「街場のメディア論」「日本辺境論」など数多くの著作で知られる思想家で神戸女学院大名誉教授の内田樹（たつる）氏が２５日、ツイッターに新規投稿。松井一郎大阪市長が新型コロナウイルス対策の中でスーパーが混む問題について「女性は時間がかかるので、男性が買いに行くのがいい」と発言したことが海外で報じられている現状を挙げ「世界標準に照らせば政治生命を失う愚行」と断じた。 内田氏は松井氏の発言について「ＣＮＮに続いてフランスのメディアでも取り上げられました。世界標準に照らせば、ただちに政治生命を失うレベルの大都市の市長としてはありえない『愚行』だからです。大阪の有権者にはその基礎的事実を知って欲しいです」と訴えた。 同氏は２４日のツイートでも「ＣＮＮのニュースになってしまいました。『日本が依然とし圧倒的な男性優位社会であり、ジェンダーギャップ指数で世界１４９か国の１１１位にランクされている』ことの生きる

コロナ検査不足が医療危機を生んでいる 診断・隔離・治療政策を立て直せ 小此木潔　ジャーナリスト、元上智大学教授 これまで新型コロナウイルス感染を調べるためのPCR検査拡大に否定的とみられていたクラスター対策の中心人物が、検査不足を医療危機の主要な原因として挙げるようになった。 感染者急増の中で医療関係者の感染や病院の機能不全が相次ぎ、このまま検査数を絞り続ければ隔離もろくにできず、それが原因となって医療崩壊を起こしてしまうという現状への強い危機感が背景にある。最近は検査数もようやく増えつつあるが、感染経路不明の感染者が増えていることを見れば、クラスター対策の限界も見えており、いまや検査の徹底は急務である。 政府は検査の徹底による早期診断と感染者隔離、早期治療へと明確に舵を切り、医療崩壊を食い止めつつ国民の命と暮らしを守らなければならない。専門家会議や学会も検査に後ろ向きだったこれまでの姿勢

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1970年、東京生まれ。北海道新聞社会部記者を経て2006年よりフリー。労働問題、社会保障問題を取材している。著書に『民営化という名の労働破壊』（大月書店）、『ルポ 労働格差とポピュリズム――大阪で起きていること』（岩波ブックレット）など。 Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 「職場は3密の極み」――。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、コールセンターで働くオペレーターたちが怒りの声を上げている。会社員の在宅勤務が進んだのに、非正規雇用が多いオペレーターは今も、多人数がひしめく密閉空間で顧客対応に追われているのだ。24日にはKDDI子会社のオペレーターが3密環境の改善などを求め、労働組合に加入した上で会社側に団体交渉を申し入れた。深刻なの

新型コロナウイルスに感染した著名人が相次いで謝罪のコメントを発表している。医師の木村知氏は「感染者が謝罪することを当然のことと見なす風潮は、感染症の拡大抑止には逆効果となり、実は非常に危険である」という――。 感染者が当然のように謝る風潮 「チケットを買って下さった皆さまにも、役者、スタッフにも、家族にも、悲しい思いをさせてしまい、本当に申し訳ございません」 3月31日、俳優で脚本家の宮藤官九郎さんが、新型コロナウイルスに感染していたことを公表し謝罪した。 その前日には、ヴィッセル神戸のJリーガー酒井高徳選手も自身の感染を公表、「今回はサポーターの皆さんや一般の方々、全選手、スタッフ、その家族やご友人に不安とご迷惑をおかけしてしまうことになり、本当に申し訳ございません。（中略）多くの方々にご不安やご迷惑をかけてしまっていること、全ての皆様に心からおわび申し上げます。大変申し訳ありません」と

ふ化したウミガメの赤ちゃんが生まれて初めて海に向かう様子＝３月２８日、タイ/Mongkhonsawat Leungvorapan/Reuters （ＣＮＮ） 新型コロナウイルス対策のため世界中で人が活動を停止する中で、野生生物の活動が活発化している。タイや米国などではウミガメの繁殖が増えている様子が報告された。 タイのビーチには世界でも有数のウミガメの営巣地がある。現地の保護団体が２０日、ＣＮＮの電話取材で明らかにしたところによると、プーケット島で見つかったウミガメの巣は１１カ所に上り、この２０年で最も多かった。プーケット島はタイで最も人気の高いリゾート地だが、主要観光アトラクションは新型コロナウイルス対策のために閉鎖されている。 「これは長期的にも海洋保護の環境に好影響を与えるかもしれない」と保護団体は指摘する。政府の調査によると、ウミガメだけでなく、この海域に生息するイルカやジュゴンな

再感染、防げる証拠ない　新型コロナ抗体保有者―ＷＨＯ 2020年04月25日19時00分 【ベルリン時事】世界保健機関（ＷＨＯ）は２４日付の報告書で、新型コロナウイルスに感染し抗体を保有しても、２度目の感染を防げる証拠は現時点ではないと見解を示した。英国など一部の国で、検査で抗体が確認された市民に「免疫証明書」発行を検討しているが、ＷＨＯとしては完全な安全性の証明にはならないと警鐘を鳴らした。 新型コロナ、弱点は太陽光？　高温・多湿でウイルス減少―米実験 ＷＨＯによると、ほとんどの研究で、新型ウイルス感染後に回復した人は、抗体を持つことが確認されている。しかし、このうち一部の人の抗体は、ウイルスの働きを弱める中和作用が非常に低かった。 このため、抗体のみを検査して免疫証明書を発行することは「感染拡大を継続させるリスクを高める」可能性があるとＷＨＯは警告している。 新型コロナ最新情報 日韓関

ブラジル国家配給公社（ＣＯＮＡＢ）は２３日、２０１９／２０農年のエタノール生産量は、１８／１９農年より７・５％増の３５６億リットルに達したと発表した。同日付ニュースサイトが報じた。 サトウキビとトウモロコシから作られるエタノールは、新型コロナウイルス災禍で需要が増えた、消毒作用を持つゲル状アルコールや消毒液の原料としても使われる。 サトウキビから作られる砂糖の生産量は２９８０万トンで、前農年より２・６％増えた。ガソリンと混合して使われるサトウキビの無水エタノールは８・５％増の１０１億リットル。トウモロコシから抽出する無水エタノールも３億９０７０万リットルで、前農年比で６６・８％増だった。エタノールにはガソリンの代替燃料としての役割もある。 エタノールの増産は気候に恵まれた結果だが、コロナショックにより、世界中で社会隔離政策がとられ、燃料の消費量が減ったこと、国際市場で原油価格が下落したこと

２４日午後３時ごろ、高知市春野町森山の仁淀川で、男子大学生２人＝いずれも１９歳＝が自作のいかだで川下り中にいかだが壊れ、中州に取り残された１人を消防が救出する騒ぎがあった。２人は県内の高校時代の同級 ...

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【ワシントン=河浪武史】米議会予算局（CBO）は24日、経済見通しを改訂し、4～6月期の国内総生産（GDP）が年率換算で前期比40%減に落ち込むとの予測を公表した。四半期ベースでは戦後最大のマイナスで、失業率も14%に達するとした。財政赤字は年3.7兆ドルと戦後最悪の水準となる。7～9月期以降はV字型の景気回復を見込み、21年は3%近い経済成長に戻るとみる。CBOは超党派の中立機関で、その経済

「封鎖せず」独自路線　自主性尊重、「集団免疫」目指す―スウェーデン・新型コロナ 2020年04月24日06時53分 ２２日、ストックホルムで春の陽気を楽しむスウェーデンの人々（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】新型コロナウイルスの感染が深刻化し、多くの国がロックダウン（都市封鎖）状態にある欧州で、封鎖をしない北欧スウェーデンの「独自路線」が注目を浴びている。ソフト対策の背景には、強制より個人の自主性を尊重する伝統が根強いほか、医療制度が充実し医療崩壊の懸念が少ないことなどがある。さらに多数が自然感染して免疫を持つことでウイルスを抑制する「集団免疫」の形成も念頭にあるとされる。 【図解】新型コロナウイルス 世界各国の感染状況 スウェーデンの新型コロナウイルス対策をめぐっては、経済的打撃が少ないとして期待が寄せられる一方、高い致死率など感染拡大のリスクに懸念も出ている。 スウェーデンでは感染が広が

新型コロナウイルスの感染者数について、政府の専門家会議に試算を提示している北海道大学の西浦博教授（理論疫学）は25日までに、「現在確認されている感染者数は氷山の一角。実際は10倍以上かもしれない」との見解を示した。東京都については「10日ごろから増加が鈍化し、外出自粛要請の効果とみられる」としている。西浦教授が都道府県別に分析したところ、一部で感染確認数が横ばいとなる傾向がみられ「実際の感染者

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福島県警福島署は23日、今年1～3月に同署管内で発生した飲酒運転による交通事故10件のうち、7件が自宅での飲酒後だったと発表した。昨年同時期は7件のうち1件で大幅に増えた。同署は新型コロナウイルスの感染拡大で外出を控え、自宅で飲酒する人が増えた影響と見て、飲酒運転撲滅を訴えている。 同署などによると、管内で1～3月に起き…

4月２４日、ブルーノ・ケスラー財団が公表した研究で、イタリアで新型コロナウイルス感染症の初の感染者が出たのは１月までさかのぼることが分かった。写真は４月２１日、ローマで（２０２０年　ロイター／Remo Casilli） ［ローマ　２４日　ロイター］ - ブルーノ・ケスラー財団が２４日に公表した研究によると、イタリアで新型コロナウイルス感染症の初の感染者が出たのは１月までさかのぼることが分かった。 イタリアは、裕福な地域であるロンバルディア州の小さな町、コドーニョで２月２１日に感染者が出たことを皮切りに検査を開始した。 感染件数と死者数は急速に増加。科学者は間もなく、新型ウイルスが気づかれないまま何週間も存在していたのではないかと考えるようになったという。 財団のステファノ・マーラー氏は保健当局者とともに記者会見を開き、財団が知られる限りの初期事例を検証し、その後の感染拡大のペースから明確な

ファッションビルの「マルイ」を運営する会社は、臨時休業中のテナントに対して、休業している間の家賃と共益費を全額免除することを決めました。 このため会社は、施設が休業している期間中にテナントが支払うことになっている家賃と共益費を、全額免除することを決めました。 また、一定の条件を満たしたテナントについては、あらかじめ受け取っている最大２か月分の敷金を返却するほか、売り上げにかかわらず、運営会社に最低限支払う必要がある費用を当面、撤廃するとしています。 こうした措置によって、臨時休業の期間中のテナントの会社に対する費用の負担は、事実上なくなるとしています。 会社は、「取引先のテナントの経済的な負担を減らすことで、この難局をともに乗り越えたい」と話しています。 テナントの賃料をめぐっては、流通大手のイオンやＪＲ東日本系列のルミネも売り上げが落ち込んだ店舗を対象に契約に応じて賃料を減額する対応をと

十分なPCR検査の実施国では新型コロナの死亡率が低い　死亡者数からは、西洋とアジアでは感染の広がりは100倍違う PCR検査数を増やすと、陽性数を検査数で除した陽性率が低下します。千葉大学大学院 薬学研究院および医学研究院の研究グループは、西洋の国々で陽性率が7%未満の国では、陽性率がそれ以上の国に比べて1日の死亡者の割合が15%でしかないとの解析結果を発表しました。アジアの国々でも陽性率が7%以上の多くの国では感染者の増加が続いています。PCR検査はリスクの低い人に対し大量に実施しても、誤って陽性となる数が多くなるので検査の意味がなくなります。必要な検査数を保つことが重要で、陽性率はその指標になります。日本の陽性率は4月10日現在7.8%で上昇傾向にあり、死亡者数を増加させないために陽性率を低下させるようにPCR検査能力を拡大することが急務と考えられます。 研究の背景 新型コロナ感染症が

新型コロナウイルス感染拡大への日本政府の対応の酷さに多くの批判が集まっていますが、複数の著名人らがそうした批判を封じ込めようとする発言を行っています。 ですが、戦後最大の国難であることを理由に「こんな時に批判するな」「今は一致団結するとき」といった言説は完全に間違いで百害あって一利なしです。どういうことか説明してみましょう。 ◆著名人らから政府への批判を封じ込める発言が続々 新型コロナウイルスが日本国内での蔓延が押さえきれなくなり、緊急事態宣言の発令された4月8日、有名コピーライターの糸井重里氏が以下のツイートを行いました。 わかったことがある。 新型コロナウイルスのことばかり聞いているのがつらいのではなかった。 ずっと、誰かが誰かを責め立てている。これを感じるのがつらいのだ。 — 糸井 重里 (@itoi_shigesato) April 9, 2020 責めるな。じぶんのことをしろ。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行に伴って各国では不要不急の外出を控えるように呼びかけたり、強制的な都市封鎖を実施したりといった対策を行っています。そんな中、仕事を在宅勤務に切り替える人も増えていますが、アメリカの調査では「在宅勤務が可能な仕事は全体の34％に過ぎない」との結果が示されました。 How Many Jobs Can be Done at Home? | BFI https://bfi.uchicago.edu/working-paper/how-many-jobs-can-be-done-at-home/ With much of U.S. staying at home, how many jobs can be done remotely? | University of Chicago News https://news.uchicago.edu/sto

新型コロナウイルスの感染拡大の中、政府がマスクの品薄解消に手を焼いている。店頭での品薄が始まって3カ月以上たつが、今も品薄は続き、世界的な「争奪戦」のあおりで価格高騰も始まった。官邸幹部は「マスクがどこに消えているのか分からない」と困惑する。今後も需要は高止まりすると予想されるが、安倍政権が起死回生を狙った全戸配布の布製「アベノマスク」も不評。それだけでなく汚れが見つかり未配布分が回収される騒ぎまで起きており、品薄解消は見通せない。【秋山信一】

【ニュースの核心】 安倍晋三首相が緊急経済対策の目玉だった「減収世帯に３０万円給付」放心を、「国民１人当たり１０万円給付」に突如、変更した。公明党と、自民党の二階俊博幹事長の要請を受けた末の決断だったが、これで「政権が政治主導に戻る」とは言い切れない。 私は、先週のコラムで、新型コロナウイルスをめぐる安倍政権の対応がギクシャクしているのは、「政権内部の力学変化に理由がある」と指摘した。「ポスト安倍」をめぐる思惑の違いから、菅義偉官房長官が重要な政策決定から外され、経産省や財務省などの影響力が強まった。その結果、経済対策も薄味になった、という見立てである。 すると、他のマスコミも追随し、いまや「『菅外し』が政権迷走の原因」という見方は広く共有されている。 安倍政権内で、公明党・創価学会との裏チャンネル役を担っていたのは、菅氏だった。そうであれば、公明党と学会は二階氏だけでなく、当然、菅氏にも

4月19日放送の『そこまで言って委員会ＮＰ』（読売テレビ）で、リモート出演した政治評論家の竹田恒泰氏が“仰天発言”を放ち、出演者と視聴者を騒然とさせました。 「オリンピックなんですけども…あの～、古代オリンピックって紀元前8世紀に始まったんですが、その主旨が実は、疫病で困ってて、オリンピックをして疫病が収まったんですよ。 だから疫病が収まる……」 ここで突然、竹田氏の画面だけフリーズします。 そして「あっ、竹田さ～ん」と番組司会の秘書役・黒木千晶が若干、艶めかしい声を出すと、無情にも竹田氏の画面ごと消えます。 スタジオのどこからともなく「アブないこと言ったんですかね…」とつぶやきが聞こえると、リモート画面は復活し、竹田氏は再び話し続けます。 関連記事：竹田恒泰氏もBAN　保守系ユーチューバーが軒並み潰されている模様　ネトウヨさんご注意 | TABLO 「もうちょっと、もうちょっと…とにかく

殺菌剤「体内に入れないで！」　トランプ氏提案に警告相次ぐ―米 2020年04月25日14時24分 トランプ米大統領＝２４日、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領が新型コロナウイルスの治療法として、消毒用アルコールなどの殺菌剤を人体に投与することを提案し、波紋を広げている。人体への殺菌剤投与は極めて危険で、専門家やメーカーは「絶対に体内へ入れてはいけない」と猛反発。トランプ氏は釈明に追われている。 米当局、抗マラリア薬の副作用警告　新型コロナ用にトランプ氏推奨 問題の発言が飛び出したのは、ホワイトハウスの新型コロナ対策本部による２３日の記者会見。会見では国土安全保障省の科学技術局長代行が、ウイルスが太陽光や高温・多湿の環境に弱く、漂白剤や消毒用アルコールなども効果があるとした実験結果を紹介した。これを受けてトランプ氏は「（殺菌剤を）注射すれば、あっという間に（ウイルス

福島市大波と伊達市霊山町雪内・谷津両地区の住民1241人（409世帯）が東京電力福島第1原発事故による慰謝料の増額を求めた裁判外紛争解決手続き（ADR）で、国の原子力損害賠償紛争解決センターが手続きを打ち切った。住民側代理人が公表した。 打ち切りは2019年12月25日付。3地区はいずれも一部が特定避難勧奨地点に指定されていた伊達市霊山町小国地区に近接し、放射線量も比較的高…

「ローカル路線バス乗り継ぎの旅」（テレビ東京系）が終了してから約4カ月。ついに太川陽介の新バス旅が発表された。 4月22日に放送された「よゐこのすごろく旅～春の鎌倉＆湘南ぐるり！2時間スペシャル～」で発表されたもので、新たなバス旅のタイトルは「ローカル路線バス乗り継ぎ対決旅～春の伊豆半島から富士山へ！路線バスで陣取り合戦！（仮）～」。どうやら対決スタイルになるようだ。 番組のHPによると、太川がリーダーを務めるチームと川崎麻世が率いるチームが対決。伊豆半島にある19の市町村を陣地に見立て、それぞれの陣地でミッションをクリアすることでゲットでき、最終的に多くの陣地を手にしたほうが勝ち。移動手段は路線バスのみで、1万円までならタクシー利用ができる。 「太川が出演したテレ東旅番組のいいとこ取りをしたような印象です。基本はバス旅ですが、対決スタイルは『ローカル路線バスVS鉄道 乗り継ぎ対決旅』と同

【メキシコシティ=宮本英威】米国の南部ジョージア州、南部オクラホマ州、北部アラスカ州で24日、行動規制の緩和が始まった。各州知事の判断で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて閉鎖していた理髪店などの営業が始まった。ただ、引き続き営業を自粛する店舗もあり、州内自治体の中には反対の声も出ており、一枚岩の状況ではない。ジョージア州では24日朝から、理髪店やネイルサロン、入れ墨店、スポーツジムといった

厚木市の精神科病院「相州病院」は二十一日、同市役所で記者会見し、入院患者七人と看護師一人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。最初に感染が判明した四十代女性患者の転院を県に打診したが断られ、その後に感染が広がったとしている。 病院によると、四十代女性は三月下旬に入院。発熱が続いたため検査し、四月十五日に感染が分かった。病院は県に転院を求めたが「肺炎症状があるため、転院は難しい」と回答があり、院内で治療を続けるよう指示されたという。その後、同じ病棟の三十～七十代の患者六人と、女性看護師の感染が判明した。 小坂淳・病院長代行は記者会見で「感染症対応の設備が整っている病院に速やかに転院できていれば、院内で感染が広がる事態は避けられたのではないか。精神科病院に入院している感染者を受け入れる態勢を早急に整備してほしい」と話した。

【読売新聞】　東京都の小池百合子知事は２４日の定例記者会見で、軽症者らの療養先としてホテルを公募したところ、２２８施設（計約２万２２００室）が応じたことを明らかにした。今月中に規模が大きいホテルから調整を進めた上で、借り上げの手続き

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて自身や家族が在宅勤務になった人を対象に行った調査で、女性の家事・育児の負担が以前より増していることが明らかになった。調査を行った京都大大学院文学研究科の落合恵美子教授（家族社会学）は「『ステイホーム』のために誰がどれほどの負担を担っているのかに目を向けた施策が必要」と提言する。 調査は、お茶の水女子大大学院生の鈴木七海さんと共同で、八～十五日にインターネット上でのアンケートを行った。首都圏、近畿圏を中心に男女合わせて三百四十人が回答。男女比は四対六だった。 「在宅勤務になって困ったこと」について、自由記述の回答を分析。子どもが休校中の女性の四割以上が「三食作らなければならない」「子どもの勉強を見ながら仕事」など家事・育児に関することを、三割が「けんかが増えた」「家族全員が同じ空間にいるストレス」といった家族関係の悪化を挙げた。 男女とも「在宅勤務前に

【読売新聞】　愛知県は２４日、５月６日までとしていた県立学校の臨時休校期間を同月末まで延長すると発表した。県立高校と特別支援学校に通知し、各市町村教育委員会や私立学校にも同様の対応を要請した。 記者会見した大村秀章知事は「緊急事態宣

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九州・沖縄と山口の9県でつくる九州地方知事会は24日、臨時のウェブ会議を開き、県境を越えた不要不急の移動をしないなど3点の徹底を各県民に求める共通メッセージを決めた。大型連休を前に新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ意識を高めてもらう狙い。接触機会を8割減らすための不要不急の外出・会合などの自粛や、買い物や散歩での「3密」（密閉

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日本の国民的芸人、志村けんさん（以下敬称略）が亡くなった。コロナウイルス感染症がもたらした唐突な訃報に日本全体がショックを隠し切れず、悲しみに沈んだ。志村けんの死が伝えられると日本のTVでは彼を追悼する特別番組が次々と放送され、彼の芸人としての生きざまと共に、彼の若手時代から現在に至るまでの様々な活躍、コントが紹介された。ユーチューブでも改めて若手時代の志村けんのコントに注目が集まった。 ところで、それらの昔の映像を見ていて私の中にふと湧き上がってきた感情があった。それは「懐かしさ」のような気持ちだ。 しかし、考えてみるとそれは不思議なことではないか。志村けんが若い頃、いくつもの番組で毎週コントを届けていた頃、私は韓国にいたし、その頃の作品はこれまでほとんど見たことがなかったからだ。私がなぜ「懐かしさ」を感じたのか？　よくよく考えてみてその答えが分かった。それは「志村けんのコント」に対する

大阪府が新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業要請に応じない6店のパチンコ店の施設名を公表し、一夜明けた25日、営業を継続したパチンコ店には多くの客が詰め掛けた。堺市内の大型パチンコ店には、午前10時の開店前から行列ができた。常連客の男性（65）は「いつもの週末の2倍以上かな。常連客とは違う人が多い」と話した。 大阪市内から来店した自営業の男性（42）は「家にいてもヒマやからな。地元の店は休業中だから、遠征してきた。コロナ？　ハッ！？　パチンコはオレの趣味や！」と語気を強めた。 アルバイトの男性（25）はスロットを打つため、京都府内からの「越境スロット」。「地元で開いてる店を探すよりも、確実に開いている店に来た」。 常連客の60代の男性は「家族からは行くなと言われているけど、午前中だけと言って出てきた。コロナもちょっと怖いし、もし絶好調モードに入っても、家族との約束は守るつもり…」と固く

新型コロナウイルスの感染拡大防止のための休業要請に応じなかったとして、大阪府が店名を公表したパチンコ店の一部では、25日も営業が確認され、開店を待つ客が朝から行列を作った。一方、府は公表した6店舗のうち、大阪市内の2店舗の休業を確認し、同日、府のホームページ上の「緊急事態措置」の中で公表していた店名と所在地を黒塗りにした。 堺市内の店舗では開店1時間前の午前9時過ぎには整理券を受け取るために約150人の客が並び、従業員が間隔を空けるよう呼び掛けた。駐車場には神戸や和歌山など府外ナンバーの車も見られ、開店時には列は約300人に達した。

佐伯市の春の風物詩　5万本のフジツツジ　淡いピンクと海の青のコントラスト「気持ちが晴れ晴れする」大分 佐伯市の春の風物詩　5万本のフジツツジ　淡いピンクと海の青のコントラスト「気持ちが晴れ晴れする」大分

新型コロナウイルスに感染した内閣官房の職員が発熱する2日前に西村経済再生担当大臣の視察に同行していたことが明らかになり、西村大臣は25日に自宅待機することを決めました。 内閣官房は24日、新型コロナウイルス感染症対策推進室の40代の男性職員が新型コロナに感染したと発表しました。この職員は21日に発熱し、24日に陽性と判明しました。発熱後は出勤していませんが、西村大臣が19日に東京大学医学部附属病院を視察した際には同行していたほか、他にも接触の可能性があるということです。国立感染症研究所は20日に濃厚接触者の定義を変更し、患者と接した時期について「発症2日前」に早めています。西村大臣は大事を取って25日の記者会見などを中止し、自宅に待機することを決めました。26日以降の公務をどうするかはまだ決まっていません。

新型コロナウイルスの感染を防ごうと、政府が配布しようとした布マスクに汚れが見つかり、未配布分の回収に追い込まれた。スピード重視の政府がマスクメーカー以外の企業にも生産を要請して急がせ、結果として不良品が見逃されたのが実情だ。費用対効果を疑問視する声など配布前から何かと不満が多く、「アベノマスク」とやゆされている中、今回の「失態」で政権の求心力にも影響が出かねない情勢だ。 「いきなり全戸に」「随契で早く」 「政府からとにかく早く納入をと要請され、検品作業を最低限にしたところ、不良品を見逃してしまった」。納入業者のうち、ある1社の広報担当者は24日、毎日新聞の取材にこう答えた。マスクの生産は「政府からの強い要請」と繰り返し、安倍晋三首相の肝いりで「アベノマスク」とやゆされた取り組みのいびつさを言葉の端々ににじませた。 首相が布マスクの全戸配布を表明したのは、4月1日の新型コロナウイルス対策本部

実質ＧＤＰ４．４％押し上げ　１０万円給付で上方修正―内閣府 2020年04月24日15時34分 内閣府は２４日、政府の緊急経済対策の効果について、実質ＧＤＰ（国内総生産）を最大４．４％程度押し上げるとの試算を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた対策で、収入減少世帯への現金給付から全国民への一律１０万円給付に方針転換したことから試算を改定。従来に比べ、押し上げ幅は０．６ポイント拡大した。 電気・ガス代、２カ月繰り延べ　新型コロナ拡大で―大手各社 ただ民間エコノミストの間では、対策の効果は１％台前半にとどまるとの試算もあり、内閣府が示した効果は「楽観的」との見方が多い。 昨年末に決めた対策で１．１％程度、２、３月の緊急対応策と２０日に閣議決定した分で３．３％程度の効果をそれぞれ見込む。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金

【読売新聞】　大阪市内のパチンコ店の店舗では、大勢のマスク姿の若者や高齢者らがパチンコに熱中していた。常連客という建設業男性（２８）は「先週くらいから一気に客が増えている」と話した。 ほかの店もにぎわっていた。営業している店をインタ

【読売新聞】　萩生田文部科学相は２４日の記者会見で、新型コロナウイルスの影響で学校休校がさらに長期化した場合に９月に入学・始業とするよう求める声があることについて、「様々なところで声が上がっていることは承知している」とし、「あらゆる

【読売新聞】　日本相撲協会は２５日、高田川部屋（東京都江東区）の高田川親方（５３）（元関脇安芸乃島）と、同部屋の十両白鷹山（はくようざん）関（２５）の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。親方や十両以上の関取の感染確認は初め

24日、ジャカルタ郊外のブカシでは高速道路の入口にバリケードが設置された。　WILLY KURNIAWAN - REUTERS ＜世界でもっともイスラム教徒が多い東南アジアの大国は、断食月を前に強硬措置を発令した＞ インドネシア運輸省は23日夜、24日午前零時から全ての国内便、国際便の航空機および船舶の運航を停止するとの決定を公表した。これは24日夜から始まるイスラム教の断食月に際してジョコ・ウィドド大統領が24日以降の帰省などの国内移動を禁止することを決めたのを受けた措置で、航空機・船舶に加えて全ての長距離列車も24日から全面運休となる厳しい「移動制限措置」となった。 運輸省の発表を受けて在インドネシア日本大使館は、日本に帰国する定期便の運航がこの「国内外の航空便の全面運休措置」に含まれるのかに関して運輸当局への確認を急いだ。 その結果、24日午前4時前に在留日本人に向けた一斉連絡メール

村西とおる監督（７１）が２４日、自身のツイッターを更新。タレントや芸能人らの「自粛呼びかけ動画」に苦言を呈した。 新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態宣言下にあり、東京都の小池百合子知事（６７）はこの日の会見で「不要不急の帰省やレジャー、旅行など他の道府県への移動の自粛を強くお願いする」と訴えた。小池氏は２５日からゴールデンウイークが終わるまでの期間を「ステイホーム週間」として外出自粛、テレワークの拡充の強化を求めてきた。会見では、自宅でも楽しめる動画などのコンテンツを揃えた「ステイホーム週間ポータルサイト」を都公式ホームページ内に開設したことを発表した。 芸能人も「お家時間」として様々なコンテンツをネットに公開し「外出自粛」を呼び掛けている。村西監督は「著名人が歌ったり踊ったりで呼びかける自粛。崖っぷちでロープに必死にしがみつき、谷底に落ちまいと歯を食いしばっている人間によくも

現在、香港に帰省中のタレント、アグネス・チャン（６４）が、２４日のブログで母国の様子をつづった。 アグネスは９日に香港入り後、２回のＰＣＲ検査を受け陰性だったため「社会的距離政策（ソーシャルディスタンス）」のもと、外出が可能となった。２３日は用事を済ました後にショッピングセンターに寄って、姉の誕生日プレゼントを購入したという。 ブログに掲載されたショッピングセンターの写真の人影はまばらだ。 香港の感染者は１０００人程度と少ないが、「ウイルスの感染者が２８日続けてゼロにならないと、普通には戻さないのが政府の主張です。昨日は感染者が二人でした。いつになれば普通のなれるのか？？」と母国の行く末を案じた。

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新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、長野県は大型連休中の来訪者を減らす異例のキャンペーンに乗り出し、25日から県外ナンバーの車がどのくらい来ているか実態調査を始めました。 調査の対象はトラックなどを除いた乗用車が中心で、午前中は県内ナンバーの車がほとんどでしたが、群馬県や神奈川県などのナンバーの車もみられました。 長野県内では、感染者の多くが県外との往来があった人やその家族などで、県は「信州の観光はお休み中」と銘打って、大型連休中も観光や帰省などで長野県を訪れないよう呼びかける異例のキャンペーンに取り組んでいます。 車のナンバー調査は、長野県内の主なインターチェンジと道の駅で行い、県外の車が多い場所を見極めて効果的な対策を検討します。 また、善光寺や松本城といった主要な観光地ではパトロールを行って、観光の自粛を求めることにしています。 長野県観光誘客課の大槻覚課長は「例年であれば観光

先行きの見えないコロナ禍。自動車業界も大きく打撃を受けているが、忘れてはいけないのがバスへの影響だ。 ベストカーが擁するバス専門誌『バスマガジン』によると、観光バスや高速バスが特に大きな影響を受けているという。 都道府県をまたいだ移動の自粛が必要となり長距離バス移動が実質的に難しいこと、そしていわゆる「3密」に当てはまるバスの環境が大きな要因となっている。 専門家に現況を解析してもらい、今後のバス業界がいかに難局を乗り越えていくのか分析してもらった。 文／写真：バスマガジン編集部 ※画像はすべてイメージで特定の事業者の状況を示すものではありません ■「新型コロナウイルス」の感染拡大で、バス業界が大ピンチ 異変は2020年1月下旬に始まった。中国が海外への団体ツアーを禁止したのだ。中国発のツアーの運行を請け負う日本の貸切バス会社は中小企業が多く、事業停止に追い込まれた会社もあった。 その後、

新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、アルバイトの収入が減って、生活が厳しい学生に対し、立憲民主党など野党側は、授業料の減免などの支援が必要だと主張していて、週明けから国会で議論になる見通しです。 こうした学生を支援するため、立憲民主党は、授業料の減免やアルバイト収入の補償などが必要だと主張しています。 また国民民主党は、玉木代表が、交付金や助成金を増額して授業料の減免などを行うよう求め、日本維新の会からは奨学金の返済の減免や給付型奨学金の拡充を求める意見が出ています。 さらに、共産党も、休校期間中の授業料の全額補填（ほてん）を国に求める提言をまとめています。 一方、政府・与党は、安倍総理大臣が24日、自民党の稲田幹事長代行から、授業料の納付期限の延長などの要望を受け早期の対応に向けて検討を進める考えを示したほか、公明党も授業料の減免などを求めています。 このため、週明けから始まる感染

これだけ新型コロナウイルスが大変なことになっているので、こんな時に選挙をしている場合なのかとは思いますが、これまでの歴史の中で、どれだけの人が民主主義を求めて死んでいったのかを考えると、ある意味、民主主義は命よりも尊いと言えるわけで、４月１４日告示、２６日投開票というスケジュールで、衆議院議員の補欠選挙が行われています。ただし、補欠選挙が行われているのは「静岡４区」だけで、静岡市清水区などの一部地域、富士宮市、富士市の一部地域です。 深沢 陽一　４３　新　自民・公明推薦 田中 健　　４２　新　立憲・国民・共産・社民推薦 山口 健三　７２　新　無所属 田中 健　　５４　新　ＮＨＫから国民を守る党これまで静岡４区では自民党の望月義夫さんが選出され続けてきたわけなのですが、昨年１２月にお亡くなりになったため、補欠選挙が行われることになりました。立候補しているのは４人で、自民・公明推薦の深沢陽一さ

PCR検査をすると医療崩壊が起こる! 早期発見しても意味がない！ という発言をする人がいます。 例えば村中氏は このように発言しております。 しかし、実際には韓国は医療崩壊しておりません。 また、彼女はなぜ「検査、検査、検査」なのかーPCR検査を考えるでも、PCR検査は受ける側のメリットはない。と言っております。 反対に私は、 PCR検査を受けると、その後の行動にも選択肢が広がったりするなどのたくさんのメリットがある とブログに書いてきました。 実際のところ、何が正しくて何が間違っているのでしょう？ PCR検査の誤解 韓国はPCR検査をたくさんしたから医療崩壊したという人がおられます。 例えば、有本香さんと竹田恒泰さん。 【DHC】2020/3/26(木) 有本香×竹田恒泰×居島一平【虎ノ門ニュース】 23：40～　有本さんは、「CTをしたうえでPCR検査をするのが当たり前で、PCR検査を

立憲民主党の枝野幸男代表など野党四党の党首らは二十四日、国会内で会談し、政府に二〇二〇年度補正予算案の組み替えを求めることで一致した。新型コロナウイルスの感染拡大で疲弊している国民生活や医療現場の実態を反映しておらず、規模も不十分と判断したためで、予算案の組み替え動議を提出する見通し。二十七日からの審議では、野党は補正予算案の組み替え案を示し、政府の予算案の見直しを求める。　（大野暢子） 立民、国民民主、社民がまとめた組み替え案は、全国民に一律十万円を給付するとの政府方針は維持した上で、売り上げが半減した個人・中小企業には給付金の倍増を求める。 業績が悪化した企業が従業員を休ませた場合に支給する雇用調整助成金については、日額上限を引き上げ、中小企業向けには全額を政府が助成することも要請。都道府県への総額一兆円の臨時交付金は五兆円にするよう提案した。

アベノマスク報道で、安倍首相が取り上げた”朝日新聞が通販していた3,300円のマスク”が、アサヒノマスクと呼ばれ話題になりましたね。 その後、朝日新聞が通販していたマスクは、大阪泉大津市の「泉大津マスクプロジェクト」で生産されたとても高品質なマスクであることが判明し、更に話題となりました。 そこで「泉大津マスクプロジェクト」がどのようなもので、泉大津マスクを通販（公式サイトや楽天市場・Amazonなど）で購入できるのか販売店や販売場所、値段などを調査しました。 その結果、大津毛織の布マスクと瀧芳のシルクマスクとガーゼは、通販で購入できる事が分かりました。 ここでは、大津毛織の布マスクと瀧芳のシルクマスク・ガーゼマスクの通販できる販売店や、他の泉大津マスクプロジェクトのマスクの販売場所や値段も紹介しますので、是非最後までご覧ください。。 泉大津市マスクプロジェクトとは これ、安倍さんが言うて

主な売り主体はファンドのようだ（ETF＝上場投資信託との情報も)。 顧客からの解約に応えるためか、損切りか、現物を引き取る貯蔵施設などのキャパシティーがないか、何れかのやむを得ない事情で原油先物の買い建てポジションを手仕舞うために投げ売りしたようだ。 ここまでは、相場の世界ではよくある話だ。しかし、買い向かう参加者がなかなか現れなかったために、マイナス圏まで下落しないと値が付かない事態に陥った。「お金を払うから、原油を引き取って欲しい」という内容の取引なので、ありうるケースではあるのだが、ひどい話だ。 普通なら、価値のある商品を手に入れるためには何らかの対価を払っていいと誰でも思う。十分安くなれば買う。しかし、市場参加者が手配できる原油貯蔵施設のキャパシティーが一杯で、5月渡しの原油の現物を受け入れが難しくて、マイナス価格が発生したという。コロナウイルス問題で経済活動が急減速したために、需

菅野完氏による 安倍が、「消費税ゼロ」の手を打ってくるという読み…💧 菅野氏の指摘どうり、たしかにその目は揃っている。 トランプも、メリケルも、ボリス・ジョンソンも、 コロナ危機により世界のリーダーの支持率は急上昇している。 ところが、安倍だけが愚策を連発して支持率を落としている。 そこで、「消費税ゼロ」のインパクトで 安倍は一発逆転を狙っているという訳だ。 こちらの記事⬇︎でもご紹介した イスラエルの歴史学者ユヴァル・ノア・ハラリからの警告に、 耳を傾けて頂きたい。 https://ameblo.jp/et-eo/entry-12592048534.html ユヴァル・ノア・ハラリ博士は、 コロナ危機により社会不安が高まるなか、 ハンガリーの顕著な例のように、 コロナ不安により、全体主義的な体制が台頭し、 独裁国化が進む危険があると警告した‼️ 緊急事態により政府はこれまでにないほどの

新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急経済対策となる総額二十五兆円超の二〇二〇年度補正予算案には、観光や飲食、イベントの振興といった項目が盛り込まれている。日々の資金繰りに悩む中小企業や個人事業主への救済策が十分ではなく、有識者は時期尚早の内容が目立つとして、「本末転倒」と指摘する。 安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大について「長期戦も予想される」と認める。大型連休中には「ビデオ通話を使用したオンライン帰省をするなど外出自粛への協力をお願いしたい」と呼び掛ける。 だが、経済産業省は感染終息後に観光業や外食産業などを後押しする「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」を展開。旅行や飲食店、イベントを予約すると、最大で半額に相当するクーポンやポイントがもらえたり、割引が適用されたりする内容で、一兆六千七百九十四億円を計上。休業要請に応じた事業者への協力金や支援金への活用を認めた自治体への臨時交付金一

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大阪府の臨時府議会が始まり、吉村知事は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う医療体制の強化策などを盛り込んだ、総額４１５４億円の補正予算案を提出しました。 また、「緊急事態宣言」が出されている間、府議会議員の報酬を５割削減する議案が、賛成多数で可決されました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた大阪府の臨時府議会が２４日から始まり、吉村知事は、医療体制の強化や、緊急の経済対策を盛り込んだ、一般会計の総額で４１５４億円の今年度の追加の補正予算案を提出しました。 吉村知事は、「感染拡大の防止と、暮らしと経済を支えるセーフティーネットの強化、それに、危機を乗り越え未来をつくる３つの柱に沿って、緊急対策を進めるために必要な予算案だ」と述べ、感染拡大の早期の収束や、経済への影響を最小限に抑えるため、予算案に盛り込んだ対策を、すみやかに実施していきたいという考えを示しました。 補正予算案は、今月２７日

靴専門店「ABC-MART」を全国展開する、靴小売り国内最大手のエービーシー・マート。2000年の上場以来、2020年2月期まで19期連続で増収、16期連続で営業増益を達成してきた優良企業だが、新型コロナウイルスの感染拡大と東京五輪延期の「ダブルショック」にさらされている。 「2021年2月期業績予想の公表延期に関するお知らせ」――。国内で新型コロナの感染拡大が深刻さを増し始めていた3月16日。エービーシー・マートは、4月8日の2020年2月期決算発表に先行して新年度の業績予想を「未定」とする旨を公表した。 新型コロナが業績に与える影響については未確定要素が多く、適正かつ合理的な予想の算出が困難であることを理由に挙げた。小売業界では4月以降、2020年度の業績予想を非開示とする企業が相次いでいるが、他社に先駆けての発表となった。 五輪開催に向けて打っていた布石 エービーシー・マートの202

自民党の河井案里参院議員（４６）（広島選挙区）が初当選した昨年７月の参院選を巡り、広島県廿日市市の元市議会議長（７４）が２４日、夫で衆院議員の克行・前法相（５７）から昨年４月に現金２０万円を渡されたと読売新聞の取材に対して明らかにした。広島地検の任意聴取にも同様の説明をしているという。 元議長は現職市議。元議長の説明では、昨年４月に克行氏が自宅を訪れ、「案里が（参院選に）出るのでよろしくお願いします」などと述べた後、「名刺代わりに」と白い封筒を渡されたという。元議長はその後、封筒の中の現金に気づき、数日後に克行氏の事務所に返した。取材に「面識はほぼなく、なぜ急に金を持ってきたのかわからなかった」と話した。 一方、地検が２３日に同党の沖宗正明・広島市議（６８）の自宅を捜索していたことも判明。沖宗氏はこれまでの取材に「地検の捜査に協力しているが、細かいことには答えられない」と話している。

新型コロナウイルスに感染した患者への治療に効果があるかどうかを調べる臨床試験が行われているマラリアの治療薬「クロロキン」の一種について、アメリカＦＤＡ＝食品医薬品局は、使った患者の一部に心拍の異常などの症状がみられたとして、使用にあたって注意を呼びかけました。 この治療薬をめぐって、ＦＤＡは24日、医師や患者に対し、処方や使用の際に注意を呼びかける文書を公表しました。 それによりますと、使った患者の一部に、心拍に異常がみられたという複数の報告があったということで、医師や患者にリスクを理解して使用するよう求めるとともに、さらに詳しく調査するとしています。 また、24日付のイギリスの医学専門誌にも、「ヒドロキシクロロキン」と抗菌薬を同時に投与された患者の多くに心拍の異常がみられたとする論文が公表されています。 「ヒドロキシクロロキン」は、トランプ大統領が「画期的な薬だ」などと記者会見で述べたこ

短縮営業で客が集中して感染が怖いとして、インテリア大手「ニトリ」の店員らから、全店で休業してほしいとの訴えがツイッターなどで相次いでいる。 家具などは生活必需品と言えるのか、との疑問も多い。ニトリ側は、「住まいの必需品」だとしたうえで、店員の負担軽減を図るなど感染防止策を進めるとしている。 似鳥昭雄会長「ピンチをチャンスに変える」 「リーマンショック以上の世界的大不況が起きる可能性がある。ピンチをチャンスに変える準備はしてきた」 東洋経済オンラインなどの記事によると、ニトリホールディングスの似鳥昭雄会長は2020年4月6日、都内で開かれた決算会見でこう決意を示した。 似鳥会長は、リーマンショック時でも大胆な値下げなどで勝ち組になった経験もあってか、不況のときこそさらに成長できると会見で強調した。この日は、安倍晋三首相が東京都などに緊急事態宣言を出すと表明し、小売業界はピンチを迎えてはいたが

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自民党の国会議員による勉強会のメンバーが10代の少女を支援するカフェに大人数で視察に訪れた問題で、視察先のカフェを開催した一般社団法人「Colabo（コラボ）」は24日、視察に参加した馳浩・元文部科学相による10代の少女へのセクハラ行為や問題のある行動があったとして、馳氏を含む自民党の衆参議員5人と、東京都新宿区議らに対し、抗議文と要望書を送った。馳氏がセクハラ行為を認め謝罪することの他、参加した全員の反省と謝罪を求めている。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】 馳氏が会長を務める「ハウジングファースト勉強会」は22日、コラボが10代の女性向けに定期的に開催しているカフェを視察した。コラボはこの時の詳細を「抗議文と要望書」にまとめ、公表した。その文書によると、視察前日の21日に打診があった際に「5人まで受け入れ可能」であると伝えたにもかかわらず、最終的には15人ほどが訪れ、やむを得ず「

政府・与野党連絡協議会に臨む西村明宏官房副長官（右から３人目）ら＝国会内で２０２０年４月２４日午後３時１分、竹内幹撮影 政府と与野党は２４日、新型コロナウイルス対策の第５回「連絡協議会」を国会内で開いた。営業自粛で家賃の支払いが困難になった飲食店などへの支援策を巡り、野党は与野党協力で案をまとめたいと求めたのに対し、与党は「党内で協議中」とのみ回答。立憲民主、国民民主など野党統一会派は来週にも独自の家賃猶予法案を国会提出する構えを見せ、２７日始まる今年度補正予算案審議は波乱含みとなる可能性が出てきた。 野党側は、一律１０万円の給付が盛り込まれたことは評価するものの、補正予算案は規模、内容とも不十分だと家賃猶予関連予算などを盛り込む組み替えを提案した。これに対し自民は、給付を「限定３０万円」から「一律１０万円」に一転したことで補正予算の編成が遅れたことを念頭に、「再び組み替えれば給付が遅れる

政府は、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、５月６日の期限直前となる大型連休後半に延長の是非を判断する見通しだ。都道府県からは早期の判断を求める声もあるが、対象地域を全国に拡大してから２週間経過後の各地域の感染者数の動向や、連休前半の人出など外出自粛の効果を見極めた上で判断する。政府・与党内では延長や解除の判断は全国一律ではなく、地域ごとになるとの見方が強まっている。 西村康稔経済再生担当相は２４日の記者会見で「来週には４月１６日に対象を全国に拡大してから２週間たつので、取り組みの効果の分析と検証を専門家に行ってもらう」と説明。判断の際には専門家による「基本的対処方針等諮問委員会」を開き、「総合的に判断する」と述べた。安倍晋三首相は２４日の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で「緊急事態を早期に収束させるため、今が非常に重要な時期だ」と強調。接触機会８

改訂でさらに「検査抑制」へ 「厚生労働省にこんな政策決定をさせたのは誰か。これじゃあ、感染者は増えるばかりだ。拡散の抑止ができない」 厚生労働省の医療行政を担当する事務官が、新型コロナウイルスに対する同省のずさんな対応についてこう吐露する。理由は、新型コロナウイルスの感染の有無を調べるために行われるPCR検査のハードルが高すぎるからだ。 巷では、発熱している人でもPCR検査が受けられないとの苦情が頻出している。厚生労働省のガイダンスによれば、確かに検査要件は非常に厳しい。 2月1日に出された「新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制について」との事務連絡や、2月17日付の「新型コロナウイルス感染症に対する行政検査について（依頼）」と題された事務連絡などによると、PCR検査までのプロセスは、当初の段階では以下のようになっていた。 1.「帰国者・接触者相談センター」（保健所などに設置）に連絡

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後手に回った対策 今週半ば、知己の塩崎恭久元内閣官房長官から話を聞く機会があった。同氏は甘利明自民党税制調査会長（元経済財政・再生相）と共に同党有数の政策通である。安倍晋三首相の盟友（お友達）でもある。 当然ながら、話題は新型コロナウイルスの感染急拡大に関することだった。2006年9月に誕生した第1次安倍内閣の内閣官房長官、14年9月発足の第2次安倍改造内閣の厚生労働相を務めた塩崎氏が、安倍政権のコロナ対策を所管する厚生労働省が初動から後手に回ったことについて忌憚ない指摘と批判をしたことに少なからず驚いた。 数多あった塩崎氏の指摘のなかで筆者が全く知らなかったことで、且つ説明を受けて得心したことを紹介したい。 それはコロナウイルス感染拡大によって市販のマスク同様に店頭から消えた手指消毒剤向けの消毒用アルコールについての話である。因みに、筆者は薬用ハンドジェル「キレイキレイ」をカバンに常備し

舛添氏　アベノマスク回収騒ぎ「ラスプーチンは安倍帝国を崩壊させる」 拡大 前東京都知事の舛添要一氏が２４日、ツイッターで、政府配布の布マスク（俗称・アベノマスク）に汚れ付着などの不良品が相次ぎ、マスクを納入した２社が未配布分を全て回収することになった問題を、厳しく批判した。 「アベノマスクを受注した２社が、不良品問題ですべて回収するという。感染者数が都内最大の世田谷区でもまだ来ないのは、そういうわけか。スピード感などゼロだ」と指摘した。 そのうえで「こんな状態だから、業者の選択も官邸の利権が絡んでいるのかと疑ったのだ」と記し、「ラスプーチンは安倍帝国を崩壊させる」とした。 続きを見る

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日本国民は政府に損失補償を求めなければならない | 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ　blog」Powered by Ameba

北海道は新型コロナウイルス感染拡大の直撃を受けるライブハウスやライブバー、音響や照明といったエンターテインメント関連事業者に一律で25万円を給付する。28日に開く臨時の道議会で提案する2020年度の補正予算案に独自の支援策として盛り込んだ。包括的な公的支援としては全国でも珍しい。「3密」が発生しやすく、オンラインでの代替が難しい業種での感染拡大防止の取り組み支援として4億450万円を盛り込んだ

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休業要請、届かぬパチンコ店　営業再開で１００人行列―「倍以上の換気」アピールも 2020年04月23日13時32分 営業する東京都内のパチンコ店＝２３日 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた休業要請の中、一部のパチンコ店は時間を短縮するなどして営業を続けている。東京都内のある大型店はいったん休業したが、２０日に営業を再開。朝から１００人近くの行列ができ、導入されたばかりの新台で遊ぶ姿が見られた。 休業応じぬ施設公表も　パチンコ店など、より強い措置検討―西村再生相 ２２日午前９時すぎ。ＪＲ山手線のある駅前に立地するパチンコ店の前では、５０人ほどが並んで開店待ちをしていた。ほとんどが２０～３０代とみられ、９割以上がマスク姿。従業員が入場抽選の整理券を配り、「詰めないで」「間を空けて」と声を掛けて回った。 ９時半になると行列は１００人近くに増え、「コロナ、何カ月とか続くのかな」「そこまで深刻