土地を造成すれば売れるはず――。そんな見通しで自治体が手がけてきた宅地造成事業。金融機関から借りた金を事業の収益で返すはずが地価の下落などで返せなくなった。住民サービスに回されるはずだった公金が水面下で「穴埋め」に使われていた。▼１面参照 茨城県と都心を結ぶ「つくばエクスプレス」の万博記念公園駅…

森友学園問題は「組織ぐるみの不正」 森友学園への国有地売却問題は、財務省の指示による決裁文書の書き換えが明らかになるという驚愕の展開となった。多くの現役官僚や官僚OBは公文書改ざんについて、異口同音に「考えられない」「あり得ない話」と語る。まさに「一線を越えた不正」である。 財務省は佐川宣寿理財局長（当時）個人の不正に矮小化しようとしているように見える。だが、改ざん実行までには複数の幹部が関与しているのは明らかで、局長の指示を受けたからといって疑問を挟まずに不正の実行を部下に命令するのは明らかに「組織ぐるみの不正」だ。歴史的に大きな権力を持ち続けてきた財務省、そして財務官僚の目を覆わんばかりの「劣化」である。 もちろん、背景に政治家の指示があったとか、政治家への「忖度」があったという「理由」があるのかもしれない。だが、それとこれとは別問題。政治家に言われれば、官僚はどんな不正でも行うのか。

日銀が2日発表した3月の全国短期経済観測調査（短観）で、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）が大企業製造業で8四半期ぶりに悪化した。前回の2017年12月調査から2ポイント悪化し、プラス24だった。資源価格上昇に伴う原料高が進む中、価格転嫁ができなかったことが影響した。人手不足も企業の景況感の重荷となっている。業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業を引いた値

米ホワイトハウスで3月22日、中国製品の輸入に関税の制裁措置をかける大統領令に署名したトランプ大統領（写真：ロイター/アフロ） 米トランプ政権の動きにより、金融市場は大荒れの展開 3月22～23日の金融市場は、米トランプ政権の動きを材料に大荒れの展開になった。22日の米国に続いて23日の日本でも株価が急落し、日経平均株価は2万1千円割れ。ドル／円相場は104円台に沈んだ。そして23日の米国株は続急落。中国が知的財産権を侵害しているとして通商法301条に基づく制裁措置（500～600億ドル規模の中国製品を対象とする関税）を盛り込んだ大統領令に22日署名したトランプ大統領は、中国企業による対米投資規制強化策の検討も指示した。また、これより前に決定済みだった通商拡大法232条に基づく鉄鋼・アルミニウム製品への新たな関税が23日に発動されたが、適用除外となる国・地域のリストに中国および日本は入らな

平昌五輪以降の金正恩氏の「積極的外交」により、劇的な速度での展開を見せる朝鮮半島情勢。しかし、先日の金氏電撃訪中について一切の事前通告がなかった日本は、蚊帳の外に置かれていると言っても過言ではありません。ジャーナリストの高野孟さんは自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』の中でその理由について詳細に分析、安倍首相はじめ政府・外務省やマスコミのレベルの低さにその原因を見ています。 ※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2018年4月2日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：高野孟（たかの・はじめ） 1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 現状維持の方針が固まったエネルギー基本計画。有識者会議で原発政策を真正面から議論することはなかった Photo by Ryo Horiuchi 国策民営で進めてきた原子力発電所の在り方について、何も語らずに逃げ切ろうというのだろうか。 エネルギー基本計画（エネ基）の見直しを議論する経済産業省の有識者会議は、“現状維持”の結論のまとめに入った。次の見直しのチャンスは3年後までない。 焦点の原発については、従来通り「重要電源」としつつ、新増設、建て替え（リプレース）には踏み込まないことで調整が進む。 ここ数年間、政府は原発の新増設、リプレースの判断をめぐり、大きく揺れていた。 エネ基に基づき、2015年に策定した長期エネ

国内外金融・IT・製造業界の人材開発部長、人事部長、PwC/KPMGコンサルティングディレクターを経て、モチベーションファクター株式会社代表取締役。横浜国立大学大学院非常勤講師「グローバルスタンダードの次世代ビジネススキル」講座担当。主な著書に「人を動かすモチベーションファクター実践手法」「ビジネススキル急上昇日めくりドリル」がある。慶應義塾大卒、長野県上田市出身。 トンデモ人事部が会社を壊す サラリーマンの会社人生のカギを握る人事部。しかし近年、人事部軽視の風潮が広まった結果、トンデモ人事部が続々と誕生している。あっと驚く事例をひもときながら、トンデモ人事部の特徴や、経営陣がすべき対処法などを探っていく。 バックナンバー一覧 東芝から厚生労働省、ひいては財務省に至るまで、不正、ねつ造、改ざんによる問題が後を絶たない。それらに共通しているのが、「忖度」の存在だ。もともとは、上司の意向を察す

半導体業界の巨人、米インテルが産業用ドローン（小型無人機）市場に参入すると2018年3月22日に発表した。同事業のマーケティング責任者、シンディー・ウン氏は「1カ月以内に日本での利用承認が得られる」と語り、早ければ4月中に発売することを明らかにした。同社はすでに米国やカナダで産業用ドローンを販売、欧州でも18年中に市場投入する計画を進めている。日本の商用ドローン市場は22年に17年比で約4倍の

トヨタ自動車は国内メーカーで唯一続けてきた販売系列ごとの販売戦略を東京で見直す。2019年4月に直営の4販売会社を統合する。チャネル（系列）販売は続けるが、チャネルごとに売っていた車種を合同で売る店舗を都内に設ける。国内市場の縮小だけでなく、カーシェアリングなどの普及で「保有」から「共有」への消費の構造変化がトヨタを動かした。2019年4月に4つの直営販売会社を一本化し、新会社を設立する。トヨ

民進党執行部は2019年春の統一地方選まで約1年となったことを受け、新党づくりの準備を急いでいる。大塚耕平代表は同党から分裂した立憲民主党、希望の党に党首会談を要請。来週にも新党協議会を立ち上げる意向だ。新党づくりの背中を押すのは「候補者名の浸透に時間がかかる」とする支持団体の連合や民進党地方組織からの強い要請だ。民進党の増子輝彦幹事長は2日の記者会見で新党に前向きな希望の党の玉木雄一郎代表と

4月の最初の営業日となった2日、積もるほどの雪が降ったニューヨーク。株式市場も荒天に見舞われた。ダウ工業株30種平均は3連休前の3月29日比で458ドル安い2万3644ドルで終えた。投資家心理の悪化から運用リスクを回避する動きが強まり、株式市場からは資金が流出した。ダウ平均の下げ幅は一時750ドルを超えた。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も約2カ月ぶりの安値に沈んだ。このところ、投

安倍政権では不可能な「政権交代2・0」 「評価」に堪えうる政策はつくれず、人事で各省を締めあげるスタイルも限界に。 牧原出　東京大学先端科学技術研究センター教授（政治学・行政学） 「越えがたい壁」に直面した安倍政権 2017年7月、森友・加計学園問題によって安倍晋三内閣の支持率が低下した時点で、筆者は安倍政権が「越えがたい壁」に直面したと論じた。民主党から政権奪取後、内閣官房を強化し、政権から転落する恐怖を自民党に植え付けてこれを従え、内閣と党を横断する「チーム組織」として４年半続いてきた安倍政権が、そのままでは長期政権たり得ないと見た。 安倍政権はそれまで、1年単位の政策課題を設定し、それを決定するというサイクルをひたすら繰り返すにとどまっていた。だが、森友・加計学園問題が明らかにしたのは、それぞれの政策の検証が必要とされる段階に入ったということであった。そして昨年夏の段階で、安倍政権は

森友文書「改ざん」問題に、激しく怒る官僚たち ｢忖度システム｣を生み出す政と官のあり方を模索する時 横田由美子　ジャーナリスト 「政権が財務省に責任を押しつけて逃げだそうと…」 財務省の看板が揺れている。ネット上では、「麻生大臣の辞任問題」と共に「財務省解体論」まで出てきた。 すでに収束したと思われていた森友学園問題。しかし、3月7日に近畿財務局の職員が自殺したのをきっかけに急展開を見せる。9日、前理財局長で国税庁長官を務めていた佐川宣寿氏が辞職。12日、財務省は14の決裁文書の書き換え、すなわち｢改ざん｣を認めた。その後、森友学園問題との関係は不明だが本省理財局の職員も1月に自殺していたことが発覚し、麻生太郎財務大臣の責任問題にまで発展している。 中堅の財務官僚は言葉を濁しながらこう話した。 ｢財務省としては、未だ、『職員らの自殺と文書書き換え問題、佐川長官の辞任は関係ない』というスタイ

東京都台東区の上野動物園内を走る日本最古のモノレールが開業60年を過ぎてなお、年間100万人超が利用する人気だ。ジャイアントパンダの子ども、シャンシャンの公開が始まった効果で乗客は増えており、半世紀前のパンダ来日のブーム再来に関係者は期待を寄せている。区道をまたいで東園と西園を1分半で結ぶ。1957年12月、路面電車に代わる交通機関を検討していた都が、ドイツを参考に実験線として開業した。日本

米中貿易戦争への懸念が世界の企業マインドに影を落としつつある。2日に公表された日米指標では企業の景況感改善が一服。これまでの世界経済に対する強気の見方が修正されていけば、外国為替市場では円高要因になるとの見方も出ている。2日の海外市場では円相場が大きく上昇し、一時1ドル=105円台半ばと3月28日以来の円高水準をつけた。中国が米国に対する追加関税措置を発動したことや、トランプ米大統領が米アマゾ

親族の男性が居酒屋で勤務中に急死した問題について描いた漫画を見ながら思いを語るテンジクさん＝福岡市で２０１８年３月２日午後５時３０分、樋口岳大撮影 昨年６月に福岡市西区の居酒屋チェーン店で男性店長（当時５３歳）が仕事中に急死したのは過労死だとして、親族の女性がブログで「いとこが過労死した」という漫画を発表したところ、海外のメディアに取り上げられるなど大きな反響があった。【樋口岳大】 男性は昨年６月の夕方、１人で開店準備中に店内で倒れているのが見つかり、死亡が確認された。死因は致死性不整脈だった。 男性は会社が借り上げた住まいから電車で通勤していた。閉店時間を過ぎて働いてもタクシー代の支給はなく、始発電車で帰宅していたという。男性のスマートフォンには「午後３時から深夜３時まで勤務した後、午前６時台の始発電車まで帰れず、同８時前にやっと帰宅し、正午には起きないといけない」という友人とのメッセー

慈恵病院と熊本市が内密出産制度について話し合った意見交換会＝熊本市中央区の熊本市役所別館で２０１８年１月３０日、城島勇人撮影 子供を育てられない母親が匿名のまま病院で出産できる、「内密出産制度」の導入を求める動きが広がっている。「こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）」を運営する慈恵病院（熊本市）のほか、熊本市や指定都市市長会も制度の必要性を訴え、関連法の整備も求めている。ゆりかごを設置する各国の関係者が集まる本格的な国際シンポジウムが１４日、国内で初めて熊本市で開かれ、この制度についても議論される予定だ。 慈恵病院によると、病院に預けられた乳幼児は、２００７年の運用開始から昨年までの約１０年間で計１３０人。うち約半数が自宅や車など病院以外で産む危険な「孤立出産」だった。子供の出自を知る権利の問題も浮かび上がっている。

北朝鮮が２０２０年東京五輪への参加に前向きな姿勢を示したことで政府や大会組織委員会から懸念の声が上がっている。国際社会での存在感を高めるため、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長が自ら訪朝して話を先行させているが、拉致問題を抱える日本にとっては、もろ手を挙げて歓迎できないのが実情だ。 鈴木俊一五輪担当相は３日の閣議後の記者会見で「基本的には五輪は平和の祭典で、一つでも多く参加するのはいいこと」としつつも「拉致問題の視点も大事」と指摘した。組織委の森喜朗会長も拉致問題を念頭に「日本…

横浜ノースドックに入るオスプレイを積載したとみられる輸送船＝２０１８年４月３日午後５時２７分、本社ヘリから 米空軍の輸送機ＣＶ２２オスプレイが横田基地に夏ごろに正式配備される見通しになった。米国防総省は昨年３月、当初予定の昨年後半から、２０１９年１０月以降に延期すると発表していた。本土では初めてとなる首都圏への配備が突然、前倒しされたことに対し、基地周辺の住民からは怒りと不安の声が上がった。 在日米軍司令部がある横田基地は都心から西に約４０キロに位置し、総面積は約７平方キロ。東京都福生市や立川市、昭島市など５市１町にまたがり、周辺には住宅が密集する。 「こんなに方針をころころ変えるなんて」。米軍機の飛行ルート直下の昭島市緑町に住む大野芳一さん（７８）は驚きと憤りをあらわにした。「パイロットや整備士不足でいったん延期したのに、それが解決したとは思えない。なぜ今、配備するのか。日本政府からも明

批判を受けたら議事録削除？　最近、国会でそんなケースが相次いでいる。だが、議事録は、発言した政治家の資質や発言のきっかけになった政治的背景を知るための材料で、史料としての価値がある。そもそも、一度出た言葉は簡単には取り消せないもの。削除は安易すぎないか。 「民主党政権時代の野田総理の秘書官も務…

「一部のメディアは、虚偽の記事を点検もせずに流している」「民主主義にとって極めて危険だ」 ３月、全米の地方テレビ局のキャスターが一斉に、同じ文言の「フェイクニュース」批判のメッセージを読み上げ始めた。だが、その表現は、トランプ米大統領による主要メディア攻撃に酷似していた。米メディアによると、メッ…

地域の子どもに無料か安価で食事を提供する「子ども食堂」が、全国に２２８６カ所あることがわかった。地域交流の場として認知度が上がったことに加え、「子どもの見守りの場」として期待する自治体からの補助金が開設を後押ししていることが背景にある。▼７面＝なお資金難 学者や各地の子ども食堂の運営者で構成し…

「一部のメディアは、虚偽の記事を点検もせずに流している」「民主主義にとって極めて危険だ」 ３月、全米の地方テレビ局のキャスターが一斉に、同じ文言の「フェイクニュース」批判のメッセージを読み上げ始めた。だが、その表現は、トランプ米大統領による主要メディア攻撃に酷似していた。米メディアによると、メッセージは、米国で最大の１９３局を保有し、保守系で知られるメディア企業「シンクレア」が読み上げるよう強制したものだった。 地方局にひそかに広がってい…

４月２日、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のハッブル宇宙望遠鏡で、単独で観測された恒星としてはこれまでで最も遠く、地球から９３億光年の距離にある青色超巨星を観測したとの研究結果が、科学誌ネイチャー・アストロノミーに掲載された。提供写真（２０１８年　ロイター/Courtesy NASA, ESA, and P. Kelly/University of Minnesota） ［ワシントン　２日　ロイター］ - 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のハッブル宇宙望遠鏡で、単独で観測された恒星としてはこれまでで最も遠く、地球から９３億光年の距離にある青色超巨星を観測したとの研究結果が、科学誌ネイチャー・アストロノミーに掲載された。 恒星の正式名は「MACS J1149+2223 Lensed Star-1」。科学者らは、太陽に近づきすぎて蝋と羽根で作った翼が溶け、海に落下したギリシャ神話の登場人物イカロスのあだ名を付

４月３日、日銀の宮野谷篤理事は、一部で指摘されている日本での高額紙幣廃止の必要性について、１万円券の現金流通システムにおける重要性などを踏まえて「慎重に考える必要がある」との見解を示した。都内で２０１１年撮影（２０１８年　ロイター／Yuriko Nakao） ［東京　３日　ロイター］ - 日銀の宮野谷篤理事は３日の衆院財務金融委員会で、一部で指摘されている日本での高額紙幣廃止の必要性について、１万円券の現金流通システムにおける重要性などを踏まえて「慎重に考える必要がある」との見解を示した。

［サンフランシスコ　２日　ロイター］ - 株式市場に関する限り、今やトランプ米大統領にとって自分自身が最大の敵と化してしまった。２０１６年の大統領選勝利以降、しばしば株高を自分の手柄のように語ってきたトランプ氏だが、２日の米国株価急落は同氏が一因になった。

くまの・ひでお／第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト。 山口県出身。1990年横浜国立大学経済学部卒。90年日本銀行入行。2000年より第一生命経済研究所に勤務。主な著書に『バブルは別の顔をしてやってくる』（日本経済新聞出版社）など。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上哲也、熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、西岡純子、森田京平、森田長太郎の8人が独自の視点からトピックの深層を

小売店のレジでキャッシュカードを使って現金を引き出せる「キャッシュアウト」サービスが始まった。イオンは2日、2府12県の42店舗で始め、3日にはイオン気仙沼店（宮城県気仙沼市）の移動販売車でも使えるようにした。現金信仰が根強い高齢者などの集客には有効とみられるが、導入に慎重な企業もあり、一気に普及とはいかない可能性が高い。ATMは減少傾向「買い物の後にATMに行こうと思っていたのでちょうど良

韓国企業の業績が急回復している。韓国取引所は3日、上場企業533社の2017年12月期連結決算の集計結果を発表。中国などの外需回復にけん引されて営業利益は前の期から約3割増加し、通期ベースで過去最高を更新した。ただ規模の大きい主要企業は半導体や化学などの装置産業が多く、雇用創出の効果は乏しい。実感の乏しい好業績には閉塞感も漂う。金融業や決算期を変更した企業などを除く上場企業の通期決算をまとめた

政府の内閣サイバーセキュリティセンターは3日、中央省庁の職員延べ約2千人のメールアドレスが外部に登録したログイン用のパスワードとともに流出していたとして、全府省庁に緊急の注意喚起を行った。インターネット上の複数のサイトで同じパスワードを使い回すことを禁止し、必要に応じて変更を呼び掛ける内容。政府関係者が明らかにした。日本政府の関係機関を狙ったサイバー攻

政府がデフレ脱却の目安とする4つの条件のうち、企業がモノなどを生み出すときに必要な賃金を示す「単位労働コスト」が2017年10～12月期に9四半期ぶりに前年同期比でマイナスに転じた。物価上昇などを受けて同年秋にいったん4条件すべてを満たしたが、生産性の向上に賃金上昇が追いついていない。デフレ脱却を確実にするためには、さらなる賃上げが課題となりそうだ。単位労働コストは、名目の雇用者報酬を国内総生

昭和47年静岡県生まれ。静岡聖光学院高校卒業、国際基督教大学（ICU）教養学部卒業、慶應義塾大学大学院法学研究科修了（法学修士）。 総務省、株式会社三井物産戦略研究所、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、みんなの党代表（当時）渡辺喜美衆議院議員政策担当秘書、外資系コンサルティング会社等を経て、政策コンサルタントとして独立、室伏政策研究室（「◯◯と政策をつなぐ研究室」）を設立し現在に至る。 政財官での実績を生かし、国会議員、地方議員の政策アドヴァイザーや民間企業・団体向けの政策の企画・立案、対政府渉外活動の支援、政治・政策関連のメディア活動等に従事。 ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします

1956年生まれ。兵庫県西宮市出身。大阪大学文学部西洋史学科卒業。ミノルタカメラ（現コニカミノルタ）を経て、82年から2001年まで共同通信社記者。翌年からフリーランスとなる。社会問題を中心に週刊誌、月刊誌などに執筆。『サハリンに残されて−領土交渉の谷間に棄てられた残留日本人』『瓦礫の中の群像−阪神大震災　故郷を駆けた記者と被災者の声』『ナホトカ号重油事故−福井県三国の人々とボランティア』『あの日、東海村でなにが起こったか』『そして、遺されたもの−哀悼　尼崎脱線事故』『戦艦大和　最後の乗組員の遺言』『アスベスト禍−国家的不作為のツケ』『「この人。痴漢！」と言われたら』『検察に、殺される』など著書多数。神戸市在住。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説

「週刊ダイヤモンド」2018年4月7日号の第1特集は「1億総転落　新・階級社会」。7万部のベストセラーとなっている『新・日本の階級社会』（講談社現代新書）の著者である橋本健二・早稲田大学教授と気鋭のエコノミスト、河野龍太郎氏に、日本に階級社会が生まれた背景と階級社会がもたらす「不都合な未来」について徹底議論してもらった。「超人手不足」「就職氷河期世代」「日本人の横並び意識」が格差拡大をどう助長しているのか、社会学と経済学のアプローチで解説する。 【前提】 格差拡大の背景は？ 「新・階級社会」の誕生 河野　現在は完全雇用なのに、格差問題がテーマの『新・日本の階級社会』がビジネスマンの多い東京・丸の内界隈で売れているのは象徴的なことだと思いますね。 完全雇用で人手不足になった後も安倍政権が1億総活躍とか人づくり革命とか言い続けているのも、このまま働いても豊かになれないと思っている人が増えている

アイメイト協会調査 盲導犬を連れていることを理由に、入店や施設の利用を拒否された経験がある視覚障害者は、昨年４月～今年２月の１０カ月間で６３．０％に上ったことが盲導犬を育成するアイメイト協会（東京）の調査で分かった。障害者差別解消法の施行から２年が経過するが、障害者からは「まだまだ多くの取り組みが必要だと思う」などとする声が寄せられた。 調査は３回目で、全国の盲導犬利用者２３５人を対象に、郵送や電子メールを通じて実施。１１９人から回答… この記事は有料記事です。 残り533文字（全文752文字）

国の宗教法人審議会元会長で憲法学者の大石眞・京都大名誉教授らによる「国法と宗教法人の自治」をテーマにした研究が、宗教界に波紋を広げている。研究グループは宗教団体に教義や規則など内部文書の提供を求めたが、国の補助金を受け、宗教行政を所管する文化庁宗務課の職員も加わるなどしていたためだ。宗派を超えた京都の寺院でつくる京都仏教会が「国家権力が介入する道を開く」と反対を決議する事態になっている。 文部科学省などから２０１７～１９年度、計６６３万円の科学研究費補助金を受ける「国法と宗教法人の自治規範との対立・調整に関する研究」。研究メンバーは憲法学者や社会学者ら６人で、文化庁宗務課職員も協力者として当初入っていた。

小野寺防衛相が明らかに　防衛省、内部調査チームを発足 防衛省が昨年２月に国会で「不存在」と説明していた陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかった問題で、小野寺五典防衛相は４日、陸上自衛隊研究本部（現・教育訓練研究本部）教訓センターで昨年３月２７日に日報が見つかっていたと明らかにした。当時の稲田朋美防衛相ら政務三役や内部部局、…

筑波大は、ＬＧＢＴなど性的少数者への対応に関する指針を改定し、当事者が望まない情報暴露を「ハラスメント（嫌がらせ）」として明記した。差別につながる悪質な情報暴露を防ぎ、ＬＧＢＴ当事者が安心して学べる環境を整備するのが狙いだ。【大場あい、加藤栄】 同大は昨年３月、名簿の性別欄をなくすなど制度面を中心にＬＧＢＴ当事者への配慮を明記した指針を策定。 今年度はさらに、２０１５年に一橋大法科大学院の男子学生が同性愛者であることを個別にカミングアウトした同級生に暴露され、自殺とみられる転落死をした問題を踏まえ、見直した。

徳川家康が豊臣家を滅ぼした大坂冬の陣（１６１４年）、夏の陣（１５年）の詳細な陣形を記録した最古級、最大級の陣図が見つかった、と広島県立歴史博物館（福山市）が４日、発表した。大阪歴史博物館（大阪市中央区）は「主戦場だった城外の部隊配置まで詳しく示された陣図は過去に例がなく、戦いの様子を知る重要な史料といえる」としている。 冬の陣図（４枚組み）は、中心の１枚（縦１．８９メートル、横１．１５メートル）に大坂城の本丸から茶臼山付近まで、３枚には城外で戦いに加わった大名などの配置が記録され、全体で２．５メートル四方の大きさ。

「ファシスト的公共性」。この逆説めいた言葉に、抵抗を感じる読者も多いだろう。19世紀の民主主義は、財産と教養を入場条件とした市民的公共性（輿論（よろん）/世論を生み出す社会関係）において営まれると考えられた。一方、普通選挙を前提とする20世紀の大衆的公共性で入場条件は国籍と国語だけに引き下げられた。こうした大衆の政治参加からファシズムが生まれた事実は、いくら強調してもしすぎることはない。理性

ずっと前から悩んでいることがある。朝、「この時間の電車に乗れば間に合う！」と慌てて家を出ることがよくある。遅刻しないように地下鉄の最寄り駅まで必死に走るのだが、そのとき、通り道にあるバス停に停（と）まっているバスの運転手さんが気になって仕方ないのだ。私はせっかちなので、ICカード乗車券が入った定期入れを握りしめながら走っている。それを見たバスの運転手さんに、「あ、あの人、このバスに乗ろうとして

安倍晋三首相は4日午前、都内で開いた今春入省の国家公務員の合同初任研修開講式で訓示し、「国民の負託に応えるべく高い倫理観の下、細心の心持ちで仕事に臨んでほしい」と訴えた。学校法人「森友学園」への国有地売却

アマゾンジャパン（東京・目黒）は4日、ネット通販の配送手数料を引き上げたと明らかにした。購入金額が2000円未満（税込み）の利用者が対象で、手数料は最大1.5倍となる。ネット通販の利用が広がる一方で、荷物を運ぶ宅配大手では人手不足となっている。アマゾンが物流コスト上昇などを消費者に転嫁することで、他社にも値上げの動きが波及する可能性がある。アマゾンを利用する消費者はアマゾンが商品を調達したもの

米巨大ハイテク企業の受難が続いている。トランプ米大統領によるもうけすぎ批判の矛先が中国など貿易黒字国に加え、自国のアマゾン・ドット・コムにも向かった。米ハイテク株に対して「高所恐怖症」を患っている投資家の警戒モードは簡単には解けそうにない。トランプ流の「嫉妬の経済政策」に世界の投資家がショックを受けたのは、米国への鉄鋼とアルミニウムの輸入制限が打ち出された3月1日だ。222兆円の時価総額減少

テレビ東京系列の「ローカル路線バス乗り継ぎの旅Z」第5回が放送されました。田中要次と羽田圭介がコンビとなって、路線バスだけを乗り継いで旅をする番組です。 今回のマドンナは小野真弓。サンミュージック所属で、太川陽介と同じ事務所です。 目標は、徳島城をスタートし、3泊4日で四国にある「現存天守四城」（丸亀城・松山城・宇和島城・高知城）をチェックポイントとして巡るもの。「四国ぐるり一周の旅」という設定です。例によって正解ルートを検証してみましょう。 いつものことですが、以下はネタバレ100パーセントです。また、結果論100パーセントです。行ってない筆者が机上で語っているだけです。ご理解のうえ、お読みください。 ※以下、掲載時刻は確認しましたが、間違いや勘違いがあると思います。その場合はご容赦、ご指摘ください。文中は敬称略です。 3人が実際に旅したルート 最初に、番組で3人が実際に旅したルート（実

【シリコンバレー=白石武志】米環境保護局（EPA）は2日、オバマ前政権下で定められた車の燃費基準を大幅に緩和すると発表した。温暖化対策に消極的なトランプ政権の路線を反映し、政策を一転させた。電気自動車（EV）の普及を見据えつつ燃費規制を強化している欧州や中国などの動きに逆行するもので、米車産業の技術革新の停滞を招く恐れもある。緩和の対象は2022～25年型車の燃費基準。EPAのプルイット長官は

この事件の被害者は誰なのか。しこりを残したまま、捜査は終結した。 東京地検特捜部は3月23日、大手ゼネコンの大成建設、鹿島、大林組、清水建設の4社および大成と鹿島の土木部門幹部を独占禁止法違反（不当な取引制限）で起訴した。東京地検によれば、4社はリニア中央新幹線の建設工事をめぐり、品川駅（北工区・南工区）および名古屋駅（中央工区）の受注者を事前に決め、入札価格をすり合わせる受注調整を行っていた。 JR東海のみ不問 業界では昨年末にも起訴とうわさされたが、結局年度末までもつれ込んだ。 捜査は一筋縄ではいかなかったようだ。関係者によれば、大成と鹿島は「4社で情報交換はしたが、受注者を決めるといった拘束力はなかった」と否認。 他方で大林と清水は「話し合いが独禁法違反と言われたら仕方がない」と受注調整を認め、課徴金の減免を申請した。だが刑事告発は免れず、課徴金についても免除までは受けられなかった。

野田聖子総務相は３日の衆院総務委員会で、放送番組に政治的公平性を求めた放送法４条撤廃など政府内で検討されている放送制度改革について「放送事業者は４条を含めた放送法の枠組みの中で、自主・自律で放送番組を編集することにより、重要な社会的役割を果たしてきたと認識している。仮に放送法４条を撤廃した場合、公序良俗を害するような番組や事実に基づかない報道が増加する可能性が十分考えられる」と述べ、改めて慎重な姿勢を示した。 野田氏は放送制度改革の一つとして検討されている放送局への外資規制廃止に関しても「放送事業者は言論・報道機関としての性格を有しており、社会的影響力が大きいことを鑑みて設けられたものだ。これまでのところ有効に機能してきたと認識している」と述べ、外資規制は必要だとの認識を表明した。 ネット事業者の参入を容易にするため放送設備を管理するハード事業者と番組を制作するソフト事業者の分離徹底につい

増子輝彦・民進党幹事長（発言録）　（新党構想について）福山（哲郎・立憲民主党）幹事長からは、結論としては今回の私どもの申し入れは受けられないという結論に達したという書面をちょうだいした。受けていただけなかったのは大変残念だ。我々はかつての仲間だし、政策や綱領もほぼ一緒だと思う。我々も旧民進の政策、綱領を基本として、新しい党を結党したい。将来また一緒になれるかもしれないということも含め、協力すべきところは協力していきましょうと。別れても好きな人なので、今後とも連携をとっていきましょうということで、いま話を終えた。（福山氏と会談後、記者団に）

相次ぐ米軍機の事故やトラブルで、在日米軍の権利などを定めた日米地位協定が改めて注目されている。米軍が特権的に振る舞う根拠となっている同協定の改定を求める沖縄県は、同じく第二次大戦の敗戦国であるドイツ、イタリアの地位協定を調査した。その結果、日本だけが不平等な協定に甘んじている実態が浮き彫りになった。【福永方人】

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希望の党の細野豪志元環境相（４６）が３日、民進党が提唱する同党出身者による新党結成に参加しない意向を正式に表明した。昨年８月に「裸一貫、一人で立ち上がる決意をした」と宣言して民進党に三くだり半を突きつけてから１年もたたないうちに、またもや「裸一貫」宣言である。 細野氏は３日、国会内で記者団の取材に応じ、民進党の大塚耕平代表（５８）が掲げた「新しい民主党」構想を公然と批判した。 「希望の党は、安全保障をしっかりと現実的にやっていく、憲法改正については９条も含めてしっかりと議論していくということが旗印だ。その旗を降ろした形での『新しい民主党』が仮にできるのであれば、それに加わるという選択肢はあり得ない」 希望の党執行部は１月、衆院選で訴えた安全保障法制の実質的容認と憲法９条改正への積極姿勢を軌道修正する党見解を発表した。民進党に近い政策を示し、合流への環境を整えることが狙いだった。

こんなはずじゃなかった――。東京都千代田区に住む公務員の女性（３６）は失意のまま４月を迎えた。 産休に入る一昨年秋まで西日本で働いていた。休業中は都内で働く公務員の夫（４１）と同居。東京転勤の話が持ち上がり、４月に復職すると決めていた。 ところが、一通の通知が人生…

地域の子どもに無料か安価で食事を提供する「子ども食堂」が、全国に２２８６カ所あることがわかった。地域交流の場として認知度が上がったことに加え、「子どもの見守りの場」として期待する自治体からの補助金が開設を後押ししていることが背景にある。 学者や各地の子ども食堂の運営者で構成し、食堂の支援と普及に取り組む「こども食堂安心・安全向上委員会」（代表・湯浅誠法政大教授）が３日、東京都内で発表した。１～３月に全国の社会福祉協議会から聞き取り、さらに子ども食堂の運営者らによる調査を集計した。最多は東京都の３３５カ所。最少は徳島、長崎県の７カ所だった。 ２０１６年５月に朝日新聞が各地の子ども食堂のネットワークや団体に聞き取って集計した時は３１９カ所。手法は異なるが、単純比較で２年弱で７倍超となった。 子ども食堂は、貧困家庭や孤食の子どもに食事を提供する場として、１２年ごろから注目され始めた。運営はＮＰＯ

米国の地方テレビ１９３局を保有する巨大メディア企業「シンクレア」が、傘下局に対する統制を強めている。内容そのもの以上に、各局のアナウンサーが統一したメディア批判を読み上げさせられる姿に「民主主義の危機」との懸念が広がっている。 米国の地方局では、主要局制作のドラマやバラエティー番組の合間に、３０分程度の地域密着型のニュースを放送することが多い。メッセージはこうした番組の枠内で読まれている。表向きはフェイクニュース批判だが、実際には主要メディアと対立するトランプ大統領の言い分に同調しているとの見方が大半だ。 ３月上旬にこうした動きを報じたＣＮＮによると、シンクレアは各局に対し、メッセージをコマーシャルではなくニュース番組の時間内に読み上げるよう指示。「一言一句変えてはならない」と念も押したという。アナウンサーの一人は「メッセージの読み上げを強いられる戦争捕虜になったようだった」と話し、「現場

スイスの国会にあたる連邦議会議事堂。州の紋章のステンドグラスや建国の同盟を結んだ代表者の石像などが設置され、見学者でにぎわっている＝ベルンで２０１８年２月２０日、三沢耕平撮影 永世中立国で知られるスイスと欧州連合（ＥＵ）の関係にあつれきが生じている。ＥＵに加盟していないスイスはＥＵと多数の個別協定を結ぶことで加盟国並みの恩恵を受けてきたが、その見直し作業を巡って対立。ＥＵの基本理念である「人の移動の自由」を定めた協定を破棄する動きもあり、「スイス版ブレグジット（英国のＥＵ離脱）」の懸念が強まっている。【ベルンで三沢耕平】 「私たち移民に対する冷たい視線を感じることがある」。首都ベルン中心部の飲食店で働くアレンさん（４０）が嘆いた。ボスニア内戦（１９９２～９５年）を逃れてスイスに移り住んで約２０年。ドイツ語やフランス語、英語など複数の言語が入り乱れる暮らしに魅力を感じてきたといい、「欧州大陸

高校２年の時にスケジュール管理のために女性が持ち歩いていた手帳。大学で学びたいという思いが記されている＝大阪市で、大久保昂撮影 生活保護世帯の子どもが大学に進学するのは、依然としてハードルが高い。小さいころから保護を受けて育った大阪府出身の女性（１８）はこの春、関西地方の私立大に進んだ。貧困、虐待、家出－－。数々の苦難の末に手にした切符だが、進学と同時に保護の対象から外れるため、台所事情は苦しい。「学校の先生になるのが中学校のころからの夢だった。でも、奨学金を返すの大変だろうな」。その胸には、期待と不安が交錯している。【大久保昂】 ３歳の時に両親が離婚。家計を支えようと、母親は二つの仕事を掛け持ちした。無理がたたったのか、小学校に入るころに母親は精神疾患を患い、生活保護を受けるようになった。母親は家事が手に着かなくなった。満足に入浴できず、何日も同じ服で登校した。学校で虐待を疑われ、小学３

九州電力の玄海原発３号機（佐賀県玄海町）の配管の蒸気漏れで、同社が約１１年前に配管の厚さを調べ、支障なく使える「寿命」が約４７年間と判断していたことがわかった。同種の点検は当面、実施しなくても問題ないとみて、その後配管の外装は外さず、そうした厚さの点検もせず、穴が開く兆候を見落とした。九電は今後、玄海４号機の配管も問題がないか調べる。 九電によると、穴が開いた配管は炭素鋼製で、１９９４年の運転開始当初から使われていた。屋外にあって周囲を保温材で覆われ、その外側から薄い金属の外装板で覆われている。九電は穴が開いた原因について、外装板の隙間からしみ込んだ雨水を保温材が吸って湿り、配管の腐食が進んだためとみている。 穴が開いた配管は、水から余計なガスを取り除く「脱気器」につながる。放射性物質を含んだ水や蒸気は通らない。九電は２００６年度に実施した検査で配管の外装を外し、配管の厚さを確認した。その

【北京共同】中国外務省の耿爽副報道局長は3日の記者会見で、北朝鮮が新たな核実験に向けた準備と受け取れる動きをしているとの河野太郎外相の発言について、朝鮮半島情勢の緊張緩和に向け各国が努力している中で「足を引っ張ることのないように望む」と述べ、不快感を示した。 耿氏は緊張緩和に向け米国を含めた各国が努力し、一定の成果も出ていると強調。一方で「そうした過程の中で、日本は冷遇されているようだ」と述べ、北朝鮮を巡る各国の外交が活発化する中で取り残されたとして日本を当てこすった。

携帯電話のリサイクルを呼びかける田中さん（右）と伊藤忠彦環境副大臣（３月２８日、千代田区で）郵便局に設置された携帯電話の回収ボックス（３月２８日、千代田区で） いらなくなった携帯電話などの小型家電を回収し、部品の金属から２０２０年東京五輪・パラリンピックのメダルを作る「都市鉱山からつくる！　みんなのメダルプロジェクト」で、回収が思うように進んでいない。 大会組織委員会と環境省は３月下旬から、全国約３０００か所の郵便局に携帯電話の回収ボックスを置くなど対策の強化に乗り出している。 携帯電話などの小型家電には金、銀、銅のほか、様々な希少金属が使われていることから、「都市鉱山」とも呼ばれている。プロジェクトでは、不用になった携帯電話やデジタルカメラなどを回収。部品の金属から不純物を除去し、金、銀、銅を抽出して、東京五輪・パラリンピックの全メダル、約５０００個を作ることを目指している。日本の優れた

千原せいじ、ロザン宇治原が「森友追及はクソ」「佐川喚問は魔女裁判」とネトウヨばりの政権擁護！ 一方デモ参加のほっしゃんは… 先週金曜におこなわれた森友文書改ざん問題の真相解明を求める官邸前抗議行動に参加した星田英利（元ほっしゃん。）への嫌がらせがつづいている。 デモに参加したことや安倍政権批判に対する罵詈雑言に加え、デモ終了後の深夜には、星田のWikipediaのドラマ出演作が削除され、本人も〈私のウィキペディアのドラマ出演作を大量に消去するという卑劣なヤツがいる〉〈こういうのは僕自身では修正できないだろうから、どうしたらいいんだろ？過去出演作品だけじゃなく歴史が大量に消されてる。〉とツイートしている。 こうして星田が攻撃に晒される一方、メディアでは同じ吉本芸人たちが「政権擁護」の政治的発言を連発。ネトウヨたちから称賛を受けている。 たとえば、3月29日放送の『橋下徹の即リプ！』（Abem

西山 里緒 ［編集部］ and 分部麻里 ［Business Insider Japan］ Apr. 04, 2018, 05:00 AM 政治 59,167 森友学園との国有地取引に関する決裁文書改ざん問題を受けて、安倍政権の支持率が急落している。 読売新聞が3月31日〜4月1日に実施した世論調査によると、内閣支持率は42%。これまでと同じく若い年代ほど支持が高いという傾向は変わらないが、それでも18歳〜29歳の若年層の支持率の下落は激しい。2月に7割あった支持率は5割（49％）にまで下がっている。 Business Insider Japanでは2017年6月、安倍政権を支持する東大生たちに支持する理由を聞いたが、今彼らは何を感じているのか。当時取材した人たちに再び取材した。 （関連記事：｢やっぱり安倍政権しか選べない｣東大生はなぜ自民党を支持するのか）

文部科学省が前川喜平前次官の授業内容の報告を名古屋市の教育委員会に求めた問題で、林文部科学大臣は誤解を招きかねなかったとしつつも、謝罪は必要ないという考えを示しました。 林文部科学大臣：「文科省としては法令に基づいて教育委員会に対して必要な調査を行ったものであって、教育委員会に対して謝罪が必要なものとは考えておらないところでございます」 この問題では先週、文科省が問い合わせた先の名古屋市教育委員会から、逆にその意図などをメールで質問されていました。文科省は2日、「調査は法令に基づき行った」「誤解を招きかねない面もあった」などと回答していました。林大臣は、今回の件で謝罪は必要ないという考えを示し、「教育現場に対し、より一層丁寧な対応に努めたい」と述べました。

衆院本会議前に陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかった問題について記者団に囲まれる稲田朋美元防衛相＝国会内で２０１８年４月３日午後０時５８分、川田雅浩撮影 防衛省が「不存在」と説明していた陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかった問題で、安倍政権は「あくまで防衛省内の問題」と強調し、政権への打撃を抑えようと躍起だ。しかし公文書や情報の管理を巡る不祥事は、昨年から今年、防衛省だけでなく財務省、文部科学省、厚生労働省、内閣府などで多発する異常事態。佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を終えて一息ついたばかりの自民党からも、政府の「緩み」に不満が噴き出している。【竹内望、高橋克哉】 「防衛省の情報公開、文書管理については国民や国会から厳しい指摘を受け、再調査している」

沖縄県内ホテル大手かりゆしの當山智士社長は３日、那覇市内で会見し、名護市辺野古の新基地建設に反対する政党、労組、企業、市民団体などでつくる「オール沖縄会議」から脱会したと発表した。

衆院議員が資産公開　資産報告書を分析　昨年の衆院選で初当選した議員は５６人。最多は立憲民主党の２３人で平均資産額は約１２８８万円だった。これに対し、自民党の新人は１９人で平均資産額は立憲の３倍近い約３７４４万円となり、政党により国政に初進出した議員の資産事情には違いがあることも浮き彫りとなった。 不動産、金融資産ともに「ゼロ」と報告した新人議員を比べても相違は鮮明だ。計１３人のうち、自民の資産ゼロ新人は高木啓氏（比例東京）の１人だけだった。だが、立憲は半数以上の７人を占める。 このうち、池田真紀氏（比例北海道）は資産ゼロに加え、９２万円の借入金も届け出た。大学院進学時に借りた奨学金だという。池田氏は取材に「今までの人生で土地や建物を買う余裕はなかったし、車も持っていない。生命保険にも入っていなかった」と述べた。 希望の資産ゼロ新人は３人…

産経新聞ウェブ版の記事が起爆剤になった。「米軍の善行には知らぬ存ぜぬ」「メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」。激しい言葉がネットの波に乗った。 沖縄タイムスの同僚は早い段階で、記事を書いた産経の高木桂一・那覇支局長（当時）が県警に取材していなかった事実を把握していた。事故は警察。火事は消防。新聞記者なら、1年生でもまずは聞く。電話をたった一本かけるだけで、米兵による日本人救助は確認できない、という事実が分かった。新聞社として、およそ考えられない欠陥取材。沖縄2紙を批判するために、あえて事実関係を無視したのではないか、とさえ私たちは疑った。 反論するか。ただ、米兵が意識不明に陥っていた。ことさら救助を否定することで、ただでさえ大変な状況にあるご本人や家族を傷つけるのではないか、と二の足を踏んだ。産経が唯一の柱にしていた米軍も最終的に救助を否定するに至り、琉球新報、次いで沖

新設に至る経緯が国会で議論になっていた学校法人加計学園（岡山市）の岡山理科大獣医学部（愛媛県今治市）が開学し、３日に入学宣誓式が開かれた。新入生１８６人が出席した。獣医学部新設は５２年ぶりで四国では初。 式では、学園の加計孝太郎理事長が「世界に冠たる獣医学部に高めるため、あらゆる努力を惜しまない所存だ。四国で初めて誕生した獣医学部でパイオニアとして新たな歴史を刻んでほしい」とあいさつした。 そのうえで新設に至る経緯にも触れ、「いろいろとご心配をおかけしたが、予想をはるかに上回る志願者が集まった。学園が長きにわたって取り組んできたプロジェクトが評価されたことと、獣医学部の新設がいかに望まれていたかを如実に示している」と述べた。 長年誘致活動を続け、国会審議でも参考人として出席してきた加戸守行・愛媛県前知事が来賓で参列し、「岩盤規制を突破して（新設が）認められた。そんな意味では、魔法にかけられ

南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に続き、イラク派遣でも、防衛省が「存在しない」としてきた日報が見つかった。防衛省・自衛隊のずさんな対応に批判が集中する中、首相官邸は政権全体への飛び火を避けようと必死だ。しかし、不祥事の続発に対する政治責任は免れそうにない。 野党６党が３日、国会で緊急招集して開いた「イラク日報隠ぺい疑惑野党合同ヒアリング」。立憲民主党の本多平直氏が、正面に座る防衛省幹部に対し「なぜ大臣への報告にこんなに時間がかかったのか」と追及した。 防衛省によると、イラクの日報は陸自研究本部（現・教育訓練研究本部）が電子データで、陸上幕僚監部衛生部では紙の状態で見つかり、それぞれ今年１月１２日と同３１日に陸幕総務課に報告。発見から小野寺五典防衛相への報告、そして公表まで３カ月近くが過ぎている。野党の追及は、まずこの「公表の遅れ」だった。 この３カ月の間に、財務省の決裁文書改ざんが発

学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題は、海外でどのように報じられているのか。中国メディアは、この問題を国家的疑獄事件と位置付けて盛んに報道している。韓国では日本の政治家の資質に疑問を投げかける論調が目立ち、米メディアは自民党総裁選への影響などについて論じている。 中国－ウォーターゲートになぞらえ報道　中国メディアは一連の問題を中国語で「地価門（ゲート）」と呼んでいる。中国では、ニクソン米大統領辞任（１９７４年）につながった「ウォーターゲート事件」を「水門事件」と表記する。それになぞらえて国家的な疑獄事件を「ゲート（門）」と名付けているためだ。 「安倍（晋三）首相が自民党大会で森友学園『地価門』を謝罪」 中国のニュースサイト、中国新聞網は３月２５日、安倍首相が同日に開かれた自民党大会で決裁文書改竄問題について「深くおわび申し上げる」と謝罪したことを速

２７年間勤めさせていただいたＮＨＫにはたいへん愛着があり、定年までしっかり働き続けようと思っておりましたが、以前から抱いていた、海外での現場取材や興味ある分野の勉強を自分のペースで時間をかけてしたいという思いが捨てきれず、組織を離れる決断をいたしました。 ２７年前、何も知らない出来ない人間だった私を、ここまで育て上げてくださり、活躍の場を与えてくださったＮＨＫに心から感謝すると同時に、今この気持ちを応援してくださるという懐の深さに改めて感謝しています。 今後、有働由美子という一ジャーナリストとしてＮＨＫの番組に参加できるよう精進してまいります。 最後になりましたが、志を同じくした同僚、スタッフ、共演者の皆様、そして何より、こんなヘンテコなアナウンサーを辛抱強く見守り続けてくださった視聴者の皆様に、心からの感謝と御礼を申し上げます。視聴者の皆様のお声なしにはここまで来られませんでした。 新年

自民党大会後、報道陣の取材に応じる石破茂氏＝東京都港区で２０１８年３月２５日午後０時９分、和田大典撮影 出口なき「自民党戦国時代」　命綱は「内閣支持率」！ ▼「小泉進次郎」はこう動く！ 森友問題は「佐川喚問」で終わらない。疑惑解明とともに、秋の総裁選を見据え、水面下で「自民党内バトル」が始まっている。３選を狙う安倍首相の“命綱”は内閣支持率。一方で、総裁候補の石破茂・元幹事長、岸田文雄・政調会長も“壮絶バトル”の真っただ中なのだ。 ３月28日早朝の東京・練馬区の私鉄駅前――。自民党の区議会議員がマイクを握って立っていた。 この記事は有料記事です。 残り2427文字（全文2637文字）

2030年から2035年にかけて、すべての都道府県で総人口が減少し、2045年には秋田県の2人に1人は65歳以上の高齢者になる――。 国立社会保障・人口問題研究所がこの3月に発表した地域ごとの人口予測は衝撃的だ。2015年時点の人口を100としたときに、2045年の人口がどのくらいに減少するかをみると、もっとも減少する秋田県は約4割減少し、現在102万人の秋田県の総人口は60万人になる。 また、東北地方の高齢化の進行度合いは深刻で、65歳人口の割合の高い上位5県はすべて東北地方が占める。市区町村別にみると、総人口が5000人未満になる市区町村が全体の4分の1以上を占めることも予想されている。 『週刊東洋経済』は4月2日発売号（4月7日号）で「20年後 ニッポンの難題」を特集。医療・介護からインフラ、教育まで大胆に未来を予測し、その解決策となる提言を紹介している。人口減少と高齢化が同時進行す

希望の党の細野豪志元環境相は３日、民進党が提唱する同党出身者による新党結成について、憲法や安全保障に関する見解の違いを理由に「加わるという選択肢はあり得ない」と表明した。「理念や政策をねじ曲げて動けば、政治家として死ぬ」とも強調した。国会内で記者団に語った。 一方、民進党の増子輝彦幹事長は３日、立憲民主党の福山哲郎、希望の党の古川元久両幹事長に新党構想に関する党首会談の開催を申し入れた。福山氏は協議に応じない考えを改めて示した。希望の党は４日の役員会で対応を検討する。 希望の党の非主流派の大串博志衆院議員ら７人も３日、新党参加に関し協議した。大串氏は記者団に「新党はまだ海の物とも山の物ともつかない。展開を見据えて情報交換を重ねていく」と述べるにとどめた。

恫喝とウソばかり。安倍政権にはロクな大臣がいない。 米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は２日、河野太郎外相が３月３１日に高知市で開いた講演で「（北朝鮮が）次の核実験の用意を一生懸命やっているというのも見える」と断定したことに反論。北朝鮮北東部・豊渓里の核実験場では「過去数カ月に比べて活動は大幅に減少している」とする分析を発表した。 河野大臣はこの講演の中で「さまざまな情報」から、「北朝鮮の核関連施設周辺での動きというのは、いまだに続いているというのがかなりはっきりしている。核実験をやった実験場で、一生懸命トンネルから土を運び出して、次の核実験の用意を一生懸命やっているというのも見える」と発言していた。 これに対し、３８ノースは、３月２３日に撮影した核実験場の人工衛星画像を分析した結果、活発化していた西側坑道の活動が著しく低下していると強調。河野発言を「非常に異なる様相

2018年3月29日に開業した、「東京ミッドタウン日比谷」（関連記事「ミッドタウン日比谷 立ち飲み充実、有隣堂の新業態も」 「ミッドタウン日比谷が竣工 6階『目玉施設』に注目」「ミッドタウン日比谷 仕事帰りに便利な飲食店が集結」 ）。目新しい飲食店やショップを多くそろえることでも注目されるが、なかでも異彩を放つのが、老舗書店・有隣堂が手がけた新業態「HIBIYA CENTRAL MARKET（ヒビヤ セントラル マーケット）」だ。セレクトショップ「1LDK」などを手がけてきたクリエーティブディレクター、南貴之氏がプロデュースする複合型店舗で、「商業施設の中に小さな街を作る」（同社）ことをイメージし、7店舗を集めたという。 「HIBIYA CENTRAL MARKET（以下、ヒビヤ セントラル マーケット）」（東京都千代田区有楽町1-1-2　東京ミッドタウン日比谷3階）。営業時間は店舗スペー

今春闘でストライキ権行使を一時通告したＪＲ東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）」の組合員数について、２月の１カ月間で約１万４千人が脱退したとみられることが３日、分かった。深沢祐二社長が同日、記者会見で明かした。 深沢氏らによると、会社側は給料から組合費を控除する手続きの届出によって組合員数の概数を把握している。３月１日時点の届け出数は約３万３千人で、２月１日時点の約４万７千人から大幅に減ったという。 ３月中も控除手続きを解除する職員が続いているといい、深沢氏は会見で「一連の動きの中で脱退者が出ているのは事実。（職員全体の）過半数は割っているのではないかと推定している」と述べた。 ＪＲ関係者によると、ＪＲ東労組の加入率は昨年１０月時点では約８０％だった。 同労組は２月、組合員の一律定額ベースアップ（ベア）をめぐり、スト権行使について会社と厚生労働省へ通告。５日後に解除し

中日ドラゴンズの一部ファンが、広島カープとの試合中に「原爆落ちろ」などと不適切な野次をスタンドから飛ばしていたことが分かった。本人がツイッターで、その音声を収録した動画を自ら公開していた。 問題の野次は、2018年3月31日にマツダスタジアム（広島市）で行われた試合中に、ビジター応援席にいた男性が発したもの。カープ球団の担当者はJ-CASTニュースの取材に対し、「現時点では（球団として）当事者の特定ができていないため、具体的な対応を取ることは難しいと考えている」と話した。 外野席は「暴言吐いてなんぼ」と主張 問題の男性ファンは、中日が6-2で敗れた31日の試合後に更新したツイッターで、自らが飛ばした野次を紹介する動画を公開した。その映像を見ると、中日の攻撃開始時のファンファーレに合いの手を入れる形で、数人の男性ファンが、 「かっとばせ！　死んじまえ！　原爆落ちろ、カープ！！」 と大声で叫ん

法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」が３日、国会内で記者会見し、森友学園を巡る財務省による公文書改ざんに続き、存在しないとされていた陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかったことについて「民主主義の原則を崩壊させる問題」と批判した。 一橋大の阪口正二郎教授（憲法）は「公文書をきちんとつくる、残す、管理するということができないと、政策決定の合理性や妥当性を検証できない」と指摘。立教大の西谷修特任教授（哲学）は、安倍晋三政権下で進んだ官邸主導の人事制度を問題の背景に挙げ、「（役人が）『お仕え』する人のために、公文書の改ざんや隠蔽（いんぺい）をせざるをえない状況になっており、大問題だ」と語った。

プロ野球・広島、巨人で俊足巧打のユーティリティープレーヤーとして活躍した木村拓也さん（享年３７）が亡くなってから７日で丸８年がたつ。東京ドームで行われた追悼試合で気丈に始球式を務めた、当時１０歳だった長男・恒希さん（１８）は４月から広島工大に進学。建築関係への就職を考える一方、プロへの夢をつなぐため野球を続ける。父亡き後は家族の精神的支柱の役割も担いながら、父の座右の銘「一生懸命」を心に留めて未来へ歩みを進めている。 広島市の高台に建つ自宅リビングのフォトフレームの中で、木村さんは変わらぬ笑顔を見せている。２００９年１２月、豪州優勝旅行で撮った一枚が最後の家族写真になるとは誰も思わなかった。幼かった３人きょうだいの長男・恒希さんは、この春から大学生、妹の生吹（いぶき）さんは高校２年生、弟の俊生（としき）君は小学６年生になった。 「妹は強豪校でバスケットボール中心の生活を送っていて、野球をや

東京大学は2018年3月27日、正四面体構造を形成する傾向のあるさまざまな液体の中でも、水が極めて特異的である物理的な起源を解明したのに加えて、温度・圧力相図と特異性の関係も明らかにすることに成功したと発表した。 この発見は、同大学生産技術研究所の田中肇教授らの研究グループによるもの。長年の未解明問題であった水の異常性の起源に迫るだけでなく、水の特異性が重要な意味を持つ生命現象や地球科学などにも波及すると期待されている。 水には「4℃で密度が最大になる」「結晶化の際に体積が膨張する」など、他の液体にない極めて特異な性質がある。気象現象や地球物理現象、生命現象などにも大きなインパクトを与えている。このような異常な挙動は水だけでなく、シリコン、ゲルマニウム、炭素など、局所的に安定な正四面体構造を形成する傾向を持つ液体に共通してみられるものだ。 同グループは、正四面体構造を形成する傾向の強さを系