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音楽ヒットチャートのビルボードジャパンは、CD売上枚数やダウンロード数など8指標を合算した国内総合ソングチャートの年間1位が、昨年に続き米津玄師さんの「Lemon」だったと6日付で発表した。米国発祥の同チャートで、同一曲の2年連続1位は日米で初めてという。集計期間は昨年11月26日～今年11月24日。NHK紅白歌合戦での歌唱が話題となり、ダウンロード数や動画再生回数など6指標が最多だった

終末期に入った安倍政権を揺さぶる分断と対立 首相の親衛隊チームと一般行政官僚チームとの間で高まる緊張関係 牧原出　東京大学先端科学技術研究センター教授（政治学・行政学） お詫びと訂正：2019年12月6日に配信した本欄で、「大学入試新共通テストでは、安倍首相の側近である下村博文・元文科相に献金を続けたベネッセが、民間英語試験の主要な業者であっただけではなく、国語・数学の記述式試験の採点でも、実質的に一括受注を受けている」としましたが、ベネッセから下村・元文科相への献金はありませんでした。筆者と編集部の確認が不十分でした。事実誤認について下村氏とベネッセ、読者にお詫びするとともに、当該部分を削除しました。（2019年12月18日、「論座」編集部） 野党の国会延長要求を自民、公明両党が拒否したため、臨時国会は6日、事実上、閉幕する。「桜を見る会」をめぐり、野党の攻撃の矢面に立たされてきた安倍晋

総務省が6日発表した10月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は1世帯あたり27万9671円だった。物価変動の影響を除いた実質で前年同月に比べて5.1%減った。マイナスは11カ月ぶり。落ち込み幅は5%から8%に消費税率を上げた後の2014年4月（4.6%減）より大きかった。増税前の駆け込み需要の反動に台風の影響も重なった。費目別でマイナスの影響が大きかったのは3.9%減の食料だ。軽減税

九州新幹線長崎ルートの未着工区間（新鳥栖―武雄温泉）を巡り、国土交通省が、佐賀県の意向を受けてフル規格での整備を前提としない協議に応じる方向で検討していることが５日、分かった。複数の与党議員が明らかにした。山口祥義知事と赤羽一嘉国交相は１１日に都内で会談する日程で調整している。

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政府が5日決めた経済対策は国や地方からの財政支出を13兆円規模に積み上げ、通信や医療分野の技術開発やインフラ整備に重点投資する。複数年にわたって財政資金を繰り入れる基金や、低金利で産業分野に資金を投じることができる財政投融資を積極活用し、対策の規模を膨らませた。巨額の税金を賢く使うには、使い方を常に点検する仕組みの強化が必要になる。第2次安倍政権発足後、今回の経済対策は5回目だ。政府は「景気は

中国の新車販売台数が2018年に28年ぶりの前年割れを起こし、今も関係者に衝撃を与えている。中国の自動車市場は、常に右肩上がりで成長してきたが頭打ちになった状況だ。これが景気の一時的な低迷によるものであれば、回復することも期待できるが、事態は深刻だ。原因は長期トレンドに根差したものであると考えられ、指摘されている1つが、日本でも言われて久しい「若者のクルマ離れ」だ。そこには自動車産業だけの問題では済まない事情があるという。

来春の公開を目指して撮影が行われていた、神戸電鉄粟生線（兵庫県）の存続をテーマにした映画「神さま、わたしの鉄道をまもって。～三木の紅龍伝説～」がこのほど、クランクアップを迎えた。残すは編集作業のみとなり、今後は主題歌を担う女性デュオ「Ｇｅｍｉｎｉ（ジェミニ）」が地域の催しなどで周知活動を行う。（大橋凜太郎） 映画製作は、「粟生線の未来を考える市民の会」代表で、同県三木市で医院を営む医師山本篤さん（５０）が企画した。監督は、山本さんの友人で映画の自主製作に関わる小西イサオさん（５２）が務める。構想は以前からあったが、２０１８年３月に三木駅下り駅舎が焼失したことがきっかけで実現に向けた動きが加速した。 今年１月にオーディションを開き、４月からほぼ毎週末に撮影を実施。晴天に恵まれ、天候による中止は１０月、台風接近時の１回のみだった。 クランクアップの現場となったのは、撮影をスタートさせた大宮八幡

アイヌ民族のＤＮＡや文化の研究に際し、先住民族としての権利尊重を定める倫理指針案がまとまった。明治以降に埋葬された遺骨の研究利用を禁じ、調査・研究はアイヌ民族を含む委員会での審査を義務づけた。アイヌ研究は遺骨の大量収集や同化政策との結びつきが問題視されてきた。研究の倫理指針となれば初めて。指針案は７日の日本生命倫理学会で公表され、パブリックコメントを行う。【三股智子】 指針案をまとめたのは関係する４団体で、北海道アイヌ協会の他、日本人類学会▽日本考古学協会▽日本文化人類学会――の３学会。

宇都宮市は次世代型路面電車（LRT）の整備を核とする交通網再編を進める一方、パルコが退店した中心市街地の活性化といった課題も抱える。宇都宮商工会議所は街づくりにどう関わっていくのか。11月に就任した藤井昌一会頭（藤井産業社長）に聞いた。――JR宇都宮駅東側でのLRT開業まで2年余りになりました。「沿線に住宅や商業施設ができると、宇都宮に住む人が増える。新幹線と高速道路にLRTが加わることで、

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気仙沼ニッティングには、約７０人の編み手がいる。編み手の大半は女性で、家事、育児、介護などとバランスをとりながら仕事をしている。私は、年に１度ほど、編み手全員と個人面談を行う。あるとき、面談中に少し気になる話を聞いた。「来春から、子どもが高校に進学するので、送迎のため仕事を減らさないといけないかも」 一瞬、意味がよくわからなかった。子どもは年齢が上がるほど親の手を離れるものだと思っていたため、高校に進学するから手がかかるという状態がとっさに想像できなかったのだ。そこで詳しく聞いてみた。

12月2日から放送が始まった、NHKのドラマ「パラレル東京」が評判だ。内閣府が公表した首都直下地震の被害想定に基づき、ビルの倒壊、群集雪崩、大規模停電、火災旋風、物資不足などが描かれる。 第4話にあたる12月5日のテーマは東京東部の堤防決壊。日本列島各地に甚大な被害をもたらした10月の台風19号で、長野車両基地に留置された10編成もの北陸新幹線車両が半ば水没してしまった光景は、多くの人の脳裏に焼き付いたことだろう。 その台風襲来の当日、ネット上では、こんな言葉が飛び交っていた。 「さすが昭和戦前生まれ、日本最古の地下鉄東京メトロ銀座線。ほかの地下鉄が運休しているのに銀座線は動いている！」 確かに10月12日、首都圏での地上のJR路線、私鉄が全面運休、それに多くの地下鉄路線（区間）が運休となっても、銀座線は動いていた。「こんな暴雨風の中でも地下鉄は動いている」と驚いた方も多いだろう。 だが事

ＪＲ東日本は３０日にダイヤ改正を実施し、埼京線は相模鉄道と直通運転を開始する。新宿から大崎、武蔵小杉を経由し、相鉄線の海老名までつながり、利便性が高まる。ただ、直通運転の開始に伴い、武蔵浦和－大宮間は日中の１時間当たりの本数が減り、快速列車がすべて停車するため所要時間が３分増える。沿線利用者からは今回の改正について賛否両論が出ている。　（黄金崎元） ＪＲと相鉄線の直通運転は新宿－海老名間が基本となっており、朝の通勤時間帯は埼京線や川越線内にも乗り入れする。土休日の朝には、川越駅始発の海老名行きが１本設定される。 今回のダイヤ改正は県内から神奈川県西部へのアクセスが良くなる一方、埼京線の運行やダイヤに大きな影響を与えている。通勤快速は従来と変わらないが、３０日から快速が中浦和、南与野、北与野に新規停車する。 武蔵浦和－大宮間の日中の１時間当たりの運転本数は快速３本、各停６本の計９本だったが、

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

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１２月６日、１２月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相の在職について、任期満了まで続けることが望ましいとの回答が６割を占めた。写真は２０１８年の自民党総裁選で戦った石破氏（左）と安倍氏。２０１８年９月２０日撮影（２０１９年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　６日　ロイター］ - １２月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相の在職について、任期満了まで続けることが望ましいとの回答が６割を占めた。ただ、任期を終える前の退陣を求める声も４分の１あった。次の首相に望ましい人物としては、７月調査で他を圧倒した安倍氏を挙げる声は半減、石破茂氏がわずかながら安倍氏を上回る結果となり、安定政権を支持してきた企業の意識に変化がみられた。前回人気の高かった小泉進次郎氏も大きく後退した。

閣僚辞任後に国会を欠席している菅原 前経済産業大臣と河井 前法務大臣について、自民党の鈴木総務会長は、できるだけ早く、説明責任を果たすことが望ましいという認識を示しました。 自民党の鈴木総務会長は記者会見で「２人とも説明責任を果たすと言っていたので、できれば国会にも来て、説明するのがふさわしいと思う。国会は来週９日が会期末だが、なるべく早い機会をとらえて説明責任を果たすことが求められるのではないか」と述べ、できるだけ早く、説明責任を果たすことが望ましいという認識を示しました。

政府・与党は、所有者が分からない土地の固定資産税について、所有者の代わりに「使用者」への課税を可能にする制度改正を行う方針を固めた。高齢化で今後、相続の機会が増えると見込まれ、所有者不明土地問題の深刻化が懸念される。現状では所有者が分からない場合は課税できないなど税制面でも対策の必要性が高まっており、２０２０年度税制改正大綱に盛り込む。 土地にかかる固定資産税は、登記上の所有者が納税するのが原則だ。だが登記をせずに土地を利用し、固定資産税を払わないケースがあり、所有者が特定できなければ課税できない現行制度について、公平性の観点から見直しを求める声があがっていた。地方税法は、震災などで所有者が不明になった場合に、使用者を所有者とみなして課税できる規定があり、今回はこの規定を拡大する方向で検討している。

財務省と農林水産省は官民ファンド、農林漁業成長産業化支援機構（A-FIVE）による新規投資業務を2020年度末にも停止する方向で調整に入った。複数の投資先の不振で機構の累積損失が100億円規模に膨らんでいるためで、その後は投資資金の回収に専念させる。累損解消は難しいと判断し、32年度としていた解散時期を大幅に前倒しする方向だ。財務省などは同様に累損が膨らむ他の官民ファンドの業務見直しも急ぐ。【関連記事】官民ファンド、続く採算軽視　農水系が新規投資停止へ官民ファンドは安倍政権の成長戦略の要の一つとして13年ごろに相次ぎ設立された。国の借金（財投債）で集めた財政投融資資金と民間資金を原資に、スタートアップ企業や内外の事業などに投資する。近年は採算管理の甘さが指摘される投資案件も多く、特に累損額の大きい

滋賀県は12月4日、近江鉄道の今後のあり方を検討する法定協議会を11月5日に設置したことを明らかにした。 近江鉄道は、米原～貴生川間47.7kmの本線、八日市～近江八幡間9.3kmの八日市線、高宮～多賀大社前間2.5kmの多賀線からなる、計59.5kmの路線網を持つ地方私鉄。 明治時代の1896年に設立された歴史のある鉄道だが、近年は鉄道部門の業績不振に苦しんでおり、1994年度以降、赤字経営が続いた結果、営業損失は44億円を超えているという。 2018年度の年間輸送人員は、ピーク時の1967年度に比べて半分以下の483万人に留まっており、旧国鉄再建法で廃止対象としていた基準である、1日1kmあたりの平均輸送量を示す輸送密度が4000人未満を上回っている区間は、2017年度の実績値で八日市～近江八幡間の9.3kmに過ぎない。 収入減に輪をかけるように施設の維持更新費用も増加しており、199

大阪・心斎橋の通り魔事件で父親を亡くした中学２年の長女は最高裁の判決を受けて「頑張って決めてくれた裁判員の人たちの気持ちが無駄になってしまった」「裁判員裁判の意味をもう一度考えてほしい」と話した。同感である。 平成２４年６月、心斎橋の路上で通行人の男女２人を無差別に刺殺したとして、殺人罪に問われた被告の上告審判決で、最高裁は１審裁判員裁判の死刑判決を破棄し、無期懲役とした２審大阪高裁の判断を支持した。裁判員裁判による死刑判決が２審で破棄された５件全てが無期懲役で確定することになる。 最高裁は「死刑適用の慎重性、公平性確保の観点を踏まえると、２審判決の量刑が甚だしく不当とはいえない」と判断した。 「公平性」とは過去の判例とのバランスを指し、その基となっているのは昭和５８年に最高裁が示した「永山基準」である。連続４人射殺事件の永山則夫元死刑囚に対する最高裁判決は死刑選択が許されるとする９項目を

1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 国家戦略特区の疑惑を巡って行われた、国民民主党の森ゆうこ議員による原英史氏に対しての「人権侵害」のような追及の実態については、これまで当連載で何度も論じてきましたが、その後いくつ

株式会社TCマネジメント代表取締役社長、ムジカ研究所代表 1955年札幌生まれ。地方公務員として30年間勤務。福祉部、税務部などでクレーム対応を担当。多いときには電話も含め、１日200件のクレームにさらされる。仕事の傍ら、プレイバックシアター（即興演劇）、心理学、コーチングなどを学び、それらの手法を活かしたクレーム対応手法を発見。みるみる効果を上げ、クレームに来た人が笑顔で帰って行くようになり、ついにはクレーム来訪者によるファンクラブまで結成される伝説的存在になった。 2005年、役所を早期退職、「ムジカ研究所」を設立。クレーム・コンサルタントとして活動を始める。そのメソッドは口コミで広がり、多くの企業のクレーム対応研修を手がけたことで、北海道新聞で「北海道クレーム・コンサルタントの第一人者」と評されるまでになる。現在は、クレーム対応プログラム、戦略ストーリー構築、キャリアアップ、教育支援

駅・空港パワーランキング ヒトが集まるところ、モノ、カネ、情報が集まる。ヒトが行き交う駅と空港は、地域が持つチャンスと課題を映し出し、土地の経済、社会、文化も透ける。巨大駅や国際空港から、人里離れた小さな駅や地方空港まで、経済力さらには数字で測れない魅力など多種多様にランキング。そこからニッポン、地域の未来が見えてくる。 バックナンバー一覧 駅マエで自転車は借りられる？　オンデマンドバスは？　自動運転車両の計画は？　交通アプリは？　ハードへの投資だけでなく、目的からのアプローチで技術や情報を取り込み、交通を街の活性化につなげられるか。「未来」につながる駅になるか否かはそこで分かれる。特集「駅・空港パワーランキング」（全11回）の最終回では、北は網走駅から南は鹿児島中央駅まで主要＆注目の35駅における交通サービスの実態を調べた。（ダイヤモンド編集部副編集長　臼井真粧美） JR2社の「エリアま

今の国会の会期末を来週９日に控え、菅官房長官は、安倍内閣に対する不信任決議案が国会に提出された場合、衆議院を解散する大義になり得るという考えを改めて示しました。 これに関連し、５日の閣議のあとの記者会見で、記者団が今の国会の会期末が来週９日に迫っていることを踏まえ、この認識に変わりはないか質問したのに対し、菅官房長官は、「全く変わっていない」と述べ、不信任決議案が提出された場合、衆議院を解散する大義になり得るという考えを改めて示しました。

東京 新宿区で４日夜、観光バスの「はとバス」が停車していたハイヤーに追突し、ハイヤーの運転手が死亡しました。バスのドライバーはインフルエンザにかかっていて、事故当時、高熱があったということで、警視庁は詳しい状況を調べています。 ４日午後６時半ごろ、新宿区西新宿で観光バスの「はとバス」が、停車していたハイヤーに追突して乗り上げ、そのまま30メートルほど進んだあと、街路灯に衝突して止まりました。 バスとハイヤーに乗客はいませんでしたが、この事故で、ハイヤーの運転手、宮崎昭夫さん（52）が死亡しました。 バスを運転していた37歳のドライバーはその場で逮捕されましたが、いったん釈放され、病院に入院して検査を受けました。 警視庁によりますと、検査の結果、ドライバーはインフルエンザにかかっていて事故当時は38度を超える高熱があったとみられることがわかりました。 バスのドライブレコーダーには、事故が起き

東浩紀（あずま・ひろき）／1971年、東京都生まれ。批評家・作家。株式会社ゲンロン代表。東京大学大学院博士課程修了。専門は現代思想、表象文化論、情報社会論。93年に批評家としてデビュー、東京工業大学特任教授、早稲田大学教授など歴任のうえ現職。著書に『動物化するポストモダン』『一般意志2・0』『観光客の哲学』など多数 ※写真はイメージ（ｇｅｔｔｙｉｍａｇｅｓ） 批評家の東浩紀さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、批評的視点からアプローチします。 ＊　　＊　　＊ 再生医療の未来が話題になっている。京都大が進めてきたiPS細胞備蓄事業への公的支援が打ち切られるらしいとの報道が出て、山中伸弥教授が抗議の記者会見を行った。国はいままでiPS研究に100億円単位の予算を投じてきた。それが急に断ち切られるのだという。 報道だけみると教授の抗議がもっともにみえる。しかし事態

さまざまな「疑惑」が噴出し続けている総理主催の「桜を見る会」ですが、マルチ商法で多くの被害者を出したジャパンライフの元会長に対し、「総理枠」での招待状が発送されていたことが大きな話題となっています。首相は「個人的なつながりは一切ない」としていますが、果たしてその言は信頼に値するのでしょうか。元全国紙社会部記者の新 恭さんは今回、自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で、明らかとなっている事実をもとに総理と元会長の関係を改めて洗い出すとともに、説明責任を果たそうとしない首相の姿勢を批判的に記しています。 悪徳商法と政界の腐れ縁の象徴となった「桜を見る会」招待状 実体のない事業を、あるように見せかけて、カネを集める悪徳商法は、いつか自転車操業の資金繰りが限界に達して破綻する。それを見越したうえ、隠し口座などにだまし取ったカネをためておき、幕引きの直前に“最後の荒稼ぎ”をするのが詐欺師の常

17名が合流を求めた背景　年末恒例の「離合集散」か、それとも解散風を感じての保身なのか。野党が大きく揺れている。 そのひとつが国民民主党の中堅・若手議員の動きだ。12月3日の代議士懇談会では、立憲民主党との合流に向けた動きを早めるよう、要望する声が出た。その前に早期合流に賛成の17名が集まり、意見を交換している。そのメンバーのほとんどが比例復活組で、次期衆議院選への焦燥感が見てとれる。 実際に政党支持率を見ると、FNNの調査（11月16日と17日に実施）では自民党が36.2％に対し、立憲民主党は7.8％で国民民主党は0.8％に過ぎない。とりわけ国民民主党は3.2％の共産党、3％の日本維新の会に及ばない。それどころか、1.2％のNHKから国民を守る党や2.5％のれいわ新選組にすら負けている状態だ。これでは政党の比例区での獲得議席が期待できず、いくら惜敗率が高くとも、比例区復活できなくなる。

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

2019年の「桜を見る会」の様子（写真：アフロ） 安倍晋三政権を揺るがす大スクープとなった「桜を見る会」の税金私物化問題だが、安倍首相本人が2日の参議院本会議で一連の問題について答弁したことで、自民党はこのまま幕引きを図る構えだ。 「そもそも永田町では、桜を見る会の問題は驚くほど話題に上がっていません。特に自民党周辺では『そんなレベルの低い話しで、なぜメディアは騒いでいるのか』という風潮を感じます。明らかに森友学園、加計学園問題のほうが党内はザワついていました。当時は党内や各省、官僚も含めて大騒ぎでしたから。桜を見る会に関しては、おそらく今後決定的な証拠が出る可能性は極めて低いでしょうし、このまま国会閉会と共に幕引きとなるでしょう。むしろ、菅原一秀、河井克行の両大臣の不祥事による辞任の任命責任問題がうまくかき消された感すらあります」（自民党議員） 「桜を見る会」には、マルチ商法を展開した末