JR東日本（東日本旅客鉄道）の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合」（JR東労組、以下労組）に異変が起きている。今年2月中旬以降、この1カ月余りの間に約2万8000人もの組合員が脱退しているというのだ。今年1月時点では約4万6000人（社員の約8割が加入）もいた組合員が半減以下になるという、かつてない異常事態だ。 昨年、30周年を迎えたJR東日本。ほぼ同時期に発足した労組。30年を節目に労使関係は大きな転換期を迎えている。 スト権行使の予告がきっかけ 大量脱退のきっかけとなったのは、労組による「スト権行使」の予告だ。労組関係者によると、昨年2月の臨時大会でスト権を確立した労組は、今年の春闘では「格差ベアの永久根絶」を求め、2月19日にスト権行使を予告。これは、本来の業務以外の研修などに参加しない「非協力スト」の予告だったが、要求が認められない場合は指名された組合員が業務を拒否する「指名スト

（１強・第２部）パノプティコンの住人：１ ３月２日。電話口の安倍晋三首相は少し、いら立っているようだった。「西田さんは大阪問題でやりたいだろうけど、それを頼んだのが安倍だと言われたら、なんにもならないからさ」 電話を受けたのは、自民党の西田昌司参院議員。４日後の参院予算委員会で学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地売却問題について質問に立つことが決まった矢先。首相から質問内容に注文がついたのは初めてで、「総理が直接電話してくるのは異常やねん」と西田氏は明かす。趣旨は、土地が約８億円値引きされたことの「正当性」を、質疑を通してうまく説明してほしいというものだった。 西田氏は京都府選出。日本維新の会に一貫して批判的な立場で、「森友問題は大阪府の小学校設置認可をめぐる規制緩和に端を発した大阪問題」として質問するつもりだった。首相は電話で維新に触れなかったが、西田氏は直感した。「憲法改正を含め、政

「首相案件」とはいったい――。学校法人「加計学園」による獣医学部新設計画をめぐり、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）のこうした発言が、愛媛県が作成した面会内容を記録した文書に記されていたことが明らかになった。森友問題の文書改ざん、自衛隊の日報問題に続く、新たな事実の発覚に、政権側は困惑の色を隠せない。 森友問題の文書改ざん、自衛隊の日報問題に続く、新たな事実の発覚に、政権側は困惑の色を隠せない。危機感を強める自民党からは、柳瀬氏の国会招致を容認する声も出始めた。 菅義偉官房長官は１０日夕の記者会見で、柳瀬氏と学園や愛媛県の関係者らとの面会について「国会の場で柳瀬元秘書官が答弁している。本日もコメントを出しているので、それに尽きる」と述べた。獣医学部新設の認可は「適切だったとの認識に変わりはない」とも強調した。 しかし今回の記録文書に真っ向から反論することはせず、内閣府や文科省など関係した４府省に今

森友問題　イラク日報隠蔽… 森友問題自体の深刻さと、責任逃れの態度において、安倍政権は万死に値する――。かつて田中角栄の秘書官も務めた伝説の外交官・木内昭胤氏と、「参院のドン」と呼ばれた信念の保守・村上正邦氏が、外交と内閣改造によって延命を図りつつある安倍首相に引導を渡す。 この森友政局。果たして安倍晋三政権は持つのか。 これが政治記者の最大の関心事である。私は持たない、持たしてはいけない、と考える。理由は簡単だ。役人… この記事は有料記事です。 残り5268文字（全文5479文字）

“昭恵夫人FBで過熱する 「擁護派」vs「アンチ派」罵り合戦｜日刊ゲンダイDIGITAL” https://t.co/K8ZppeUnpU

菅義偉官房長官は１０日午前の記者会見で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、当時首相秘書官だった柳瀬唯夫経済産業審議官が愛媛県の担当者らに「本件は首相案件」と述べたと記された文書が存在するとの朝日新聞報道について、関係省庁に文書の有無を確認するよう指示する考えを示した。 菅氏は「文書は承知をしていない」と述べた上で「愛媛県と関係省庁とのやり取りに関する文書について、関係省庁に確認をさせたい」と述べた。文書の内容に関しては「柳瀬氏がコメントをしている通りだ」と述べるにとどめた。柳瀬氏は１０日、「自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方に会ったことはない。私が外部の方に対して、この案件が首相案件になっているといった具体的な話をすることはあり得ない」と否定するコメントを発表した。 内閣府側が自治体や加計学園に国家戦略特区の活用を提案したとの東京新聞の報道については、菅氏は「事実ではな

愛媛県の中村時広知事は１０日、県庁で記者会見し、学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）による国家戦略特区を利用した獣医学部新設について、２０１５年４月２日に柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と面会した同県職員が、柳瀬氏から「首相案件」と説明を受けていたことを認めた。職員は会談内容を備忘録として記録していたが、現在は残っていないという。安倍晋三首相はこれまで計画への関与を否定してきたが、国会で再び問題になるのは確実だ。 加計学園の加計孝太郎理事長は首相の親友。同学園による愛媛県今治市での獣医学部新設について、内閣府が文部科学省に「総理の意向」と早期開学を促した文書が昨年５月に判明するなど、首相と計画との関連が国会で問題になってきた。

東京都杉並区は6日、2018年4月1日時点で保育所の待機児童ゼロを達成したと発表した。17年4月に比べ保育定員を約1400人増やし、17年に29人だった待機児童を解消した。都市部は施設の用地確保が難しいが、この数年進めてきた公園など区有地の活用が奏功した。東京23区の人口50万人以上の自治体でゼロになったのは、待機児童が社会問題になって初めて。住宅地が比較的多い人口約57万5千人の杉並区は、子

2018.3.24（SAT）坂本真綾LIVE TOUR 2018 “ALL CLEAR” in Hong Kong Asia World Expo 11ホール 初めての単独海外公演と聞いて、まず意外に思ってしまった。 キャリア20年を超える坂本真綾、単独としてはこれが初の海を超えてのライブとなる。海外にもファンの多い彼女のライブは現地となる台湾・香港でも話題となっているとのことで、その感触を確かめたく香港の地を踏んだ。 会場は香港国際空港から近くのAsia World Expo、香港最大のイベントスペースには早い時間から熱狂的なファンが詰めかけていた。現地のファンに聞くと、今回は「坂本真綾が香港に来る！」ということで、何はともあれ一回は生で見なければならない！というアニメファンも多数来場しているとの事。香港では『カードキャプターさくら』の人気が根強いらしい。地上波で放送されていたり、映画版

元の鞘（さや）に収まって何をしたいのか。国会のさなかに再燃した新党構想の最も肝心な点が見えてこない。有権者の期待を集められるだろうか。 ３カ月前、統一会派構想を頓挫させた民進党と希望の党が、今度は合流による新党結成へ動き出している。 民進の大塚耕平代表が昨年の衆院選時に３分裂した旧民進勢力の再結集を呼びかけた。立憲民主党は「合従連衡しない」と断ったが、希望の執行部は合流の協議入りに賛同し、近く両院議員懇談会にはかる方針だ。 各種世論調査で、民進と希望の支持率はかなり低い。 このままでは立ち枯れてしまう。来年には統一地方選挙と参院選が迫る。合流で何とか戦えないか。衆参両院で野党第一党になり、国会運営の主導権を握れば、支持率で水をあけられている立憲民主を見返せるのではないか。 焦りと同時に、そんな思惑も見え隠れするが、楽観的かつ無責任な印象をぬぐえない。 政党が生き残りを図って離合集散するのは

財務相の諮問機関である財政制度等審議会は6日、政府が6月の新しい財政健全化計画に反映させる提言づくりの議論を始めた。国の歳出の最も大きな部分を占める年金や医療など社会保障費を抑える具体策を話し合う。ただ、決裁文書改ざん問題で揺れる財務省への不信が高まれば、同省が旗を振る財政再建に影を落としかねない。「消費税率の引き上げが延期になった。財制審が指摘してさらなる延長をすべきじゃないと言うべきだ」「

ケニアの首都ナイロビで２月下旬、中国の国営企業が国立公園を縦断する鉄道の建設を始めた。野生動物への悪影響が懸念され、裁判所は工事差し止めを命じていたが、中国と親密なケニア政府が許可し強行。自然保護団体は「政府は中国の言いなりで、堂々と法律を破っている」と非難している。 緑のサバンナ一帯に、不釣り合いなクレーン車やショベルカーが数十台並んでいる。草を食べる動物たちの近くで地面を掘削し、騒音が響き渡った。首都中心部から車で約１０分のナイロビ国立公園。広さ約１１７平方キロの広大な敷地に、ライオンやキリンなど１００種類ほどの哺乳類が生息し、多くの外国人旅行者が訪れる。

災害時の「やさしい日本語」の役割を学ぶセミナーが１７日、中央区のアクロス福岡で開かれた。県国際交流センターが主催する災害時外国人支援セミナーの一環で、市民ら３４人が参加した。 一昨年の熊本地震で外国人らを支援した熊本市国際交流振興事業団の勝谷知美事務局次長が講演。「やさしい日本語」は、日本で暮らす外国人が理解できるように分かりやすく言い換えた日本語のこと。さまざ…

【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領の強硬な通商政策に中国が報復関税を発動したことで、打撃を受ける米国内の農畜産団体が危機感を深めている。中国を主な輸出先とする養豚や穀物の業界団体は相次いで声明を発表し、摩擦回避を要求。トランプ氏を大統領選勝利に導いた重要州のカギを握る農業団体が不満を強めている形だ。米中は応酬を続けながらも対話の窓口は維持しているもようで、ともに国内世論をにらみながら相手の出方を探る節もうかがえる。 「中国が２５％の追加関税を決めたことに落胆した」 全米豚肉生産者協議会（ＮＰＰＣ）は２日の声明で、中国が発表した豚肉を含む米輸出品への関税に不満を表明した。同協議会は先月末の声明でも、「通商をめぐる報復合戦に勝者はいない」と懸念を示していた。 米国の養豚産業にとって中国は屈指の輸出先だ。昨年の対中輸出額は約１１億ドル（約１１６０億円）で、同協議会は「米中は交渉中だと認識し

安倍政権が柔軟な働き方として推進するフリーランス（個人事業主）の立場の弱さを示す事例が相次いでいることが明らかになった。本紙の調べでは交通事故に遭った宅配サービスの配達員に病院代などが補償されない事例が続いている。報酬を一方的に減らされたり、女性が出産後すぐに働かざるを得ないなど労働環境の厳しさも鮮明。政府が六日に国会提出した「働き方」関連法案でもフリーランス保護策は抜け落ちており、このまま推進すれば、多くの人の労働条件が低下する心配がある。　（瀬戸勝之） フリーランスは雇われるのでなく、個人事業主として仕事を請け負う働き方。政府は女性らの労働参加を増やせるとして働き方改革に盛り込み所得税見直しなどで推進中。仲介業者ランサーズの推計では三月時点で六百六十五万人（副業を除く）と労働力人口の一割に上る。企業も労災や失業保険負担がなく、社員に比べ人件費が削減できるほか、ネット仲介業者の増加で仕事

気をつけていたのだが、ついに風邪をひいてしまった。 あまりの気温の変化の激しさに体がついていけないのだ。 記録ずくめだった今冬の豪雪や全国的な冷え込みが終わった途端、一転して暑すぎる春の訪れである。 気象庁によると３月の日本列島は全体的に気温が高かった。 とりわけ東日本の月平均気温は平年より２・５度も暖かく、約７０年間の観測史上、最高温の３月だった。この異常な陽気に時折、寒気が侵入したので、数日前から半病人の体調だ。 地球史で気候の変動を　どう見ても異常な気象だ。多くの人が寒暖の激しさを地球温暖化の仕業と受け止めている。 学界やメディアをはじめ、国際政治や日本政府も、そうした立場で対応している。 二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスの排出削減を世界の国々が目指す「パリ協定」は、その典型だろう。 排出されるＣＯ２が十分に減るまで地球の気温は上昇し、異常気象は猛威を振るい続けるのだろうか。

東京電力が、建設工事が中断している東通原発（青森県東通村）の共同建設や運営に向け、今春に他の大手電力と協議会を設置することが分かった。東北電力、中部電力と日本原子力発電が加わるとみられ、関西電力も検討する。政府も支援する見通しだ。東電が掲げる原子力業界再編の一環。福島第１原発事故の当事者である東電は他社との連携によって地元理解を得やすくする。 東通原発を建設中の東京電力が日本原子力発電、関西電力などとの共同事業化を検討していることが明らかになった１６日、建設地の青森県東通村をはじめ東北の関係者は一様に「聞いていない」と眉をひそめた。 「合意したという話は聞いていない」。越善靖夫東通村長は出張先の青森市で取材に応じ、静観する構えを示した。越善村長は「動きがあれば、東電から丁寧な説明があるだろう。東日本大震災から７年。一日も早い工事の再開を願っている」と述べた。青森県原子力対策課の笹山斉課長は

文京区は世帯向け区営住宅の使用者資格を見直し、ＬＧＢＴなど性的少数者のカップルのように法律上婚姻関係になくても、親族と同等と考えられる人同士が入居できるようにする。六月議会に関連条例の改正を提案する。　（中村真暁） 区は二〇一三年に「男女平等参画推進条例」を施行。性的少数者を含むあらゆる人への、性別を理由にした差別的な言動などを禁止しているが、区営住宅は現在、法律で親族と認められている夫婦や親子などでなければ同居できない。

室井佑月がさまざまな学者やジャーナリストに会って、安倍政権のどこが危険なのか、安倍政権をどうしたら倒せるのか、を本気で考える連載対談「アベを倒したい！」。経済学者の金子勝氏を招いた第一回、前編では、オリンピック前、経済が破綻したあとに必ず揺り戻しがくる、という金子の予測が明らかにされた。 後編はそこからメディアの問題に話題が移り、議論は白熱。室井の口からは思わぬ本音も飛び出した！ ............................................................... ●左翼は安倍政権やネトウヨのやり方を見習うべきだ 室井　金子先生は、揺り戻しが必ずくると言うけど、でも、いまのメディアの状況をみていると、私はそういう風には思えない。高い支持率だって、責任はマスコミの報道のせいでしょう。安倍さんなんてスローガンだけなのに。スローガンを掲げて、すごく宣伝し

現在は教育委員会が所管している博物館・図書館行政を、自治体の首長部局が担えるようにする議論が中央教育審議会で本格化している。首長部局への移管で観光や産業の担当部署と連携がしやすくなり、地域活性化に資するとの期待が背景にある。一方で調査・研究機能などの低下を懸念する声もあり、中教審は慎重に審議を進め、年内にも結論をまとめる。議論の対象となっているのは博物館、図書館、公民館などの「社会教育施設」。

日中両政府は、両国の経済閣僚らが経済協力について話し合う「日中ハイレベル経済対話」を１６日に再開する方針を固めた。２０１０年８月に開催して以来、尖閣諸島をめぐる関係悪化で中断しており、８年ぶりとなる。貿易をめぐる中国と米国の「報復合戦」を受け、中国が日本との関係を重視する必要が出てきたことも背景に…

探し尽くしたはずの文書が、この日も出てきた。自衛隊イラク派遣時の活動報告（日報）の問題を抱える防衛省は９日、今度は南スーダンＰＫＯ派遣時の日報が新たに見つかったと発表した。参院決算委では与野党問わず追及が続き、「恐らくまた出る」との声も出た。 「情けないとしか言いようがない」。防衛省幹部の官僚は９日夕、頭を抱えた。「イラク派遣の日報をめぐる対応もお粗末だが、南スーダンＰＫＯの問題は昨年の特別防衛監察で決着がついていたはず。こんなことでは、防衛省の内部調査が全く信用できないという話になる」 南スーダンＰＫＯの日報をめぐる昨年３～７月の特別防衛監察では、陸上自衛隊の約１５万２千人が監察の対象になったほか、統合幕僚監部の約５００人、内部部局の約３５０人も対象となった。昨年７月に防衛監察本部が公表した監察結果によると、このうち過去に南スーダンＰＫＯの日報データを保有していたのは陸自で１７８人、統合

先日掲載の記事「金正恩の訪中をテレビで知った安倍首相の失態と底が見えた外交力」などでもお伝えしているとおり、目まぐるしく変わる朝鮮半島情勢に完全に乗り遅れた形となってしまった日本。安倍首相は今月訪米しトランプ大統領との首脳会談に臨む予定ですが、大統領とゴルフをラウンドする方向で日程を調整中と報道されています。これについてジャーナリストの高野孟さんは自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』の中で、朝鮮半島の和平プロセスが進む中での首相の「ゴルフ外交」の敢行は「国辱もののごますり幇間外交」と一刀両断しています。 ※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2018年4月9日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：高野孟（たかの・はじめ） 1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲

議論の対象となっているのは博物館、図書館、公民館などの「社会教育施設」。政府は2017年末、地方創生の一環で博物館行政の首長部局移管の検討を閣議決定した。これを受けて林芳正文部科学相が3月、中教審に社会教育施設の移管を含む社会教育の振興方策を諮問した。 移管の利点は観光や産業を所管する部署との連携が円滑になることだ。例えば三重県。教委は事務の一部を首長に委任できるとする地方自治法の規定を利用し、博物館や図書館など4施設の運営を首長部局の環境生活部が受け持っている。 同県では、博物館や図書館などで同じテーマの企画展を実施。16年には忍者、17年にはオリンピック・パラリンピックを取り上げた。パラ競技の体験イベントを開催した県総合博物館（津市）の寺本久彦副館長は「首長部局が運営しているので観光関連の部署との連携もスムーズだ」と話す。 ただ、現在も所管は教委で、館の営業時間を変えるための条例変更な

学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、財務省が同学園に口裏合わせを依頼していたことが明らかになった。約8億円とされる地中ごみの撤去費用を学園側が負担することで売却額を差し引いたとする政府側のこれまでの根拠が崩れることになる。口裏合わせの疑惑はNHKが4日に報じ、麻生太郎財務相が事実関係の確認を約束していた。これを受け、財務省の太田充理財局長は9日の参院決算委員会で、値引きの根拠と説明してき

学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設した計画を巡り、県が、これまで「ない」と回答していた計画に関する文書が存在していたことが9日、県幹部への取材で分かった。県が事実関係を調査している。新設計画に関する全文書の情報公開を請求した今治市の市民団体による

【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は9日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長との会談の開催時期について「5月または6月初旬に開く」と述べた。「北朝鮮の非核化について合意できるよう望む」と述べ、会談の成功に向けて意欲を示した。ホワイトハウスの閣議の

アップルのiPhone 8は、iPhone 6から基本的なデザインは大きく変わっていない。しかしめざましく進化した部分がある。それは、環境負荷の大幅低減。製造する際に排出する二酸化炭素の量が驚くほど少なくなっているのだ。 アップルによると、iPhone 7を製造する際に排出される二酸化炭素の量は、iPhone 6に比べて60％減った。iPhone 8はアルミニウムパーツが減ったことから、iPhone 7に比べてさらに30％の二酸化炭素排出量が削減されたのだ。 世界規模でビジネスを進めるアップルが、かねてより積極的に取り組んでいるのが気候変動への対処であり、そのことこそがイノベーションだと強調もしている。 「再生可能エネルギー100％」を達成 そんなアップルは、米国時間4月9日、世界43カ国にまたがる全ての拠点において再生可能エネルギー100％での運営の達成を発表した。また新たに9社を加え、

昭和女子大の八代尚宏特命教授と、慶応大の駒村康平教授が９日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、公的年金の財政について議論した。 八代氏は、日本人の平均寿命が世界トップ水準であることをふまえ、「年金の支給開始年齢が、今の原則６５歳では早すぎる。制度を維持するためには、７０歳まで引き上げるべきだ」と述べた。駒村氏も「支給開始年齢の引き上げをやるならば、議論を早めにする必要がある。また、高齢者がなるべく働けるようにすることも重要だ」と指摘した。

今月１７、１８日に予定される日米首脳会談。安倍首相は「北朝鮮問題をはじめ日米の関心事項について２日間にわたりじっくり会談したい」と意欲を見せ、前回同様、トランプ大統領の別荘で行われるため、首脳同士の親密さと好感をもって伝えられている。だが、本当にそうなのか――。 安倍首… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,010文字／全文1,150文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

「実質０円」などと宣伝したスマートフォンの過剰な値引き販売が再燃していることから、総務省は販売方法の規制を強化する。 ２０１６年に携帯大手３社に適用した指針を改定し、大手が値引き額を指示し、スマホ販売とは別名目で支給したお金で販売店に値引きさせる場合も違反とする。 是正しない場合、電気通信事業法に基づく業務改善命令の対象とする。 従来の指針では、携帯大手がスマホの販売数に応じて販売店に支給する「販売奨励金」を過剰値引きの原資になるとして、縮小することを求めていた。ただ、大手は、利用者によるアプリの加入実績など、スマホ販売とは別の名目でも販売店にお金を支給している。大手の指示で、販売店がそうしたお金を元手に値引きの「抜け道」として使う例が相次いでいるという。

学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が愛媛県今治市に国家戦略特区で開設した獣医学部を巡り、県と市が特区を申請する前の二〇一五年四月、自治体や学園の担当者らと面会した内閣府の幹部が「国家戦略特区の手法を使いたい」と持ちかけていたことが政府関係者への取材で分かった。特区事業を所管する内閣府から自治体に申請を持ちかけることは極めて異例とされ、獣医学部の新設計画は当初から「加計学園ありき」で進められた疑いが鮮明になった。 政府関係者によると、この幹部は藤原豊・内閣府地方創生推進室次長（現経済産業審議官）。藤原氏は当時、内閣府で特区事業を事実上取り仕切っており、面会の際、「要請の内容は総理官邸から聞いている」と発言したとされる。官邸側が内閣府に加計学園の獣医学部開設を働きかけた可能性が出てきた。 大学誘致を目指していた県と市は〇七年から一四年まで計十五回、小泉政権が導入した構造改革特区で獣医学部開

今週はまずＪＮＮの世論調査が発表されました。内閣支持率は3月3～4日の前回調査と比べて下落となっています。 JNN世論調査（4月7～8日実施） 内閣支持率　40.0％（9.3ポイント減） 不支持率　　58.4％（9.5ポイント増） 最近1年間の調査をグラフに示しました。ＪＮＮの結果を太線にしています。このグラフからは、ＪＮＮがかなり高めの内閣支持率と、各社の中で最も高い不支持率を出す傾向があることがわかります。その偏りの補正を行いました。 補正値 JNN世論調査（4月7～8日実施） 内閣支持率　補正値36.5％（7.4ポイント減） 不支持率　　補正値48.6％（7.7ポイント増） 上のグラフには最新のＪＮＮ世論調査の結果を〇で囲んで示しました。先週の共同通信や読売新聞と比べ、低い位置に補正されていることがわかります。 加重平均 加重平均の結果、内閣支持率は直近1週間で下落に反転、不支持率は

安倍晋三首相は９日の参院決算委員会で、憲法９条に自衛隊の存在を明記する案を国民投票に付すべきだとの考えを示した。報道機関の世論調査で賛否が分かれている状況について見解を問われ「世論調査も一つの参考ではあるが、国会で改憲議論を行い、成案をまとめ、国民投票に付すことが国民の声を聴くということだ」と述べた。 首相は国民投票について「すべての有権者の声を聞く。１千、２千の（世論調査の）サンプルで決めるのではない」と強調した。仮に改正案が否決されても「自衛隊の合憲性は揺るがない」との見解も示した。

1952年京都府生まれ。1975年3月航空大学校卒、同年6月日本航空入社。B747-400運航乗員部機長、運航本部副本部長、ジェイエア副社長などを経て、2010年2月執行役員運航本部長、同年12月専務執行役員路線統括本部長、2012年2月社長。2018年4月から現職。（写真：村田 和聡） JALはメインフレームで稼働する予約・発券システム「JALCOM」を50年間にわたり使い続け、老朽化が問題となっていました。過去に何度か検討しながらも先送りしてきた刷新を植木さんが社長として決断できたのはなぜですか。 まっとうに事業を考えたからじゃないでしょうか。ちょっと言い過ぎか（笑）。これはもう誰が考えたって、同じシステムを50年間使い続けたところに大きなリスクがありましたよね。10年前だったか20年前か分かりませんけれども、本当は刷新しておかなければいけなかった。 最も大きな負の遺産、自分の代で片付

米南部フロリダ州でゴルフを楽しみ、親睦を深める安倍晋三首相（左）とトランプ米大統領＝２０１７年２月１１日、内閣広報室提供 安倍晋三首相は１７～２０日に訪米する際、米南部フロリダ州でトランプ大統領と「ゴルフ外交」をする調整に入った。米側が要請していた。日本政府内には森友学園問題などを抱えていることからゴルフには慎重論もあったが、首相は日米の蜜月関係をアピールできる好機と判断した。 首相は昨年２月に同様にフロリダで、同１…

特別指導を受けた野村不動産で過労自殺した社員の遺族から、過労自殺の公表に同意する趣旨のファクスが厚生労働省に届いたのではと野党が指摘していた問題で、厚労省は９日夕の野党合同ヒアリングで、「ファクスを送付したのは（遺族）本人と確認した」とし、遺族からのものだったことを明かした。ただ、過労死の有無については整理してから国会審議で対応するとして明言を避けた。 これまで厚労省は、野村不動産で過労死が起きていたこと自体を認めておらず、遺族や代理人が公表するなら認めると説明していた。この日のヒアリングでは、５日に東京労働局と新宿労働基準監督署に遺族の名前と電話番号が書かれたファクスが来て、翌６日に職員が電話でやりとりしたと説明。面会はできていないものの、生年月日など本人しか知り得ない情報を確認したという。 野党議員は、過労死の事実の…

「イラクの日報は本当にないのか」――。どこが「再探索の指示」なのか。自衛隊のイラク派遣部隊の日報隠蔽問題で７日、防衛省が昨年２月２２日の稲田朋美防衛相（当時）の日報の「探索指示」の内容を明かしたが、直接的な探索の指示はなく、冒頭の通り口頭で疑問を投げかける程度だ。 国会答… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,076文字／全文1,216文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

正義というものが、いまの日本ではとても厄介になってしまっている。 以前、大手海外通信社の記者が「私達記者は正義。がんばる」とツイートして話題になったことがあった。 私達記者は正義。がんばる。 — Yuri Kageyama (@yurikageyama) 2016年2月22日 この記者の言う「正義」（私はこの日本的な正義は本来の正義と違うと思うので、区別するためカギカッコつきにしておく）は、善悪の善や正しさのようなものを意味しているのだろう。儒教でいう義（正しいこと）から転じた言葉なのではないだろうか。でもここで何が正しくて何が正しくないかという基準は、いったい誰に決めることができるのだろうか？

アイドルグループ℃-uteの元メンバー・岡井千聖さん（23）が4月5日、「橋下徹の即リプ」（AbemaTV）で、生活保護受給者がギャンブルをしても構わないと主張し、話題になっている。 同番組は、ハッシュタグ「橋下徹の即リプ」を付けて、元大阪府知事の橋下徹氏に聞きたいことや言いたいことをツイートすると、本人が回答してくれるというもの。この日の放送では、視聴者からは、「生活保護者のパチンコ、競馬等のギャンブル及び宝くじ等の利用や購入の上限規制法案」を制定してはどうかという意見が寄せられていた。 「どうしようもないから自由でいいんじゃない？」 司会のサバンナ・高橋茂雄さんが「国が生活の最低限を保証して、お金を上げている方が、そのお金を使ってパチンコに行くのはどうなのかということです」と投げかけると、岡井さんは「いいんじゃない？あげたんだから」と断言。 千原せいじさんも「今その意見になった」と賛同

安倍首相は４月下旬からの大型連休中で調整しているサウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、ヨルダン歴訪について、サウジ訪問を取りやめ、イスラエル、パレスチナ自治区訪問を追加する方向で調整に入った。 複数の政府関係者が明らかにした。 サウジ側との日程の調整がつかなかったためで、イスラム教スンニ派の盟主であるサウジ訪問を取りやめることに伴い、中東歴訪に合わせて検討していたシーア派大国・イランの訪問も見送る方向だ。 首相のイスラエル、パレスチナ訪問はいずれも２０１５年１月以来となる。トランプ米大統領が昨年１２月にエルサレムをイスラエルの首都と宣言したことでイスラエル、パレスチナ間で緊張が高まる中、中東和平に向けた働きかけを行う考えだ。

組み合わせでどんどん新製品が出てくる深圳の電気街 写真の折りたたみキーボードも、二つ折りはさまざまな企業が出しているのを見かけるが、便せんのように長辺を四つ折りにするのは他では見たことがないものだ。安直なコピー品が、お互いをコピーし合う間に突然変異を生んで進化する、まるでカンブリア紀の生物を見るような新製品開発が、深圳では行われている。 このスピードはすごいが、優秀な人たちなら安直なコピーから距離をおきそうなものだ。なぜこのような高速の、かつ大半が安直で、たまに大ヒットが生まれるカンブリア紀のような製品開発が可能なのだろう。 その秘密の一つは、深圳独自の知的財産管理システムにある。 深圳で製品のプロトタイプを作る場合、コモディティ化された部品を買うと、関連する知財がついてくる。たとえば「アクションカメラ」「スマートフォン」「タブレット」などは、設計済みのマザーボードが部品として売られていて

森友事件に新展開か。大阪地検特捜部は、森友学園が小学校建設のために銀行から受けた融資の一部が政治家に流れているのではないかと判断し、汚職事件として捜査を開始している――。こんなウラ情報が駆け巡り、政界は騒然だ。 「特捜部は、森友学園の小学校建設を巡る土地取得や名義変更、設… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,223文字／全文1,363文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

４月９日、ドルは１０７．０２円付近。市場の一部では、安倍晋三首相（写真）の国会での答弁が話題になっていた。都内で３月撮影（２０１８年　ロイター/Issei Kato） ［東京　９日　ロイター］ - ドルは１０７．０２円付近。朝方につけた高値を上抜け、一時１０７．０６円まで上昇した。１０６円後半の底堅さはあるものの、１０７円半ばの上値の重さも意識され、方向感が出づらいという。 市場の一部では、安倍晋三首相の国会での答弁が話題になっていた。首相は午前の参院決算委員会で森友学園問題について「私も妻も関わっていないが、そうだという証拠や証言はない」とし、その上で「妻が名誉校長を引き受けたため疑念を持たれてもやむを得ない」と述べた。

学校法人「加計（かけ）学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、２０１５年４月、愛媛県や今治市の職員、学園幹部が柳瀬唯夫首相秘書官（当時）らと面会した際に愛媛県が作成したとされる記録文書が存在することがわかった。柳瀬氏が面会で「本件は、首相案件」と述べたと記されている。政府関係者に渡っていた文書を朝日新聞が確認した。 文書は「獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について」との題名で、１５年４月１３日の日付が記されている。 経緯を知る愛媛県の関係者は、朝日新聞の取材に対し、「加計学園の誘致交渉を進める中、国への要望を行う過程で、様々な国の関係部署に状況を説明するため、配布した文書である可能性は否定できない」としている。現在、経済産業審議官を務める柳瀬氏は昨年７月２５日の参院予算委員会で、この面会について「私の記憶する限りはお会いしていない」と複数

島根県は大地震が少ない地域だが、マグニチュード（Ｍ）５～６規模の地震は過去にたびたび起きている。島根大の向吉秀樹助教（構造地質学）によると、今回の震源を含む同県大田市付近から広島県三次市にかけてのエリアは地震活動が比較的活発で、Ｍ５以上の地震が１９５０年以降に１０回以上起きている。 今回の地震の震源付近には明確な活断層はないが、京都大防災研究所の西村卓也准教授（測地学）は「山陰のひずみ集中帯」の存在を指摘する。２０１１年の東日本大震災以降、山陰地方の日本海側は、瀬戸内海側に対して年に５、６ミリ東にずれ動いている。兵庫県北部から今回の震源付近にかけて陸側プレート内部のひずみが集中し、地殻の浅いところで地震が起こりやすいという。２０００年には鳥取県西部地震（Ｍ７・３）、１６年には鳥取県中部地方の地震（Ｍ６・６）が起きている。 気象庁によると、今回の震源の周辺では、１週間ほどの間に同程度の大きさ

この事件が発覚した当初、わたしは小野寺防衛相に同情的だった。 彼が報告を受けたのが、先々週の土曜、公表したのが先週火曜日。 大変迅速な対応といえる。 また、日報が見つかってから２か月半近く（当初は、隠蔽期間は１年ではなかった）、報告が上がってこないのであれば、いくらなんでも対応しようがない。 「小野寺さんほどの実力者であっても見破れなかった。前任の軽量級大臣なら言わずもがな。ましてや民主党政権であったなら・・・」とさえ思っていた。 しかし、その後、隠蔽期間は１年近く、陸自だけでなく空自も隠蔽、しかも、当時の稲田防衛相の調査指示は口頭で実にあいまいな内容、さらに自衛隊員の被弾疑惑と、ボロボロ、ボロボロと不祥事が発覚する。 これでは個別に末端が悪いと言えるのだろうか？ いくらなんでも、いくらなんでも、もうそんなことを言っている状況ではないと思う。 根本が腐っているから、末端までその腐敗が及んで

全国高校野球選手権大会は今夏、１００回記念大会を迎える。試合前、両チームが向かい合って並び、審判団とともに脱帽し一礼するのが、第１回大会以来おなじみの光景だ。この「試合前（後）挨拶（あいさつ）」のルーツが仙台にあることを、地元の野球史家・伊藤正浩さん（４５）が確かめた。 試合前挨拶を提唱したのは、東北大の前身の一つ、旧制第二高校だった。話は１９１１（明治４４）年にさかのぼる。 仙台市青葉区の二高グラウンドで、１１月３日から３日間、同校主催による第１回東北六県中等学校野球大会が開かれた。旧制仙台一中、仙台二中、盛岡中など６校が参加。伊藤さんによれば試合前挨拶は、このとき最初に行われたという。 二高は、明治中期に米国人教師が野球を伝え、当時は東北の野球普及の中心的存在だった。伊藤さんは様々な資料をあたり、二高野球部マネジャーだった三鬼隆（後に八幡製鉄社長）や応援団長の前田亀千代（同・京都弁護士

人気フォークデュオ・ゆずの新曲「ガイコクジンノトモダチ」の歌詞が、インターネット上で注目を集めている。 「美しい日本」「靖国の桜」――。このように、「政治的」とも捉えられるフレーズが頻出する歌詞に、「こういう思想の持ち主だったの？」などと困惑するユーザーが相次いでいるのだ。 明るい曲調で「国歌」や「国旗」歌う 話題の楽曲は、ゆずが2018年4月4日に発売した最新アルバム「BIG YELL」に収録されたもの。作詞、作曲はリーダーの北川悠仁さん（41）が担当している。 明るくシンプルなギターの伴奏に、ポップなメロディを乗せた軽快な一曲。歌舞伎をモチーフにしたような「ヨォ～」という合いの手が曲中に入ったり、外国人女性の話し声が流れる場面があったりなど、全体としてコミカルな印象を受ける。 だが、こうした楽曲の歌詞の内容が、ネット上で議論を呼ぶことになった。右寄りの思想を感じさせるフレーズが頻出する

結党から半年を迎えた希望の党の所属議員の６割以上がいまだに個人のホームページ（ＨＰ）に党名を掲げていない。ある議員の事務所は「党設立から時間がなく、更新作業に手が回らなかった」などと釈明するが、同時期に結党した立憲民主党は所属議員のほぼ全員が党名を掲載しているので理由にならない。新人の多い立憲民主党に比べ、党名を掲げずとも選挙を戦える自負の表れなのか。それとも支持率０〜２％の党への愛着がないからなのか－。 希望の党で自身のＨＰを持つ議員は５３人、立憲民主党は５４人いる。そのトップページを確認したところ、希望の党は３６％にあたる１９人が明確には党名を表記していなかった。大島敦代表代行（６１）ら党幹部も掲載していない。 立憲民主党のＨＰで党名がなかったのは昨年１２月に入党した山尾志桜里衆院議員（４３）らわずか２人で、４％にすぎない。山尾氏の２日後に立憲民主党に入党届を出した蓮舫参院国対委員長（

名護市長選で、当選した新人候補への支持を選挙期間中に呼びかけた若者たち＝沖縄県名護市で１月３１日、比嘉洋撮影 民意圧殺の当事者は誰か 沖縄に関するフェイクやヘイトを流すメディアが、主な標的にしてきたのは「基地反対派」だ。気になっていたのは、その浸透力である。「基地反対派」は沖縄社会でも逆風にさらされるようになった。 ２月の名護市長選で、辺野古新基地建設に反対する現職市長が敗れた。沖縄国際大の佐藤学教授の嘆きは深い。 「沖縄県民は、本来、誰も米軍基地など望まない、ということが暗黙の了解になってきたが、それも若年層ではもはや違うのではないか」

小野寺防衛大臣は２日、2004～2006年にイラクに派遣された陸上自衛隊の日報のべ376日分、およそ１万４千ページが陸上幕僚監部内で見つかったと発表した。昨年の国会では野党側の質問に「不存在」と答弁していたもので、その存在を一転して認めることになった。 そんなイラク戦争が開戦した直後の2004年、現地で人質事件の被害者となり、日本中から注目を集めたのが今井紀明さん（32）だ。 外務省が勧告を発出、渡航を自粛するよう促していたが、当時18歳だった今井さんは世界的な問題となっていた「劣化ウラン弾」の脅威を伝えるために入国。その直後に今井さんを含む日本人３人が現地の武装集団に身柄を拘束される。しかし、最初は人質にされているという感覚もなかったという。

4日に京都府舞鶴市で開催された大相撲春巡業で、倒れた多々見良三市長を助けようとした女性に土俵から下りるよう促す場内放送があった問題で、現場に居合わせなかったとされた春日野巡業部長（元関脇栃乃和歌）が7日、救急搬送などを見守っていたなどと当初と違う説明をした。巡業先の愛知県刈谷市で取材に応じた。 春日野部長は市長が倒れた後の状況について、何が起こったか把握できていなかったという趣旨の説明をしていた。 しかし、インターネットに同部長とみられる人物が会場奥で見守る画像が掲載され、自身であることを認めた。

小野寺防衛大臣は２日、2004～2006年にイラクに派遣された陸上自衛隊の日報のべ376日分、およそ１万４千ページが陸上幕僚監部内で見つかったと発表した。昨年の国会では野党側の質問に「不存在」と答弁していたもので、その存在を一転して認めることになった。 そんなイラク戦争が開戦した直後の2004年、現地で人質事件の被害者となり、日本中から注目を集めたのが今井紀明さん（32）だ。 外務省が勧告を発出、渡航を自粛するよう促していたが、当時18歳だった今井さんは世界的な問題となっていた「劣化ウラン弾」の脅威を伝えるために入国。その直後に今井さんを含む日本人３人が現地の武装集団に身柄を拘束される。しかし、最初は人質にされているという感覚もなかったという。

（ＣＮＮ） １００年にわたって考古学者を悩ませてきた謎がこのほど、米連邦捜査局（ＦＢＩ）の科学捜査によって解明された。鍵となったのは、４０００年前のミイラの歯から抽出したＤＮＡだった。 １９１５年にディール・エル・バーシャの共同墓地で、切断されたミイラの頭部が発見されて以降、考古学者は、この頭部が誰のものなのか頭を悩ませてきた。この墓は知事夫妻のものだったことは判明していた。しかし、埋葬物の全てがボストン美術館に１９２０年に収納されて以降も、この頭部が夫のものか妻のものか分かる人はいなかった。 しかし、このたび、ＦＢＩの調査によって、頭部は男性のものであり、知事本人のものであることが確実となった。 ボストン美術館の学芸員リタ・フリード氏は、今回の出来事について、１００年にわたる考古学の謎が解けただけではなく、ＤＮＡ検査の技術的進歩の証明でもあると指摘。「４０００年前の歯からＤＮＡを再構築す

どれだけ効率的に働いたかを示す労働生産性が、日本のサービス業はアメリカの半分ほどの水準だとする調査結果がまとまりました。 公益財団法人の日本生産性本部が、小売業や飲食業などのサービス業について、２０１５年時点の労働時間などをもとに、日本、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランスの５か国で比較しました。 その結果、日本の労働生産性は５か国の中で最低で、最も高かったアメリカの半分程度の水準となりました。 ２４時間営業のような長時間労働が行われていることや、高品質なサービスが安い価格で提供されていることなどが理由だということです。 調査をした東洋大学経済学部の滝澤美帆教授は「日本はおもてなしの精神で手厚いサービスが提供され、消費者の立場からすると幸せな国だが、労働生産性としては低くなり、ＩＴなどによる効率化が必要だ」と話し、働き方改革を進めることが重要だと指摘しています。

ジジド・ムンフバトさん（横綱白鵬関の父、モンゴル相撲の元横綱）白鵬関の母タミルさんによると、９日、肝臓の病気などのためモンゴルの首都ウランバートルの自宅で死去、７６歳。 ４１年、モンゴル・トブ県エルデネサント生まれ。モンゴルで年１回開かれるスポーツの祭典、ナーダムで計６度優勝を果たした国民的英雄。 レスリングでは６４年東京大会から五輪に５大会連続で出場し、６８年メキシコ大会では８７キロ級で銀メダルを獲得した。０７年に日本とモンゴルの国交樹立３５周年を記念して東京都で講演するなど、たびたび来日した。（共同）

下村博文・元文部科学相（発言録）　（京都府舞鶴市の大相撲春巡業で、土俵上で倒れた市長を救助していた女性が降りるよう求められた問題について）伝統文化より人命の方が重要だ。女性が瞬間的に土俵に上がって救助したことは国民から見たらすごいと思う。それを行司が止めることはおかしいと、ほとんどの人が思ったのでないか。なにがなんでも女人禁制というより、いろんな例外のなかで対処していくことが必要だ。 これから政治の世界も女性がどんどん出てくる。例えば、女性が総理大臣になった時、（表彰などの際に土俵に）上がれないのはいかがなものか。江戸時代は女性相撲があった。大相撲は昔から女性が土俵に上がれなかったのではなく、（上がれなくなったのは）明治以降の話だ。表彰やあいさつの時も女性が上がれないのは国民感情としていかがなものか。（フジテレビの番組で）

乗降客数が世界一とされる新宿駅やその周辺の再整備方針を東京都と新宿区がまとめた。２０４０年代までの実現を目指すもので、駅の東西をつなぐ歩行者通路の新設や乗り換え通路の拡張などを盛り込んだ。都や区、鉄道会社などが今後、費用や工期、整備手法を本格的に検討する。 都と区が、国土交通省や鉄道会社の担当者らも加わった検討委員会の案を受けて、先月に「新宿の拠点再整備方針」として決めた。４０年代の新宿駅の将来像を「人々の多様な活動にあふれ、交流・連携・挑戦が生まれる場所」と位置づけ、周辺を「車中心から人中心のまち」に変えることを目標にしている。 具体的には南北方向に走るＪＲの線路をまたぎ、東口と西口を結ぶ歩行者専用デッキを新設する。現状では不便な東西の行き来をしやすくするため、２０年の東京五輪・パラリンピック開催に向けて東西を結ぶ地下通路が建設中だが、さらにデッキも設置する考えだ。 また、駅ビル内も増改

国会は９日に参院決算委員会を、１１日に衆院予算委員会の集中審議を行い、ともに安倍晋三首相が出席して３月末以来の本格論戦となる。（１）学校法人「森友学園」への国有地売却と決裁文書改ざん（２）自衛隊イラク派遣部隊の日報問題（３）東京労働局長の「是正勧告」発言－－と三つの疑惑が安倍政権を直撃。野党は政権の「隠蔽（いんぺい）体質」を徹底追及する構えで、首相は苦しい局面が続きそうだ。

レスリング女子で五輪４連覇の伊調馨選手（３３）が日本レスリング協会の栄和人強化本部長（５７）からパワーハラスメントを受けたとする告発状が内閣府に出された問題に関連し、注目を集めている元政治家がいる。栄氏が監督を務める至学館大の谷岡郁子（くにこ）学長（６３）だ。記者会見で伊調選手について「選手なんですか？」などと発言し、大学に抗議が殺到しているという。谷岡氏はミニ政党ながら党首も務めた人物だが、国会議員時代も発言が波紋を呼ぶことが多かった。 （※３月２７日にアップされた記事を再掲載しています） 谷岡氏は平成１９年の参院選愛知選挙区で民主党公認で当選し、１期務めた。出馬表明の記者会見に同席したのは党代表だった小沢一郎現自由党代表（７５）だ。政権交代前の当時、小沢氏は参院選で改選２以上の選挙区で複数の候補者擁立を進めていた。愛知で白羽の矢を立てたのが、地元で大学を経営する谷岡氏だった。 政界に進

米トランプ政権の主要メディア批判をなぞるかのような言葉を３月、米メディア企業「シンクレア」傘下の地方テレビ局が次々に読み上げた。同じような光景が将来、日本でも起こり得るのか。政治的公平を定めた放送法４条の撤廃などが検討されている政府の「放送制度の改革」がめざす姿に、専門家からは懸念の声が上がっている。 「いま無責任で、一方的なニュース記事が私たちの国を悩ませています」 米国の保守系メディア企業・シンクレアは地方局１９３局を保有する。各局のニュース番組などでアナウンサーが読み上げたメッセージが、トランプ米大統領による主要メディア攻撃に酷似していたことから、波紋が広がった。 政治的な立場を前面に打ち出せるようになった背景には、連邦通信委員会が１９８７年、バランスの取れた放送を求めてきた「フェアネス・ドクトリン（公正原則）」を撤廃したことがある。多チャンネル化で電波の希少性が低下することなどを根

６日に国会に提出された働き方改革関連法案。柱の一つとなった「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）には野党や過労死遺族から批判が相次ぐ。国会を揺るがす問題の発覚が相次ぐなか、審議日程も窮屈になっており、政権が「最重要」と位置づける法案の今国会の成立には黄信号がともっている。 法案には労働時間規制の緩和策として、高プロのほか、実際に働いた時間にかかわらず一定時間働いたとみなす「裁量労働制」の対象を法人営業職の一部などに広げる内容が盛り込まれるはずだった。だが、根拠となったデータが不適切だったことが発覚して全面削除され、高プロだけが残った。アナリストなどの専門職で、年収が約１千万円以上と高い人を労働時間規制そのものから外す内容だ。 裁量労働制は、残業時間が一定とみなされることはあっても、深夜・休日労働をした場合は割増賃金が必要になる。一方、高プロの場合は労働時間と賃金の関係が一切、切れるため、

東グータ地方のドゥーマー市で化学兵器が使用され、被害者とされる住民の映像　White Helmets/Reuters TV-REUTERS ＜シリアの首都ダマスカス近郊の東グータ地方で、再び起きた化学兵器使用疑惑は、欧米諸国の無関心を露呈させただけではなく、現実はさらに過酷なものだった＞ 東グータ地方（ダマスカス郊外県）のドゥーマー市で活動を続けてきたホワイト・ヘルメットとイスラーム軍は4月7日、ロシア・シリア両軍が同市に対する総攻撃で、焼夷弾、「樽爆弾」、地対地ミサイルに加えて、塩素ガスを使用したと発表、被害者とされる住民の画像や映像を多数公開した。 ホワイト・ヘルメットによると、呼吸困難を訴えた住民は1,000人以上に及び、死者数は「把握できない」ほど多いという。一方、イスラーム軍の広報部門であるクマイト通信は、少なくとも75人が死亡したと発表した。 シリアでは、国連安保理決議第220

＜英カーディフ大学の研究プロジェクトは、「宇宙には、生命に不可欠な化学元素であるリンが不足している可能性がある」との研究成果を発表した＞ 地球大気圏の外に、生命は存在するのだろうか----。長年、科学者たちは、地球外生命体の存在に希望を抱きながら様々な研究に取り組んできたが、いまだに、その存在は確認されていない。むしろ、このほど、地球外で生命が存在しづらい要因とみられる事象のひとつが、明らかになった。 英カーディフ大学の研究プロジェクトは、2018年4月、欧州宇宙機関（ESA）と王立天文学会（RAS）の共同年次総会（EWASS）において、「宇宙には、生命に不可欠な化学元素であるリンが不足している可能性がある」との研究成果を発表した。 超新星爆発によってリンは放出されると考えられた リンは、炭素や酸素などとならび、地球上の生物が生活機能を営むために必須となる生体元素のひとつで、DNAの生成や

A氏は、3月2日に朝日新聞が第一報を報じた5日後、神戸市の自宅マンションで首を吊って自殺した。A氏は〈勝手にやったのではなく、財務省からの指示があった〉などと記したメモを残していたという。 佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問　©杉山拓也／文藝春秋 A氏の自殺ついて、文書が改ざんされた当時、理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官は、3月27日に行われた国会での証人喚問で次のように述べた。 「本省の理財局と近畿財務局の間で、担当職員であられ、そういうこと（自殺したこと）というなら、それは本当に申し訳ないことだと思っております」 そんな中、A氏の父親（83）が、月刊「文藝春秋」に現在の心境を綴った手記を寄せた。 「なぜわが息子だけが死ぬ必要があったのだろうか――。今、こうして息子の遺骨と二人きりで家にいると、延々と考えてしまいます」 父親は、息子の死から2日後に、病院の一室で遺体と対面した。 「穏や

「近畿財務局と森友学園の交渉記録はございません」（2017年2月24日） 「価格設定して向こうと交渉することはございません」（同2月27日） 当時、野党の攻め口を遮断するこんな強気の答弁を連発し、国有地売却の適法性を主張して追及に一歩も引かない佐川氏への首相官邸の評価はうなぎ上りだった。「PMメモ」の含意は佐川氏個人への激励にとどまらない。 首相官邸と財務省は第二次安倍内閣の発足から冷え切った関係が続いていたが、突如勃発した森友問題で、この両者は疑惑の火の粉を払う共通の利害で結ばれ、政治的に初めて「同じ舟に乗った」といえる。それを「PMメモ」は象徴していた。 安倍首相　©杉山拓也／文藝春秋 2012年末の第二次安倍政権発足以来、経産省に軸足を置き、財務省をカヤの外に置く安倍首相の財務省「敵視政策」は徹底されてきた。 遠のく官邸との間合いをどう詰め、2019年10月まで実施が延びた消費税増税

至学館大は９日、レスリング部の栄和人監督を留任させると発表した。栄監督は日本レスリング協会の調査で五輪４連覇の伊調馨選手（ＡＬＳＯＫ）へのパワーハラスメントがあったと認定され、協会の強化本部長を辞任していた。 至学館大によると、新入部員を含む選手ら全員の聞き取りを実施し、栄監督から指導を受けるとの意思を確認。協会のパワハラ調査や選手らの意見を総合的に判断して留任を打診し、承諾を得たという。谷岡郁子学長は大学を通じて「現役の選手たち全員が今後も栄監督の指導を受けることを望んでいる。選手たちの思いを尊重し、指導を託す」とコメントした。

自民党の西田昌司参院議員は９日午前の参院決算委員会で、学校法人「森友学園」が開設予定だった小学校の名誉校長に一時就任した安倍昭恵首相夫人について、行動を律するよう求めた。 西田氏は「首相夫妻はそれぞれ社会的立場が高い。奥様は（行政府の責任者としての）法的な責任とは無関係だが、そういう方だからこそ自らの身を律していく姿勢を国民に示していただきたい。それが安倍政権の信頼回復の一番の基になる」と述べた。 森友学園をめぐる問題が安倍晋三政権に打撃を与えている実情を踏まえ、与党内からは昭恵氏に対する苦言や行動自粛を求める声が相次いでいる。 公明党の山口那津男代表は８日放送のラジオ日本番組で「『李下に冠を正さず』という不文律をよくよくわきまえ、省みてほしい」と注文を付けた。自民党の竹下亘総務会長も先月２８日の都内での講演で「昭恵さんが迷惑をかけたことは事実」と話した。

「嘆きのボイン」のヒット曲でも知られた落語家の月亭可朝（つきてい・かちょう、本名鈴木傑〈すずき・まさる〉）さんが３月２８日、急性肺線維症のため兵庫県内の病院で亡くなった。８０歳だった。葬儀は近親者で営んだ。 神奈川県出身。上方落語の三代目林家染丸に弟子入りしたが桂米朝一門に移り、桂小米朝を名乗った。１９６８年に月亭可朝となり、翌年に作詞作曲した「嘆きのボイン」がヒットした。 カンカン帽にメガネの独特の風貌（ふうぼう）で親しまれ、テレビ番組「ヤングおー！おー！」などに出演。笑福亭仁鶴や桂三枝（いまの六代桂文枝）らとともに若い世代の人気を集めた。 ７１年に突然、参院選に立候補して落選。２００１年の参院選でも再び落選するなど、芸能活動以外でも世間をたびたび騒がせた。落語家としては米朝が復活させた演目である「算段の平兵衛」などを手がけた。 ◇ 桂文枝さんのコメントは以下の通り。 ここのところ連絡が

森友学園との交渉に関する決裁文書の改ざんに、１年間存在が伏せられていた自衛隊イラク派遣時の日報。公文書を巡る二つの大きな問題が、９日午前に始まった参院決算委員会の焦点になった。「恥ずかしい」「うみを出し切る」。政府側は謝罪と釈明に追われた。 「森友学園側に事実と異なる説明を求めるという対応は、間違いなく誤った対応でございます。大変恥ずかしいことでございますし、大変申し訳ないことでございます」 ９日の参院決算委。財務省の太田充理財局長はそう言って深々と頭を下げた。 太田氏が言及したのは、８億円超の値引きの根拠とされたごみの撤去費をめぐり、同省理財局の職員が昨年２月、「トラック何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」と学園側に「口裏合わせ」を持ちかけたとのＮＨＫ報道だ。自民党の西田昌司議員の質問に対し、太田氏は事実関係を認めたうえで謝罪した。 これに対し、西田氏は「耳を疑うようなこと」とあ

希望の党の玉木雄一郎、民進党の大塚耕平両代表は9日夕、国会内で会談し、新党結成に向けた協議開始で合意した。5月にも結党する方針だ。9日中に両党の議員が参加する「新党協議会」を立ち上げ、党名や綱領の検討に入る。希望の党はこれに先立ち、国会内で両院議員懇談会を開き、執行部が民進党との新党構想を説明した。玉木氏は「自民党に代わって政権を担える政治勢力を結集するため、新しいスタートを切りたい」と語った

市長「後から言われれば…」と釈明 静岡県掛川市の松井三郎市長が９日、同市の東遠カルチャーパーク総合体育館で行われた大相撲春巡業のあいさつで「（土俵に）立たせていただいて大変感激している。こけないように、倒れないように。万が一の時も男性のお医者さんが近くにいます」と発言した。 ４日の春巡業で京都府舞鶴市の多々見良三市長が土俵上でくも膜下出血によって倒れた際、救命処置をしていた女性に土俵から下りるよう促す場内放送があったことが問題となっていた。 来場者から「失言だ」という声も出るなど、不謹慎とも取れる発言に、松井市長は「後から言われれば（不謹慎と）受け取られるかもしれない」と釈明した。（共同）

２０２０年度に始まる大学入学共通テストの英語で活用される民間試験から、従来型英検が外されたことが波紋を広げている。英検を実施する公益財団法人日本英語検定協会には、高校や大学関係者から「従来型英検はなくなるのか」などと問い合わせが殺到。協会が異例の声明文を出す展開となった。 大学新テスト除外、不安拡大 「これまでの英検は、これからも大学入試でご活用いただけます。新方式についても、運営方法以外は、これまでの英検と変わりございません」。共通テストの対象試験公表から４日後の先月３０日、協会は異例の声明文をホームページ（ＨＰ）のトップに掲載した。 英検は国内最大の英語民間試験で、全国約４００の本会場の他、学校や塾などの準会場約１万７０００カ所で、年３回実施している。２０１６年度は約３４０万人が志願し、うち中高生が約２６０万人を占めた。共通テストは「読む・聞く・書く・話す」の４技能が測れることが条件と

北朝鮮が各国との対話に積極的な姿勢を見せる中、共産党の志位委員長は安倍総理大臣と会談し、北朝鮮の核開発計画の放棄などを盛り込んだ６か国協議の共同声明を実行に移すことなどを求める要請文を手渡しました。 そのうえで志位氏は、朝鮮半島の非核化と北東アジアの平和体制の構築を一体的に進めるため、拉致問題を包括的な取り組みに位置づけ、北朝鮮の核開発計画の放棄などを盛り込んだ６か国協議の共同声明を実行に移すことなどを求める要請文を手渡しました。 これに対し安倍総理大臣は「外交的手段による解決は基本的なテーマだ。圧力を最大限に強め北朝鮮の側から対話を求めてくることが重要で、今はその段階だ。このチャンスを捉えて、拉致、核、ミサイルの問題の包括的な解決を目指したい。北朝鮮が具体的な非核化の措置をとるまで制裁は継続すべきだ」と述べました。

延岡市で記録的大雨　住宅が土砂に埋まり女性が安否不明に 22日夜、延岡市付近で猛烈な雨が降ったとして記録的短時間大雨情報が相次いで発表されました。延岡市浦城…

公文書の管理の在り方が問題となる中、愛媛県がこれまでないと説明してきた学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連する文書が残されていることがわかったとして、県は詳しい事実関係について調査していることがわかりました。 こうした中、愛媛県がこれまでないと説明してきた学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連する文書が残されていることがわかったとして、県は詳しい事実関係について調査していることがわかりました。 文書には愛媛県や獣医学部が新設された今治市、それに学園の関係者が、国家戦略特区に提案する２か月前の平成２７年４月２日に官邸と内閣府を訪れた際、一行が面会した幹部らの名前とともに具体的なやり取りが記されているということです。 この文書は国家戦略特区の説明資料として愛媛県が内閣府や文部科学省、それに農林水産省に配ったということです。 この文書について県は去年７月、市民団体の情報公開に対して「存在し