経済 PICK UP 「走行中にエンジンからパチパチと異音」新名神高速のトンネル内でトラック火災　茨木千提寺IC－箕面とどろみIC間で通行止め

就職・採用活動、自由に＝小林同友会代表幹事 2019年03月26日16時46分 記者会見する経済同友会の小林喜光代表幹事＝２６日午後、東京都千代田区 経済同友会の小林喜光代表幹事は２６日の記者会見で、政府主導の就職・採用活動ルールが２０２１年春入社の大学生から適用されることに関し、「自由主義社会であれば（企業や学生が）自由にやるべきだ」との考えを示した。その上で「それが国際競争力アップにつながる」と強調した。

AKB48や乃木坂46などの女子アイドルグループを次々と成功させている秋元康氏が、今度はガールズバンドのプロデュースに挑む。その「ザ・コインロッカーズ」は全40人から成り、平均年齢16.9歳（発表会当時）。楽曲ごとにメンバーを選抜する、新しいスタイルが話題になりそうだ。結成発表会は2018年12月23日、ワーナーミュージック・ジャパンがバンドの登竜門である東京・Zepp Tokyoで開催した。

立民主張　「擁立で自民に勝つ」 国民反発　「国会議員足場固め」 今月開かれた連合神奈川の集会では立民と国民の県議選立候補予定者がともに壇上に並んだ　＝横浜市中区　２９日に告示が迫る県議選（４月７日投開票）で、立憲民主党と国民民主党の旧民進系による議席争いが激化している。立民は２月下旬以降、国民の現職がいる選挙区に立て続けに新人を擁立。かつての「仲間」が火花を散らす対決に、波紋は広がるばかりだ。敵を見誤っているようにも映る“骨肉の争い”は県政界に何をもたらすのか－。 「出すなって言ったのに…」。２月下旬、相模原市南区選挙区（定数３）に立民の候補者擁立が伝わると、国民県連幹部は不快感をあらわにした。党勢低迷に危機感を募らせる中、現職再選のハードルが高くなったためだ。 県議選で両党の公認候補の競合が予想されるのは、定数５の横須賀、藤沢市をはじめ、定数３の横浜市神奈川区、旭区、相模原市南区。国民党

賃金未払いやパワハラなどに苦しむ技能実習生ら外国人労働者を助ける労働組合に、１人の中国人がいます。日本の労働運動の仕組みを学び、労働条件の改善に１５年にわたり取り組んできました。 ２月末、「岐阜一般労働組合」（岐阜市）第二外国人支部で支部長を務める甄凱（ケンカイ）さん（６０）は、ごろごろとスーツケースを引き、愛媛県今治市の縫製会社に向かった。 そこで働く中国人の技能実習生３人からＳＮＳを通じ、「３月に実習期間が終わるが、残業代がずっと払われていない」と相談されていた。労働時間や賃金の支払い状況を示す資料はメールですでにもらっていた。 昼休み中の３人と会社近くの…

20歳以上の発達障害者を対象に毎日新聞が実施したアンケートで、回答した4割超が「うつ病を発症している」と明らかにした。厚生労働省によると、大人の発達障害と併存症に関する全国調査はなく、実態は分かっていない。専門家は「障害の特性が理解されないことで、いじめや虐待の被害に遭い、生きにくさが増している」と指摘している。 1～2月、毎日新聞が「発達障害当事者協会」（東京都新宿区、新（しん）孝彦代表）を通じ、障害者の支援などに関わる62団体に依頼。インターネットでも受け付け、全国の20～70代以上の計1072人（男性482人、女性564人、その他・無回答26人）から回答を得た。その結果、発達障害の診断を受けた862人のうち、うつ病と診断された人は393人（45.5％）だった。対人緊張が強い社交不安症やパニック症など…

残業帰りの人々や酔客で混み合う深夜の電車。たまたますいている車両を見つけて「やった！」と乗り込むと、そこには酔っ払いの吐き散らした「小間物」が……。こんな経験のある人は少なくないだろう。 週末の夜になると目立つこういった「汚物」、乗客にとって不快なのはもちろんだが、鉄道の現場社員たちにとっても悩みの種だ。放置すれば不快感を与えるだけでなく、利用者が滑って転倒する恐れがあるからだ。 特にやっかいなのは車内の場合。駅での停車中に清掃しなければならないが、短い停車時間で処理するのは至難の業だ。ターミナルなど大きな駅ならまだしも、駅係員の人数が少ない小さな駅では難しい。電車を運行する乗務員が対応するのはさらに困難だ。 全国発表で最優秀賞に なんとかならないか――。そう考えた東京急行電鉄の電車運転士たちが、短時間で簡単に応急処置できるアイデアグッズを生み出した。名付けて「汚物カバーシート」だ。 シー

いまどきの若い者は、とは言えない。 全国各地の大学に呼ばれて政治の話をする。以前は質疑応答の時間をとってもなかなか声はあがらず白々とした空気になった。それが今や、ニュースの背景にあるものをただす声が続き、朝日新聞への注文をぜひとでも言おうものならチャイムが鳴っても挙手は止まらない。 リアクショ…

大阪都構想をめぐって大阪の府知事と市長が任期途中で辞任し、立場を入れ替えて信を問う。「勝つまでじゃんけん」という批判もあるが、日本の民主政治に何を投げかけるのか。田原総一朗さんら３人に聞いた。

新型特急「ラビュー」に試乗する西武の選手たち＝埼玉県所沢市で2019年3月26日午前11時27分、角田直哉撮影 西武の辻監督や選手らが26日、西武鉄道が運行を始めた新型特急車両「Laview（ラビュー）」に試乗した。ラビューは大きな窓が特徴で、16日にデビュー。本拠地開幕戦となる4月2～4日は、池袋駅から西武球場前駅まで直通運転される臨時特急「スタジアムエクスプレス」の車両としても使用される予定だ。 選手らは西武球場前―西所沢駅間を往復。…

初代入管庁長官に佐々木聖子氏 2019年03月27日15時23分 佐々木聖子氏　出入国在留管理庁初代長官 政府は２７日、法務省外局として４月１日発足する出入国在留管理庁の初代長官に同省の佐々木聖子入国管理局長を起用する人事を発表した。同庁次長に高嶋智光人権擁護局長、高嶋氏の後任に菊池浩最高検検事をそれぞれ充てる。 入管庁は、外国人就労拡大に向けた新在留資格の導入に合わせ、入管局を格上げして設置される。入国審査や強制退去を扱う出入国管理部と、外国人の在留管理や受け入れ環境整備を担う在留管理支援部の２部を設け、審議官２人を置く。入国審査官らを増員し、５４３２人態勢となる。

【読売新聞】　人身事故や車両故障といった列車トラブルは困りもの。全線ストップが長引けば、利用者のストレスはたまる一方だ。トラブル時も不通区間を最小に抑え、復旧までの時間が短いと評判なのが、東京・品川と三浦半島、羽田空港などを結ぶ京急

急速な少子高齢化により労働力が不足する中、外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法が4月に施行される。一方で、賃金未払いや違法な長時間労働など負の側面をはらむ外国人技能実習制度の問題は置き去りにされたままだ。毎日放送（MBS、大阪市）は、実習生らの実態に迫ったドキュメンタリー番組「映像’19　使い捨て異邦人～苦悩する外国人労働者たち～」を制作し、31日深夜（4月1日午前）0時50分から放送する。 外国人技能実習制度は、さまざまな技能の海外移転を目的に1993年に始まり、約27万人が実習生として働く（2017年末時点）。岐阜県羽島市でNPOが運営する「外国人労働者救済支援センター」は、低賃金や労災の他、雇い主からの暴言や暴力など人権侵害とも呼べる扱いを受けた外国人の駆け込み寺だ。中国から日本へ留学し紳士服メーカーなどで勤務経験のある甄凱（けんかい）さん（60）が15年に設立。開設から3年あ

自民党は２７日、外交部会や領土に関する特別委員会などの合同会議を党本部で開き、韓国最高裁が日本企業に損害賠償を命じたいわゆる徴用工判決などへの対応について協議した。韓国政府が対応策を示さないまま日本企業の韓国内資産が差し押さえられている現状に対し、出席者からは「外交を断絶すべきだ」との強い批判の声が上がった。 徴用工判決をめぐっては、日本政府が１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定に基づく２国間協議を要請しているが、韓国側は回答を示していない。 新藤義孝特別委員長は「なぜ（韓国は）本来の外交ができないのか。韓国の今の政権、政府に対して『早く目を覚ませ』と申し上げたい」と述べた。 韓国が竹島（島根県隠岐の島町）周辺の日本領海で海上ドローンと呼ばれる無人観測装置による海洋調査の計画を公開したことも議題となり、新藤氏は「絶対に許せない。必ず（計画を）阻止しなければならない」と語気を強めた。 会議

東京急行電鉄（東急）は3月27日、今年9月に実施する鉄道事業分社化後の社名を「東急株式会社」に変更すると発表した。6月の株主総会で承認を受け、創立記念日である9月2日に実施する。 また、分割した鉄道事業を承継する子会社を4月25日に設立することも決めた。「東急電鉄分割準備株式会社」として設立したのち、9月2日に「東急電鉄株式会社」に社名を変更する予定だ。 略称が正式社名に 現在の社名「東京急行電鉄」は、同社の前身である東京横浜電鉄が1942年5月1日に、戦時体制下で京浜電気鉄道（京浜急行電鉄の前身）、小田急電鉄と合併した際に商号変更して以来のもの。77年を経て、幅広く知られる略称の「東急」が正式な社名になる。 鉄道事業を分社化した後の「東急」には不動産事業などが残り、鉄道事業子会社をはじめとするグループ各社を束ねる事業持株会社となる。新社名は「引き続き東急グループ全体の代表企業として、東急

２４日放送のテレビ朝日系「ポツンと一軒家」（日曜・後７時５８分）の平均視聴率が関東地区で１６・１％を記録したことが２５日分かった。 番組最高の１７・０％を記録した３月１０日放送回より０・９ポイントダウンしたものの、１６％台の高水準をキープ。同時間帯の裏番組で高視聴率を連発している日テレ系「世界の果てまでイッテＱ！」（日曜・後７時５８分）の１６・０％に０・１ポイントの僅差で勝利した。同番組の「イッテＱ！」超えは２月２４日、今月１０日に続く３度目となった。 また、関西地区でも１６・４％の好視聴率をマークした。 タレントの所ジョージ（６４）が司会、予備校講師でタレントの林修（５３）がパネリストを務め、日本各地の人里はなれた場所にポツンと存在する一軒家を紹介する番組。「世界の果てまでイッテＱ！」など人気番組がそろう日曜夜の激戦区に昨年１０月から参戦した。（数字はビデオリサーチ調べ）

２４日に放送されたテレビ東京系「緊急ＳＯＳ！池の水ぜんぶ抜く大作戦」（日曜・後７時）の平均視聴率が６・７％だったことが２５日分かった。 ロンドンブーツ１号２号・田村淳（４５）とココリコ・田中直樹（４７）が番組ＭＣを務める同番組は一昨年１月に不定期特番としてスタート。回を重ねるごとに話題となり、昨年４月から月１回のレギュラー放送が始まった。 視聴率は昨年４月２２日のレギュラー初回は９・３％、５月２０日は９・５％、６月２４日は９・９％。７月２２日は９・４％、９月２日は９・４％、１０月１４日と１１月１８日は８・７％、１２月１８日は５・２％と推移。今年１月２日の正月特番は１１・１％。前回２月３日は７・２％となり、今回は０・５ポイントダウンした。 今回は愛知県の大村秀章知事の依頼で、県の産業を支える貯水池「佐布里池」の水抜きに挑戦。ＭＣの２人とＡＫＢ４８・大家志津香（２７）、女優の稲村亜美（２３）、

中国が主導するシルクロード経済圏構想「一帯一路」。参加する国が、だんだんと増えています。２３日には、イタリアが正式に参加を決定。主要７カ国（Ｇ７）のメンバーとしては初めてで、欧米諸国にとっては衝撃でした。一帯一路とは何なのか、なぜ参加国が増えているのか。分かりやすく解説します。 ――そもそも、一帯一路って何？ 中国が進める巨大な経済圏構想です。まず歴史的な背景を見てみましょう。 中国とヨーロッパの間でははるか昔から、貿易が盛んに行われてきました。中国の絹がヨーロッパ大陸にたくさん運ばれたことから「シルクロード」と呼ばれ、一般的には中国の長安（現在の西安）からローマを結ぶ貿易の道を指します。 一帯一路はいわば、「現代のシルクロード」だと中国政府は言っています。２０１３年秋に、習近平国家主席が中国から中央アジアを通ってヨーロッパに至る「陸のシルクロード」に加え、南シナ海やインド洋を通ってヨーロ

欧州連合（EU）欧州議会は26日、夏時間と冬時間の間で時計を1時間前後させるサマータイム制度を2021年に廃止する案を可決した。EUの行政執行機関、欧州委員会は昨年9月、加盟国で構成する閣僚理事会と欧州議会に19年廃止を提案したが調整が進まず、2年先送りを求めた。加盟国も今年の廃止は尚早として議論を続けている。

今年４月入所の認可保育所の１次選考で、今年も「落選」が相次いでいる。入所が決まらなかった保護者はその後、認可外保育所やベビーシッターの検討など、次の選択肢を探す「第２保活」に奔走する。待機児童が解消されない現状に、「無償化よりも保育所整備や保育士の確保を」と受け皿の拡充を求める声は切実だ。一方で自治体は現場の疲弊や保育の質の低下を懸念する。 この記事は有料記事です。 残り1707文字（全文1879文字）

去る1月28日に始まった通常国会も2カ月を経過しようとしている。衆議院憲法審査会も店開きしようとしているが、昨年春、自民党としてまとめた改憲案が、いまだに審査会で他党に説明できていない。本来は審議促進をもくろんでまとめた案だが、残念ながら促進剤とはなっていない。 私はかつてこの審査会で、与党筆頭幹事を務めていたが、審査会長だった中山太郎先生の薫陶を受けながら「現場主義」に徹し、各党間の自由討議の中から、改憲の共通テーマを拾い上げた。緊急事態条項、環境権をはじめとする新しい権利、そして財政規律条項の三つである。2015年春の国会だった。 各党参加のもとでいよいよ中身の議論に移ろうかという時、当時与野党が厳しく対立していた平和安全法制を巡り、自民党推薦の参考人が「違憲の疑いがある」と陳述する事態が発生した。その後長期にわたり審議がストップしたことは、今も忸怩（じくじ）たる思いであり、反省しきり

＜処方箋編＞ 現在の日本社会では、みなが被害者意識と怒りを募らせている。だが、怒りの原因を作った本来の相手に対してはなかなか怒りをぶつけられない。だから、その矛先を自分より弱い者に向け変えるしかなく、弱者たたきが至る所で起こっている。 また、過度にコミュニケーション能力が要求されるようになり、「空気を読め」という重圧が強まったせいで過剰適応気味なのか、みな疲れ果てているように見える。さらに、権威があると考えられていた組織や人物の威信が失墜する騒動が相次いでいるため、日本は大丈夫なんだろうかという不安の声をしばしば聞く。 おまけに、誰も責任を取ろうとせず、うまくいかないことは何でも他人のせいにして、「自分は悪くない」と主張する他責的傾向が強まっている。自己保身のために他人に責任を押しつけることしか考えていない人が増えているのだから、生きづらいのは当然だ。

ＮＨＫの政治報道が変である。今年に入り、論壇誌が相次いで「安倍晋三政権寄りが目に余る」などと報道姿勢にモノ申す特集を組み、ＮＨＫのＯＢらが古巣に抗議する事態になっているのだ。物議を醸した籾井勝人前会長が退任して２年。公共放送はどこへ向かっているのか？【吉井理記】 記者が報道の仕事に最初に関心を持ったのは、小学生だった１９８４～８５年放送のＮＨＫ特集「２１世紀は警告する」だった。番組内容をまとめた単行本を今も持っている。もちろん、それ以降も社会や歴史の断面を深く掘り下げるドキュメンタリー番組に圧倒されてきた。 そのＮＨＫ、政治ニュースにかつてないほど厳しい目が向けられている。保守系論壇誌「月刊日本」は４月号で、左派・リベラル系読者の多い「週刊金曜日」は２月１５日号で、それぞれ「政治報道が安倍政権寄り」などと厳しく批判した。放送記念日の３月２２日には、ＮＨＫのＯＢや元経営委員らが「政権に都合の

データは金――。コネクテッドカー（つながる車）から吸い上げる様々なデータを加工し、新たなサービスを生み出す「データビジネス」が動き出した。自動車業界に沸き起こった「ゴールドラッシュ」に、様々なプレーヤーが入り乱れる。その中で先頭に躍り出たのが、米インテル子会社で自動ブレーキ向け画像処理チップ大手のイスラエル・モービルアイだ。モノからサービスへ。移動手段をサービスとして提供する「MaaS（モビリテ

【ニューヨーク=中山修志】米国の原油生産量が2018年に45年ぶりに世界首位になったことが26日、米エネルギー情報局（EIA）の報告書で明らかになった。17年はロシア、サウジアラビアに次ぐ3位だったが、シェールオイルの増産により生産量が17年から約2割増え、両国を上回った。世界のエネルギー市場において米国の存在感が一段と高まりそうだ。EIAによると、米国の原油生産は17年比17%増の日量平均1

有機ELテレビの値下がりが進んでいる。都内の大手家電量販店では3月下旬現在、ソニーやパナソニックなど国内メーカーが販売する主力の55型製品が1台24万～28万円程度で並ぶ。2年前に比べ4～6割ほど下がり、30万円を割り込んだ。消費者に近い存在になり、売れ行きも好調だ。有機ELテレビは主要部材であるパネルのバックライトが不要。黒い色合いの表現に優れるが、液晶テレビに比べ割高感が強かった。主要メー

和牛の高値が続いている。東京市場の卸値は3年ほど過去最高水準にある。畜産農家の離農などで生産が減ったのが一因だが、一般家庭の消費が鈍い中でなぜ高値が続くのか。和牛の輸出が伸びたほか、訪日外国人の増加などで高級外食店向けなどの新たな需要が生まれたことが背景にある。日本独自の牛の品種である黒毛和牛。霜降りの多さと甘い口溶けが人気だが、ここ5年ほど価格は上昇している。東京市場のA4和牛（去勢・加重平

菅義偉官房長官は２６日の参院予算委員会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、埋め立て予定区域の軟弱地盤について地盤改良が必要と報告を受けた時期を「１月１８日」と答弁した。ところが菅氏はその３日後の２１日の記者会見で、軟弱地盤の存在を「私は承知していない」と述べており、今回の国会答弁と矛盾が生じている。 国民民主党会派の木戸口英司氏の質問に答えた。菅氏は「本年１月１８日、防衛省の担当局長から報告を受けた」と答弁した。２１日の会見では、記者の質問に対し「私は承知していない。ぜひ防衛省にお問い合わせいただきたい」と否定していた。政府が正式に地盤改良工事が必要と認めたのは同月３０日の衆院代表質問における安倍晋三首相の答弁だった。 防衛省は軟弱地盤の改良工事に３年８カ月かかるとしている。

日立製作所が、５年を超えて有期雇用で働き、無期雇用への転換を求めた４０代の女性社員に対し、今月末での解雇を通告したことがわかった。「無期転換」は有期雇用で５年を超えて働く労働者に法律で認められた権利で、女性社員は昨年６月に「無期転換」を申請し、今年４月から無期雇用になる予定だった。日立は事業の縮小を解雇の理由に挙げているが、女性側は「無期転換逃れだ」として解雇の撤回を求めている。 有期の雇用契約を繰り返し更新して通算５年を超えると、無期契約への転換を求めることができる「５年ルール」は、２０１３年４月に施行された改正労働契約法に盛り込まれた。１８年４月から順次、無期契約になる人が出ている。雇う側は転換の申し込みを拒めない。有期雇用が５年に達する前に契約を更新しない「雇い止め」の動きはあるが、無期転換の申し込み後に解雇を通告するのは異例だ。 この女性社員は、日立製作所で派遣社員として約１０年間

新潟県の花角英世知事は27日の定例記者会見で、9月に同県で開催予定の国民文化祭と全国障害者芸術・文化祭のスペシャルサポーターとして昨年夏から広報役を担ってきたアイドルグループ「NGT48」について、3月末で切れる同契約を更新するか、判断を保留すると明らかにした。メンバーの山口真帆さん（23）が暴行被害に遭った事件の収束のめどが立たないためとしている。 花角知事は「事態の推移を見守ってから判断したい」と述べた。これまでNGT48はポスターや動画に出演し文化祭のPRに努めていた。 暴行事件を巡っては、AKSが今月、第三者委員会による調査結果を公表した。

厚生労働省は27日、武田康祐前賃金課長が韓国の金浦空港で暴行事件を起こした問題で、武田氏が暴行容疑で現地の警察に現行犯逮捕されていたことを明らかにした。また、武田氏は逮捕2日前の17日午後にも金浦空港で酒に酔い、日本航空の帰国便への搭乗を拒否され、暴れるなどのトラブルを起こしていた。 27日の衆院厚労委員会理事会で、野党の求めに応じ、明らかにした。これまでは「トラブルを起こし取り調べを受けた」とのみ公表し、逮捕の事実は伏せていた。武田氏は既に釈放され、帰国済み。 厚労省は20日付で武田氏を官房付に異動させ事実上更迭した。

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［動画はこちら］荒川で炎上する屋形船（２７日午後５時３０分ごろ）＝読者提供荒川で炎上する屋形船（２７日午後５時３０分ごろ）＝読者提供 ２７日午後５時１０分頃、東京都足立区千住曙町の荒川に停泊中の屋形船から出火、同船を全焼した。船内にいた従業員の男女４人は自力で避難したが、男性１人が足に軽傷を負った。客は乗っていなかった。警視庁千住署は、船内で天ぷらを調理中、油に引火したとみて、出火原因を調べている。 千住署幹部によると、屋形船に乗っていた従業員は「芋の天ぷらを調理中に火を消し忘れ、休憩に入ってしまった」と説明しているという。避難する際、近くに停泊した船に燃え移らないよう係留用ロープを取り外したため、屋形船は葛飾区の対岸に流れ着いた。 屋形船の運営会社（足立区）によると、燃えたのは約８０人乗りの屋形船。この日は花見客ら二十数人を乗せて出航予定で、出火当時は調理などの準備をしていたという。 現

元大洋（現DeNA）選手で、横浜ベイスターズの初代監督、のちロッテでも指揮を執った近藤昭仁氏が27日午前1時23分、敗血症性ショックのため神奈川県内の病院で死去した。80歳だった。数年前にパーキンソン病と診断され、自宅などで闘病生活を送っていた。先月、誤嚥（ごえん）性肺炎で入院。最後は家族にみとられ、眠るように逝った。 プロ入り1年目の1960年（昭35）の日本シリーズでMVPに輝いた。巧打、好守の内野手として鳴らし、現役引退後は指導者として活躍。巨人、西武などでヘッドコーチを務めた一方、監督としては両リーグで最下位を経験した。 ◆近藤昭仁（こんどう・あきひと）1938年（昭13）4月1日、香川県生まれ。高松一高、早大を経て60年大洋入団。同年は新人ながら1番に定着し、大洋の初優勝に貢献。日本シリーズでも2度の決勝打を打ってMVP獲得。74年現役引退し、74年から大洋、ヤクルト、西武、巨人

長崎新幹線（九州新幹線西九州ルート）に関する与党検討委員会が開催。JR九州の青柳俊彦社長は、全線フル規格での整備が必要との認識を示し、また、国交省が示した「フル規格の単線」案は課題があることから難色を示しました。 「全線フル規格による整備を」 JR九州の青柳俊彦社長は2019年3月27日（水）、長崎新幹線（九州新幹線西九州ルート）の整備方式について、全線フル規格による整備が必要との認識を示しました。 複線（線路2本）で整備された九州新幹線（画像：photolibrary）。 これは3月27日の朝に開催された、西九州ルートの与党検討委員会で青柳社長が意見を表明したもの。在来線に乗り入れるミニ新幹線は、ほかの新幹線へのダイヤの影響が大きいことや、工事期間中に在来線の利用者に不便をかけてしまうこと、現在の在来線は災害の多発で長期間運休することがあるなどの課題を挙げ、消極的な姿勢を示しました。 こ

年1454万円の市議報酬の維持が決まり、議場で声を荒らげる減税日本代表の河村たかし名古屋市長（手前）＝同市役所で2019年3月15日午後4時8分、三上剛輝撮影 各地でブームとなった地域政党が消えゆく中、河村たかし名古屋市長が率いる減税日本は2010年設立で生き残っている「老舗」の一つだ。かつては同市議会に最大会派となる28人を送り込み、国会議員を擁する国政政党にもなったが、現在は相次ぐ不祥事などで所属議員は市議8人のみ。少数会派に転落し、29日告示の市議選は党の存亡をかけた戦いになる。 今月15日の市議会本会議最終日。「恥ずかしいぞ、お手盛り！」。市議報酬を巡って自らが提出した「年800万円の恒久化」の条例案が否決され、議場に河村市長の怒号がむなしく響いた。議会は現在の1454万円の報酬維持を決めた。

国連の関連団体は２０日、今年の世界幸福度ランキングを発表し、１５６の国と地域の中で日本は５８位と過去最低となった。 「世界幸福度ランキング」は、国連の関連団体が２０１２年から発表しているもの。２０日に発表された今年のランキングで、日本は１５６の国と地域の中で５８位だった。 １位から３位はフィンランド・デンマーク・ノルウェーの北欧３か国が占め、日本と同じアジアでは台湾が２５位、韓国が５４位で日本を上回り、中国は９３位だった。 調査は１人当たりの国内総生産や健康寿命、人生の選択の自由度など６つの項目で行われ、日本は「健康寿命」で２位にランクインしたものの、「人生の選択の自由度」が６４位、「寛容さ」が９２位などと低迷し、前の年から４つ順位を落として過去最低を更新している。

中東・アフリカ市場で、日本の自動車メーカーが事業拡大に動き出す。日産自動車は2022年までに域内生産規模を2倍に引き上げ、トヨタ自動車もスズキと組み本腰を入れる。フランス勢が先行する同地域の需要は世界全体の1割に迫るとみられ、人口の半数以上が若年層と成長性も高い。アフリカ市場だけで25年までにドイツに匹敵する規模になると予測されるなか、現地生産拡大などで競争力を高める。日産は22年度までにガー

さらば「石炭列車」＝３月で運行終了－北海道釧路市 2019年03月15日08時00分 釧路市の海岸線に沿って走る石炭列車 国内に唯一残る石炭輸送専用鉄道で、北海道釧路市内を走る「太平洋石炭販売輸送臨港線」（春採－知人、４キロ）が近く、９４年にわたる現役生活に別れを告げる。３月末で運行を終え、その後廃線となる見通し。炭鉱の往時の活気を今に伝える“生きた遺産”で、「石炭列車」「臨鉄」の愛称で親しまれてきた鉄道の保存を求める声も多い。 北海道や九州の主な炭鉱では各炭鉱と国鉄線や港湾を結ぶ鉄道が数多く存在したが、閉山に伴い次々と廃止された。産業史に詳しい釧路市立博物館学芸員の石川孝織さんは「石炭産業が釧路では現役であることを走る姿や音でも感じさせてくれる存在だった。しんがりを務めた炭鉱鉄道の記録や記憶をしっかりと残さなければならない」と話している。 石川さんによると、臨港線は掘り出した石炭から不純

アイヌ民族の伝統的なサケ漁を若い世代で継承しようと、北海道千歳市の会社員佐々木翔太さん（25）が昨年12月、地元の千歳川本流で漁を始めた。「マレク」と呼ばれる、かぎ形のもりを使った漁法で、自然と共に生きたアイヌの姿を再現したいと奮闘している。アイヌの血を引く佐々木さんは幼い頃から祖母に連れられ、伝統舞踊やアイヌ語を学んだ。中学生の頃には「周りと違うことをするのは嫌だな」と感じたこともあった。高

新潟を拠点にするアイドルグループ「ＮＧＴ４８」の山口真帆さん（２３）が自宅でファンの男らに暴行された事件が収束する気配がない。メンバーの関与はなかった、とする第三者委員会の調査報告書について、運営会社「ＡＫＳ」（東京）が記者会見をしている最中に、山口さんがツイッターで反論。ファンの不信は募るばかりだ。ＮＧＴ４８も参加していたＡＫＢ４８の総選挙が今年は実施されないなど、「会いに行けるアイドル」は岐路を迎えている。 新潟市内の記者会見場。２２日午後１時半に始まった会見で、松村匠・ＡＫＳ取締役は、山口さんが主張していた「事件へのメンバーの関与」について「認められなかった」とする第三者委員会（委員長・岩崎晃弁護士）の調査結果を示し、事件に関与したファンと私的交流があったメンバーらを「今回は不問にする」と述べた。会見場には、調査の中立性を担保する第三者委の委員はいなかった。 午後２時過ぎ。会見をライ

アイテム 1 の 2 　３月２５日、英国南西部の刑務所で、ネズミの死骸に麻薬や携帯電話、現金などを詰めて外部から刑務所内に投げ込み、受刑者に違法に届ける行為が組織的に行われていた疑いがもたれている。写真は見つかった死骸。写真は司法当局が２５日に提供（２０１９年　ロイター） [1/2]　３月２５日、英国南西部の刑務所で、ネズミの死骸に麻薬や携帯電話、現金などを詰めて外部から刑務所内に投げ込み、受刑者に違法に届ける行為が組織的に行われていた疑いがもたれている。写真は見つかった死骸。写真は司法当局が２５日に提供（２０１９年　ロイター） ［ロンドン　２５日　ロイター］ - 英国南西部ドーセットの刑務所で、ネズミの死骸に麻薬や携帯電話、現金などを詰めて外部から刑務所内に投げ込み、受刑者に違法に届ける行為が組織的に行われていた疑いがもたれている。

すずき・ひであき／資格・勉強コンサルタント。 1981年8月4日富山県生まれ。高校時代は塾・予備校に通わず、独学で東京大学理科一類に現役合格。東京大学理学部卒業。東京大学公共政策大学院修了。24歳でAll About「資格」ガイドに就任。行政書士、中小企業診断士、気象予報士、証券アナリスト、宅地建物取引士、1級ファイナンシャル・プランニング技能士をはじめとした600を超える資格をすべて独学で取得。年間50以上のペースで資格を取り続けている。資格ポータルサイト「資格・検定ラボ」を主宰するほか、ビジネス誌の資格特集の監修、テレビ、ラジオ出演など、メディア出演実績はのべ250回以上。資格試験の実施機関へのコンサルティングやプロモーション支援、問題作成支援などの活動も行う勉強法のスぺシャリストとして多方面で活躍中。著書に『効率よく短期集中で覚えられる 7日間勉強法』（ダイヤモンド社）などがある。

あさかわ・すみかず／1948年2月東京都中野区生まれ。東京都立西高校から慶應義塾大学経済学部に。1971年日本経済新聞社に入社。小売り・流通業、ファッション、家電、サービス産業などを担当。87年に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長を5年間勤める。93年流通経済部長、95年マルチメディア局編成部長などを経て、98年から編集委員。高齢者ケア、少子化、ＮＰＯ活度などを担当。2011年2月に定年退社。同年6月に公益社団法人長寿社会文化協会常務理事に就任。66歳。 医療・介護 大転換 2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、18年４月からは介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。なかなかその全貌が見えてこない、医療・介護大転換の内容を丁寧に解説していく。 バックナン

すずき・あきひこ／1981年早稲田大学政治経済学部経済学科、87年ハーバード大学ケネディー行政大学院卒。 銀行調査部、シンクタンク、内閣府で30年余りのエコノミスト経験。現在は、金融政策を中心に金融・経済情勢についてウォッチしながら、さまざまな気付きを情報発信。青山学院大学大学院他で非常勤講師。著書「デフレ脱却・円高阻止よりも大切こと」中央経済社、「デフレとの20年戦争」金融財政事情研究会。 Ｘ（旧ツイッター）@3427asuzuki 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報

中央省庁は庁舎の屋上を活用してさまざまな取り組みをしています。たとえば国土交通省は屋上庭園。夏休みの「こども霞が関デー」にはヤギが草を食べて除草する様子が公開され、話題を集めました。生態系保護が目的の一つです。植物の植え替えや水辺の改修を行いながら、順調に生育を続けています。約120種類の生物を確認したとい

2月、突如として浮上した安倍晋三首相の自民党総裁4選論は二階俊博幹事長ら党幹部が相次いで支持を表明する展開となった。2018年9月に総裁選で勝利した首相は「3期目が最後」と火消しに走るが、やむ気配はない。なぜ4選論が沸き起こったのか。4選はあるのか。交代打ち消しか永田町では4選論の仕掛け人は二階氏だとの見方が大勢だ。16年7月に総務会長として安倍総裁の3選論を唱え、同年8月に幹事長に就任。以

先進国のプラスチックごみが行き場を失っている。再資源用として大量に受け入れてきた中国が環境汚染を防ぐため輸入を禁止。代替の受け皿となった東南アジアも次々と規制強化に動いたからだ。2018年7～12月に日米欧が輸出した廃プラスチック総量は170万トンと1年半で半減し、自国に押し戻された分の焼却や再資源化が追いつかなくなってきた。処理コストも上昇し、安易に海外に頼るごみのリサイクル網は再構築を迫られ

原発の使用済み核燃料を再利用する再処理費用を巡り、関西電力が、青森県六ケ所村に建設中の再処理工場の事業費に加え、具体的な計画がないプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料を扱う別の再処理工場の費用も電気料金へ転嫁し始めたことが25日、分かった。九州電力も近く転嫁を始め、他の大手電力も追随する見込みだ。関電と九電は転嫁を決めた際、こうした事実や負担額を消費者に説明していない。 未計画分の総事業費は過去の試算で12兆円近くに上り、六ケ所分の計約16兆円と併せて各電力の消費者が負担する形になる。

４月７日投開票の福井県知事選について有権者の投票行動を探るため、福井新聞社は３月２３、２４の両日、電話世論調査を行った。無所属新人で前副知事の杉本達治氏（５６）がやや先行し、５選を目指す無所属現職の西川一誠氏（７４）が追う展開となっている。共産党新人で党県書記長の金元幸枝氏（６１）は厳しい戦いで浸透を図っている。調査は選挙戦序盤に実施したため、意中の候補を決めていない有権者がまだ３割以上いる。今後の展開次第で大勢が変わる可能性がある。 ⇒Ｄ刊に知事選特集「激震知事選」 知事選で誰に投票するか「決めている」「だいたい決めている」と回答したのは７割弱だった。一方、３割強が「まだ決めていない」「分からない・無回答」とした。 年代別でみると、杉本候補は１８歳以上の全ての年代で４割以上の支持を受け、中でも６０歳代は５割に達している。西川候補は各年代で３割以上の支持を得ており、１８～３９歳では４割に迫

最高検は２６日、最高検総務部に所属する３０代の検察事務官の男が傷害容疑で送検されたと発表した。新宿署によると、事務官はＪＲ新宿駅で小学２年の男児（７）を突き飛ばしてけがを負わせたといい、容疑を認めているという。 同署によると、事務官は２３日午前９時２０分ごろ、新宿駅の地下通路で男児を突き飛ばし、全身打撲など１週間のけがを負わせた疑いがある。男児の父親からとがめられ、逃げようとしたため取り押さえられた。出勤途中で急いでいたという。事務官は同日、暴行容疑で現行犯逮捕され、２５日に傷害容疑で送検された。 最高検の堺徹次長検事は「職員が逮捕されたことは誠に遺憾。処分については適切に対処していく」とした。

東京都議の音喜多駿（おときたしゅん）氏（３５）が、統一地方選の北区長選（４月１４日告示）に立候補する方針を固めた。取材に「若い世代の候補者がいない状況を見過ごせない」と話し、２８日にも表明する見通し。北区長選には全国の区市長で最年長の花川与惣太（よそうた）区長（８３）が５期目をめざして立候補を表明している。 音喜多氏は北区選出で、現在２期目。小池百合子都知事が特別顧問を務める都民ファーストの会都議団の初代幹事長だったが、２０１７年１０月に離党し、自らが立ち上げた地域政党「あたらしい党」の代表を務める。区長選では区長報酬の削減や北区の名称変更を問う住民投票の実施などを訴えていく方針という。 一方、花川氏は「実績と経験は区政推進の原動力になる」と語っている。（土居新平）

紀伊国屋書店（本社・東京）は２６日、青森県弘前市土手町の弘前店を５月６日で閉店すると発表した。「経営努力を続けてきたが、市場環境の変化などで継続が困難になった」としている。 １９８３年に東北初の紀伊国屋書店として開店。売り場面積が１千平方メートルを超す大型書店で、秋田県など遠方から足を運ぶ客もいるが、ネット書店の台頭などが影響したとみられる。 ２６日に店の入り口に「閉店のお知らせ」を掲示した有馬美子店長は「常連客に愛される店にしたいと、接客に心を配り、地元出身の作家や地域に関連する出版物を大切にしてきた。愛されて終われるよう閉店日まで努力したい」と語った。 同店で毎月４～５冊は時代小説などを買うという弘前市の渋谷義幸さん（７５）は「好きな作家の新刊が店に入ると、連絡をもらっていた。本の並べ方が好きで開店以来ずっと通っているので、閉店は残念です」と話していた。（佐藤孝之）

立憲民主党が夏の参院選に向け、将来の「移籍」を前提に、他の野党の政治家を擁立するケースが相次いでいる。２６日の常任幹事会では、社民党の東京都杉並区議の市来（いちき）伴子氏（４１）を山梨選挙区に擁立する方針を決めた。他の野党からは「引き抜かれた」との反発も出ている。 立憲の福山哲郎幹事長は常任幹事会後の記者会見で、「市来氏は社民の党籍があるが、本人の強い思いがあった。社民には心からおわびしたい」と釈明。立憲公認か、野党各党が推薦する無所属候補として擁立するかについては引き続き協議する考えを示した。 ただ、社民にとって市来氏は４月１４日告示の杉並区議選で３選を見込める立候補予定者だった。又市征治党首は２６日の会見で「党に対する重大な裏切り」として、１人区の山梨で市来氏が野党統一候補となっても社民としては支援しない見通しを示した。 立憲はこれまでに、国民民主党から千葉選挙区で長浜博行元環境相、東

不正調査が問題となっている「毎月勤労統計」で、野党が求めていた調査対象の実質賃金の変化率の算出・公表について、厚生労働省は２６日、当面は行わないとの見解を明らかにした。参院予算委員会の理事会で示した。 「実質賃金」は働き手の実質的な購買力を表す。野党は、より賃金変化の実態をつかむために、毎月勤労統計で２０１７年と１８年に続けて対象となった「共通事業所」の実質賃金の変化率の算出・公表を要求。厚労省は３月中に中間的な結論を出すと約束していた。 この日、厚労省は「統計を所管する立場としては、統計的な観点から分析や検討を加えずに（数値を）出すことは責任ある立場ではない」と説明。同省で設置している有識者検討会で算出・公表に関する検討を続けるとした。