかない」とやり返し、批判を浴びた。（共同）

ホンダは社員の配偶者が転勤した場合に、自分も同じ勤務地に帯同して転勤したり、一時的に休職したりできる新制度を4月から導入する。対象はグループ社員約4万2千人。配偶者の転勤で離職を余儀なくされた社員がいたことに対応した。優秀な人材が安心して長く働ける環境を整える。新制度は国内転勤が対象。配偶者はホンダの社員である必要はない。配偶者が転勤する先の通勤圏内にホンダの事業所があれば、社員もその事業所

森友問題で窮地に陥った安倍晋三首相に対し、麻生太郎・副総理兼財務大臣や菅義偉・官房長官、二階俊博・自民党幹事長ら政権を支える自民党の実力者たちは“安倍以外”の後継者を模索している。 二階氏に近いベテラン議員は、「内閣支持率がここまで下がると、来年の統一地方選と参院選に大きな影響が出るのは間違いない」として、“最悪の場合は内閣総辞職”の可能性にも言及した。 安倍首相が麻生、菅、二階各氏ら実力者のそうした「面従腹背」に気づいていないはずがない。だから首相周辺から出始めた「電撃解散論」が現実味を帯びるのだ。大叔父の佐藤栄作・元首相が1966年、政界汚職の際に行った「黒い霧解散」を再現する可能性である。この時の総選挙は自民党が勝利した。 首相にすれば、解散論は政権幕引きに動く実力者たちに対して「死なばもろとも」と覚悟を示す恫喝であり、勝利すれば彼らの権力を削げるという賭けでもある。 そうなると、“

いすゞ自動車の新工場で小型トラック用のエンジンを組み立てる従業員。大企業製造業の景況感は２年ぶりに悪化した＝栃木県栃木市（臼井慎太郎撮影） ３月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が２年ぶりに悪化した。原油高や円高・株安が響いたほか、トランプ米政権の保護主義的な通商政策など先行きの不透明感が企業心理を冷やし始めている。２日には中国政府が米国への報復措置に踏み切るなど、貿易戦争の様相が色濃くなっており、経済の好循環を目指すアベノミクスに黄信号がともり始めている。（蕎麦谷里志） 大企業製造業の景況感悪化が目立ったのは化学や鉄鋼、非鉄金属など素材業種で、原油など資源価格の上昇が響いた。素材業種では仕入れ価格について「上昇」と回答した割合が、前回の昨年１２月調査から１２ポイント増加したのに対し、販売価格の「上昇」は４ポイント増にとどまり、価格転嫁が

景気先行きに警戒感＝円高、保護主義に懸念－産業界 日銀が２日発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス２４と２年ぶりに悪化した。米中の貿易摩擦を受け、「保護主義的な動きで、経済活動に悪影響が広がる可能性に注意が必要だ」（全国銀行協会の藤原弘治会長）と産業界に警戒感が強まっていることが背景とみられる。円高による輸出企業の収益悪化も懸念され、景気の先行きには慎重な見方が広がっている。 ３月２３日には米トランプ政権が中国を念頭に鉄鋼製品などの輸入制限を発動し、中国も報復措置を打ち出した。日本鉄鋼連盟の進藤孝生会長は３月上旬、輸入制限をめぐり「全世界の鉄鋼貿易に大きな影響を与え、各国による対抗的な保護貿易措置発動の引き金となりかねない」との談話を発表していたが、不安が現実に近づき、企業マインドを慎重にさせている。 不透明感の高まりで投資家がリスク

東京五輪・パラリンピックの会場として整備される有明アリーナの建設現場。五輪関連投資の増加もあり、人手不足感が高まっている＝東京都江東区有明で２月６日、柳澤一男撮影 日銀が２日発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）は、大企業・製造業の景況感が８四半期（２年）ぶりに悪化するなど、景気拡大の持続性に黄色信号が点灯した形となった。円高や原材料価格の上昇、人手不足が収益を圧迫していることに加え、トランプ米政権による保護主義的政策もあり、先行きへの警戒感が強まっている。 「人件費も物流費も上昇してコストは増すばかり。企業努力だけではどうにもならない」。定食屋を展開する大戸屋ホールディングスの関係者は現状の経営環境について厳しい見方を示した。

3月28日に開業30周年を迎えた千葉都市モノレールの延伸事業の行方に注目が集まっている。千葉市の熊谷俊人市長は2009年に市の財政難を理由に延伸計画を凍結したが、その可否を再検討すると表明。18年度中に実施する調査の結果を踏まえ最終判断する。市民の足として定着するモノレールだが、巨額の事業費が伴う延伸には否定的な見方も多い。千葉都市モノレールは1988年に千葉県、千葉市などの共同出資で開通した

国際情勢が激変する中で、日本の政治家、政党はいつまで森友問題なのか。財務省の文書改竄（かいざん）は確かに重要だが、国家としての日本の在り方を問う憲法改正や安全保障問題を政局絡みで矮小化することは国民への背信である。 金正恩朝鮮労働党委員長の３月下旬の電撃訪中とその後の平和攻勢が、朝鮮半島情勢を過去の不毛な構図へと、一気に引き戻しかねない。日米韓の結束に中国も加わって形成した北朝鮮包囲態勢が突き崩され、日米韓ＶＳ中朝の二分構造に戻った感がある。 これで、北朝鮮の非核化が実現できるのか、見通しはつきにくい。日米の主張する非核化は北朝鮮の保有する全核物質、核関連施設、核兵器開発計画そのものを「完全かつ検証可能で不可逆的に解体（ＣＶＩＤ）」することだ。 一方、正恩氏は「金日成主席と金正日総書記の遺訓に従い、朝鮮半島の非核化実現に努力する」と述べたと中国政府は発表した。また「（米国が）段階的で同時並

「森友の方が（通商問題より）重大だと考える日本の新聞のレベル」を財務相が心配してくれた。 国際関係が激しく揺れ動く中、特異な意見だとは思わない。ただ、どの口で言うか。責任者の軽口が不信を広げ、世論の分裂が対外交渉力をそぐ。そこに気づかぬ鈍さが心配だ。 ◇ 森友疑惑再燃の春は国際政治鳴動の春でもある。 日本中が注目した国会証人喚問の陰で、中朝電撃首脳交渉が進行した。

歴史交流館として再生された「井筒屋」（１日、茨城県笠間市で）＝児玉森生撮影　２０１１年３月の東日本大震災で被災し、その年の６月に廃業した茨城県笠間市の老舗旅館「ホテル井筒屋」の本館が、市の歴史などを紹介する「かさま歴史交流館井筒屋」として再利用され、１日に開館した。 市などによると、本館は１８９４年（明治２７年）頃建設され、笠間稲荷神社の参拝客らの宿としてにぎわった。同市内に母親の実家があり、１９８５年の日航機墜落事故で亡くなった歌手の坂本九さんも参拝時には宿泊。戦時中、市内に疎開していた坂本さんと幼稚園で一緒だったという、そば店経営の沼田淳二郎さん（７６）は同窓会などの際、旅館で坂本さんと酒席を共にした。「井筒屋は九ちゃんの定宿だった」と振り返った。 旅館は大震災で瓦が落ち、柱が曲がったり壁が倒れたりするなどの被害があり廃業した。 地元の要望を受けて、市は震災の翌年に本館と敷地４３００平

（左から）政策を発表する桑江朝千夫氏＝３日、沖縄市久保田の選挙事務所、政策を発表する諸見里宏美氏＝３日、沖縄市知花の市老人福祉センターかりゆし園 【沖縄】１５日告示、２２日投開票の沖縄市長選に出馬を予定する現職の桑江朝千夫氏（６２）と、前市議で新人の諸見里宏美氏（５６）は３日、沖縄市内でそれぞれ記者会見を開き、政策を発表した。 ［桑江朝千夫氏］アリーナ早期に完成 桑江氏は、最重要政策に据える多目的アリーナ建設について「沖縄市を世界に発信できる拠点になる」と強調し、早期完成へ意欲を見せた。待機児童問題は「この４年で増やした受け皿が期待感に変わり、潜在的な待機児童が増えている。待機児童ゼロに向けた姿勢は変わらず続けていく」と説明した。 翁長県政への評価については、環境影響評価（アセスメント）条例の改正で米軍基地返還跡地の開発が遅れるとし「残念に思っている」と語った。 前回選挙で掲げた９５項目の

学位記を手に「研究に年齢は関係ない」と話す小谷正典さん（写真：福井新聞／3月、福井県永平寺町の福井県立大永平寺キャンパス） 元高校教員の小谷正典さん（71）＝福井県鯖江市＝が、福井県立大から経済学博士号の学位を授与された。教員を定年退職後、関心があった近代の鉄道政策に関する研究を深めたいと大学院に入学し、10年かけて修士、博士課程を修めた。大学によると、70代での博士号取得は珍しいという。「研究に年齢は関係ない」。学位記を手に晴れやかな表情を見せた。 県史執筆過程で鉄道敷設への興味が深まる 小谷さんは主に日本史を教え、丸岡高校長を最後に2007年3月退職した。県史編纂（へんさん）執筆委員も務め、明治、大正期の経済や産業を中心に担当。執筆過程で近代国家の確立に大きな役割を果たした鉄道敷設に興味が深まったという。「明治期に西欧から移入した技術の中でも鉄道は規模も資金も大きく、社会を支えるインフ

株式市場で同じ業種内の企業の時価総額順位が逆転する例が相次いでいる。2017年度は鉄道や不動産、百貨店などで大手企業の順位が入れ替わった。米中の貿易摩擦や円高の進行などで株式相場の先行き不透明感が強まる中、投資家は収益環境の変化に対応して高い成長力を保つ企業への選別を強めているからだ。各社の時価総額が明暗を分けた理由を探ると「単価上昇」「訪日客需要」「アジア開拓」の3つのポイントが浮かび上がって

アサヒビールやキリンビールなどビール4社は3日、九州向けのビール系飲料などで共同輸送を9日から始めると発表した。ドライバー不足など物流業界での課題が深刻化するなか、協業によりコスト削減や環境負荷の軽減を進める考えだ。関西、中国と九州を結ぶ区間で共同輸送に取り組む。JR大阪駅と岡山駅の貨物ターミナルに各社がビール系や

折尾の歴史を語り継ぐ「学園＆地域交流ネットワーク」の蒔田加代副代表によると、同駅の起源は１８９１年にさかのぼる。当時、筑豊興業鉄道と九州鉄道が別々の地に折尾駅を開業。双方の線路が交わる部分に立体交差が造られ、９５年にその上に両社の共同駅舎が完成し、現在の筑豊線が駅１階を、鹿児島線が２階を走るようになったという。 全ホームの高さをそろえる高架化事業が進む同駅。２０１７年１月２日、鹿児島線のホームが切り替えられると、旧ホームなどと一緒に立体交差の解体もスタート。鹿児島線の線路部分は今年３月１日、撤去された。ＪＲ九州によると、れんが造りの橋台部分は、筑豊線の高架化への切り替えが始まる見込みの来年３月までに解体を終える予定。 北九州市は１２年に発表した「折尾駅舎の保存・活用に向けた基本的な考え方」の中で、「駅舎のシンボル的な部材については保存・復元を基本とする」と明記している。蒔田副代表は「解体は

多くの路線バスが運行する広島市中心部の過密ダイヤを解消するため、５月１３日から中心部を周回する新路線「都心循環線」が導入されることが決まった。 新線を柱とした公共交通の再編実施計画が、２８日付で国土交通相の認定を受けた。重複する便を調整することで事業者は効率的な経営が図れるほか、近距離間の利用者からは利便性の向上への期待の声が上がっている。 都心循環線は、広島電鉄と広島バスの２社が運行し、乗り場やダイヤ、運賃を共通化する。ＪＲ広島駅を出発点に、右回りと左回り、市役所急行の３路線で運行。右回りは「稲荷町」や「本通り」、「紙屋町」、「八丁堀」などを走行し、左回りは「八丁堀」側から逆回りを進む。運行区間は４・８キロで、１日７０～７６便運行し、いずれも約３０分程度で同駅に戻ってくる。平日の朝と夕方のラッシュ時には４～１０分間隔で、それ以外の時間は１０分間隔で運行。土曜と休日は日中が１０～１２分間隔

大相撲の春巡業は４日、京都・舞鶴市で行われ、興行中にハプニングがあった。 舞鶴市の多々見良三市長（６７）が、土俵上であいさつ中に体調を悪化させて倒れた。医師と見られる女性がいたため、土俵上で心臓マッサージが行われた。ところがその際、女性は土俵から降りるようにとの場内アナウンスがあったという。 舞鶴市の広報担当者は「そういうアナウンスが２、３回あったと伝え聞きました。もともと市長はタフなので、周りの者もびっくりしています」と話した。 大相撲において、女性が土俵に上がることは禁じられている。しかし、観戦者らからは、このアナウンスに疑問の声が挙がっている。 巡業は、舞鶴市の市制施行７５周年を記念して行われていた。

もはや真相解明には首相夫人を国会に参考人招致するしかない。大阪市の学校法人「森友学園」が４月に開校する予定の私立「瑞穂の國記念小學院」（豊中市）の土地をめぐる国有地払い下げ問題。安倍首相はこれまで、名誉校長を辞任した妻の昭恵氏について学園側から「報酬も講演料もまったく受け取って… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り972文字／全文1,112文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

今年2月末に、沖縄北方担当大臣に就任すると、さまざまなスキャンダルが相次いで報じられたのが、福井照衆院議員（64）。 「週刊現代」が下着もあらわな女性に抱きつく福井氏の写真を掲載すれば、「週刊新潮」は元愛人の告発、セクハラ疑惑などを報道した。 「週刊文春」も、福井氏が愛人とタイなどを旅行し、ビジネスクラスなどの費用を出資金詐欺業者が負担していたことを報じている。 小誌の取材に対し、「妻や家族にはこの件で大きな心痛を当時与えてしまい、いまも私の大きな反省としています。不徳はすべて私にあります」と不倫旅行を認めていた福井氏だったが、3月28日の衆院内閣委員会では次のように一連の“疑惑”を否定した。 「全く真実ではありません。記憶にございません」 旅行代金を出資金詐欺業者につけまわし だが、小誌は新たなハレンチ写真を入手した。 「十数年前、『福井は政治家としてふさわしくない男です』と、福井氏の秘

ブームはいずれピークに達するが… 米国株式市場は相変わらず乱高下を続けている。シカゴオプション取引所の発表しているVIX指数（ボラティリティ指数）は依然として高水準で推移している（図表1）。 このところの米国株式市場での話題は、ハイテク株の動向である。これまでは、ハイテク株がマーケット全体を大きく上回るパフォーマンスを実現させてきた（図表2）。そのため、ここまでの上昇ペースを考えると、ハイテク株に過去のような急落局面が到来してもおかしくはないという投資家の懸念が高まっているようだ。

【NQNニューヨーク=戸部実華】4日の米株式市場で航空機大手ボーイングの株価が大幅に反落している。一時は前日比5.7%安の311.88ドルを付けた。中国政府は4日、米国からの輸入品106品目に25%の報復関税をかけると発表した。飛行機も対象となり、中国向けの受注残が多いボーイングの業績を懸念した売りがかさんだ。中国政府が公表した報復関税は米国産の大豆、牛肉、自動車に加え、飛行機も対象になった。ボ

証人喚問で「刑事訴追の恐れがある」と証言拒否を50回以上も連発し、安倍首相や麻生太郎財務相を守り切った佐川宣寿・財務省前理財局長。だが、麻生財務相はイラついているようだ。 続きを読む

大相撲の春巡業は４日、京都・舞鶴文化公園体育館で行われ、舞鶴市の多々見良三市長（６７）が、土俵上であいさつ中に体調を悪化させて倒れた。 場内が騒然とする中、スタッフ、観客らが心臓マッサージなどを施した。その中に含まれていた女性に対し、土俵から降りるようにとの場内アナウンスがあったという。 舞鶴市の広報担当者は「そういうアナウンスが２、３回あったと伝え聞きました。もともと市長はタフなので、周りの者もびっくりしています」と話した。 大相撲において、女性が土俵に上がることは禁じられている。日本相撲協会関係者によると、一部観客の中から「女性が土俵に上がっていいのか？」との声が挙がり、指摘を受けた若手行司が慌てて場内にアナウンスしてしまったという。 多々見市長は命に別状はないが、精密検査を受けるため舞鶴市内の病院に入院した。巡業は、舞鶴市の市制施行７５周年を記念して行われていた。