【読売新聞】　【ソウル＝建石剛】韓国軍は５日、韓国が不法占拠している島根県の竹島（韓国名・独島）周辺で、２日に合同軍事訓練を行ったと発表した。新型コロナウイルス感染拡大を受けて一部を机上訓練に代えたという。韓国軍は年２回、竹島周辺で

現在の日本の政治状況などについて語る政治評論家の鈴木哲夫さん＝東京都千代田区で２０２０年６月１日、西夏生撮影 秋、五輪判断前解散か 通常国会の会期末（１７日）が迫る中、検事総長らの定年引き上げを可能にする検察庁法改正案の今国会での成立が見送られ、賭けマージャン問題で黒川弘務・前東京高検検事長が辞職に追い込まれるなど、「安倍１強」といわれた安倍晋三政権に陰りが見え始めた。新型コロナウイルス感染症の終息も見通せない中、政権内の力学にどんな異変が起きているのか、衆院解散・総選挙を打つとしたらいつなのか。永田町に詳しいジャーナリストの鈴木哲夫氏と毎日新聞の与良正男専門編集委員が語り合った。【構成・小松やしほ】

札幌市が新型コロナウイルスに感染した人の行動歴を調べたところ、昼間にカラオケをしていた高齢者が多い傾向が分かりました。 札幌市の秋元市長は５日の記者会見で、「第２波の分析をしたところ傾向が少し分かってきた。感染者の行動歴を追うと、一定程度の共通項があったのは昼間に高齢者がサークルなどでやっているカラオケだ」と述べ、感染者の中に昼間にスナックや飲食店でカラオケをしていた高齢者が多い傾向があることを明らかにしました。 ことし３月２０日から先月２３日までに札幌市が感染を確認した５７２人の感染経路を調べたところ、経路が不明だった１５５人のうちおよそ１割にあたる１０人余りが昼間にスナックや飲食店でカラオケをしていたということです。そして、この大半が高齢者だったということです。 札幌市はカラオケをする際の感染予防策として、▼人との距離を確保して部屋の換気をすることに加えて、▼マスクを着けて歌うこと、▼

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ドナルド・トランプ米大統領のツイッター投稿を背景に、携帯電話に表示されたツイッターのロゴ（2020年5月27日撮影、資料写真）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【6月5日 AFP】米交流サイト（SNS）大手ツイッター（Twitter）の幹部は4日、もしドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が扇動的な投稿を続けるようなら、アカウントを凍結する可能性も排除しない方針を示した。 トランプ氏は、記者の質問を浴びることなくメッセージを発信する場としてツイッターに頼ってきた。アカウントのフォロワーは8170万人以上で、フォロワー数トップ10に入っている。 だが、ツイッターは先月26日、郵便投票に関するトランプ氏の投稿2件に事実確認を促す注意喚起を表示。トランプ氏はSNSの規制や閉鎖を示唆し、両者の対立が表面化した。 さらにツイッターは29日、米黒人男性ジョージ・フロ

気温が高くなるこれからの時期。車の中の温度も上がりますが、ことしは特に注意が必要です。ウイルス対策で消毒用アルコール（エタノール）を持ち歩く人も少なくないと思いますが、車内に置いたままにしておくと、思わぬ事態になるおそれがあるのです。消毒用アルコールは今や生活に欠かせない製品ですが、その正しい使い方を改めて知っておく必要がありそうです。 （ネットワーク報道部 記者 高橋大地 井手上洋子） 「暑い車の中に消毒用のアルコールを放置してはいけない」「最悪の場合、車両火災につながります」先日、そんなツイートがＳＮＳ上で話題になりました。 これに対して、「車に置いています。気をつけないといけませんね」「置きっぱなしにしていたので取りに行ってきます」といった返信が次々に寄せられ、リツイートの数も6月5日の時点でおよそ1万2000件にのぼっています。 ツイートしたのは、車検整備などを行っている会社「コバ

5月23日、人気番組『テラスハウス』に出演していた女子プロレスラー、木村花さんが亡くなった。生前はバッシング被害に悩まされていたと伝えられている。 2019年3月時点でリアリティ番組の自殺者数は38人 視聴者参加型番組とバッシングにまつわる議論は、数年前から海外で活発になっていた。英紙Metroによると、2019年3月時点で同様の番組キャストの自殺者数は38人にのぼる。中でも痛ましいとされるケースは、インドのダンス・コンテスト番組に出場した11歳の少女ネハ・サマントの遺体が首を吊った状態で発見された事件であった。 国家機関が介入したケースもある。国民的人気番組から相次いで自殺者が出たイギリスでは、テリーザ・メイ、ボリス・ジョンソンがともに首相として対応を約束。2019年5月には、リアリティ番組制作陣に対してプロセスの透明化や出演者へのアフターケアに関する調査報告を義務化する規制が議会によっ

米軍、トランプ氏と一線　暴動鎮圧への動員で対立―「支持しない」と国防長官 2020年06月05日13時02分 トランプ米大統領とエスパー国防長官（大統領の後方中央）＝１日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】全米で人種差別への抗議デモの一部が暴徒化している事態の対応をめぐり、米政権内で亀裂が生じている。「暴動制圧」に連邦軍動員も辞さない姿勢を示すトランプ大統領に対し、エスパー国防長官は「支持しない」と明言。マティス前国防長官も軍を使って国民の権利を踏みにじる行為だと批判した。米軍内部でも自国民に銃口を向ける可能性に戸惑いが広がっている。 トランプ氏は「米国民を分断」　前国防長官が痛烈批判 「連邦軍動員は最後の手段だ」。エスパー氏は３日、騒乱対応に軍を動員することに反対した。トランプ氏はこれに先立つ１日、「州当局の対応が不十分なら、連邦軍を動員する」と宣言。さらに、州知事らとの電話会

今月から各地で学校が再開されましたが、教員不足が深刻な状況です。 全国の小中学校の教員数は、定数に対して少なくともおよそ500人が不足していることがわかりました。 学校現場では新型コロナウイルスの感染防止で業務が急増していて、専門家は「外部人材の活用をさらに進めるなど早急な対策が必要だ」と指摘しています。 都道府県と政令指定都市、合わせて67の教育委員会に教員の配置状況を尋ねたところ、今月初めまでに31の教育委員会で、定数に対して、少なくともおよそ500人の教員が不足し、配置できない状況であることがわかりました。 最も多かったのは、 ▽愛知県でおよそ63人、 次いで ▽宮城県の60人、 ▽埼玉県の51人、 ▽茨城県の42人、 ▽福島県と鹿児島県が28人、 ▽大分県が26人、などとなっています。 こうした地域では教員不足のため、少人数学級を断念するなどの影響が出ているということです。 さらに

横田滋さんが死去したことについて、記者の質問に答える安倍首相＝東京都渋谷区の私邸前で2020年6月5日午後8時6分（代表撮影） 北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの父、横田滋さん（87）が死去したことを受け、安倍晋三首相は5日、「（妻の）早紀江さんと共に、その手でめぐみさんを抱きしめる日が来るように全力を尽くしてきたが、実現できなかったことは断腸の思い、本当に申し訳ない思いでいっぱいだ」と目に涙を浮かべながら述べた。東京都内の私邸で記者団の取材に応じた。 首相が「政権の最重要課題」に掲げる拉致問題だが、日朝間の交渉は停滞し、首相が前提条件をつけずに呼びかけた金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との首脳会談も実現の見通しが立っていない。

大手広告会社「電通」のホームページに、本社ビルを爆破するという書き込みが見つかり、電通は飲食店など５０店舗余りが入る本社ビルや隣接するオフィスビルの立ち入りを禁止する対応をとりました。 これまでに不審物は見つかっていませんが、警視庁は威力業務妨害などの疑いで捜査することにしています。 警視庁によりますと、５日午前、電通から、ホームページに本社ビルを爆破するという内容の書き込みが見つかったと相談がありました。 書き込みには「爆弾を仕掛けます。６月７日の早朝に爆破する」などと記されていたということです。 電通は、社員や近隣の安全を守るため、港区東新橋にある電通本社ビルと同じ建物に入る商業施設「カレッタ汐留」、隣接するオフィスビル「汐留アネックスビル」の立ち入りを禁止する対応をとりました。 「カレッタ汐留」には飲食店やクリニックなど５０店舗余りが入っていて、営業をやめるよう求めたということです。

黒人男性のジョージ・フロイドさんが死亡した事件を受け、テニス選手の大坂なおみさんがTwitterなどで人種差別に抗議する発信を続けている。芸能人やアスリートの政治的な発言には批判が起きることもあるが、大坂さんは「アスリートは政治に関与してはいけないと言われることが嫌いです。これは人権の問題です」とツイートし、反響を呼んでいる。

北朝鮮に拉致された横田めぐみさん（行方不明時13歳）の父親で、拉致被害者救出運動の先頭に立ってきた横田滋（よこた・しげる）さんが5日午後2時57分、老衰のため死去した。87歳。2018年春から体調を崩し入院生活を送っていた。葬儀などは近親者のみで営むという。 滋さんの長女めぐみさんは1977年11月15日、当時通っていた新潟市内の中学校からバドミントン部の練習を終えて同市内の自宅に帰る途中に行方不明になった。96年から97年にかけ、日本側に寄せられた脱北者の話などから、めぐみさんが北朝鮮に拉致された可能性が浮上した。 北朝鮮は02年、めぐみさんの拉致を認め、すでに自殺したと日本政府に説明。まためぐみさんは北朝鮮国内で結婚し、めぐみさんの娘が北朝鮮国内で暮らしていることも明らかにした。

消費者庁は、新型コロナウイルスへの効果をうたっている除菌スプレーなど、およそ40の商品について根拠が認められないとして表示の是正を求めました。 5日は、4月から5月までに行った調査の結果が公表され、38の商品で表示に問題があったとして、これらを販売する35の事業者に是正を求めたということです。 表示の是正を求めた商品は、アミノ酸や光触媒などを使った除菌スプレーや、海藻に含まれる成分が「サイトカインを抑制」するなどと表示していた健康食品です。 消費者庁は現時点では、ウイルスの性質がまだ詳しく解明されていないうえ、効果を確認する試験が行える環境にはないことから、いずれも根拠が認められないとしています。 問題があった広告の事例については、消費者庁のホームページで紹介されています。 消費者庁表示対策課の西川康一課長は「新型コロナに効くと言われると、ついひかれてしまうが、根拠がないものがあるので注意

個人が望まないデータの利用停止を企業に請求できる「使わせない権利（利用停止権）」を盛り込んだ改正個人情報保護法が5日、参院本会議で成立した。デジタル経済の拡大で個人情報も含めてデータの流通量が増え、プライバシーを保護する必要性が高まっていることに対応する。ウェブの閲覧履歴を記録した「クッキー」など個人情報には該当しないデータでも、企業が個人と照合して利用する場合は本人の同意を得ることを義務付け

著作権者の許可なく、インターネット上に漫画などの著作物を掲載した「海賊版サイト」からのダウンロードを違法化する改正著作権法案が５日、参院本会議で全会一致で可決され、成立した。当初は昨年の改正を目指していたが、ネットでの情報収集を萎縮させるとの懸念があって見送られた。このため、今回の案では軽微な事例を規制対象外にするなど、ユーザーに配慮する措置が取られた。 改正法では、これまで映像と音楽に限定していたダウンロード規制を、著作物全般に拡大。無断で掲載されたと知りながら、ダウンロードをする行為を違法とするほか、海賊版に利用者を誘導する「リーチサイト」の運営についても規制する。 文化庁は昨年に法案を提出しようとしたが、ネット利用者から不安の声が続出。スマートフォンなどで閲覧したネット画面を保存する「スクリーンショット」（スクショ）に違法画像が付随的に入り込んだケースも違法となる恐れもあり、海賊版サ

日本社会にとっての大きな転換点だけでなく、世界にとっても社会変容を加速するとされる今回のコロナ禍。 よく比較される3・11の東京電力福島第一原子力発電所の事故は「リスクが大きすぎ、被害が長期的すぎ、不可視で、『あいまいな喪失』」と言われたまったく新しいタイプのトラウマだったが、今回のコロナ禍は同様に不可視で大きすぎる災禍であるだけでなく、被害者が潜行する（しかも被害の拡大に人が介在する）、さらに新しいタイプのトラウマである。 この新しい不可視性に対しては、より成熟した、忍耐を伴う、現実に向き合う態度が必要なのだが、社会の対応はどうだろうか。 私は3・11の時にトラウマに対する日本社会の反応について社会学と精神分析の観点から分析し、日本の社会学者たちと世界に発信した（樫村2016）ので、それを参照比較しつつ、今起こっていることについて考える。 注目するのは、コロナ禍をめぐるコミュニケーション

政府は5日の閣議で、賭けマージャン問題で辞職した黒川弘務・前東京高検検事長への訓告処分について、法務省の担当部局が同じレートで賭けマージャンをした自衛隊員が2017年に訓告よりも重い「停職」の懲戒処分となった事案を把握しながら、「参考にしなかった」とする答弁書を閣議決定した。森雅子法相は国会で「限界があり、他省庁の先例を見つけることはできなかった」などと答弁している。野党が説明の食い違いを追及する可能性がある。 国民民主党の後藤祐一氏の質問主意書への答弁書。黒川氏は産経新聞記者2人、朝日新聞社員との4人で約3年前から月に1、2回程度、「1000点100円」のレートで賭けマージャンをし、訓告処分となった。

米ジョージア州ブランズウィックで今年2月、ジョギングをしていた黒人男性が白人の親子に射殺される事件があり、殺人罪で起訴された被告の1人が相手を撃った後に人種差別的な発言をしていたとされることが4日、明らかになった。 射殺されたのは、アマード・アーバリーさん（当時25）。捜査官によると、アーバリーさんが地面に倒れている中、トラヴィス・マクマイケル被告は軽蔑やののしりの言葉を口にしていたという。

3日、横浜市の路上で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付のため、全世帯に郵送されている申請書が、開封された状態で散乱しているのが見つかり、警察が詳しい状況を調べています。 給付金とは関係ない郵便物が一緒に散乱しているケースもあったということです。 横浜市によりますと、申請書は先月28日から順次発送していて、世帯全員の氏名や生年月日があらかじめ記載されていますが、本人確認ができる書類などとともに返送する必要があるため、他人の申請書を使っても給付金を受け取ることはできないということです。 現場はいずれも相鉄線の上星川駅周辺の住宅街で、警察は、正当な理由なく封を開けた信書開封の疑いもあるとみて、詳しい状況を調べています。

近くのコンビニに行くのにも髭を剃り、髪を整える。町中や商店では突発的に走らないようにしている。それは黒人である夫が「自分が危険人物ではない」ことを世間に示すためだった。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として、日本維新の会は、消費税率を当面、8％に引き下げるための法案を、参議院に提出しました。 そして、地方自治体の財政に影響が出ないよう、国会議員の歳費や定数の削減のほか、行政改革などによって減税分の財源を確保するとしています。 法案を提出した音喜多駿氏は、記者会見で「『持続化給付金』や10万円の一律給付は、手元に届くまでに時間がかかっている。経済対策としては消費税率の引き下げこそが合理的だ」と述べました。

システムトラブルで運用が中止され、5日に再開したばかりだった「雇用調整助成金」のオンライン申請が、午後3時ごろから再び利用できなくなっています。厚生労働省が原因を調べていますが、今のところ復旧のめどはたっていないということです。 ところが、受け付け開始直後に、登録者に個別に割りふられるはずのＩＤが、複数の人で同じになるトラブルが発生したため、運用をいったん中止して、システムを改修したうえで、5日正午から再開していました。 しかし、厚生労働省によりますと、午後3時ごろから再びシステムのトラブルが発生し、利用できなくなっているということです。 厚生労働省が原因を調べていますが、5日中の復旧は難しく、今のところ再開のめどはたっていないということです。

内閣府は、ことし4月の景気動向指数を発表し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、景気の現状を示す指数が前の月から7.3ポイント悪化しました。悪化の幅は、統計が比較できる1985年以降で最も大きくなりました。 悪化の幅は、これまでで最大だったリーマンショック後の2009年1月を超え、統計が比較できる1985年以降で最も大きくなりました。 これは感染拡大の影響で、自動車や鉄鋼の生産や出荷が落ち込んだことに加え、雇用情勢を示す有効求人倍率が低下したためです。 この結果、指数の動きから機械的に導かれる景気の現状の基調判断は、景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」となりました。 悪化の判断は、これで9か月連続です。 また、数か月先の景気の先行きを示す「先行指数」は76.2となり、前の月から8.9ポイント悪化しました。 この指数も、統計が比較できる1985年以降で最も大きな悪化幅となり、景気がさら

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自民、マイナンバー法案を了承　現金給付、口座登録で迅速化 2020年06月02日19時28分 自民党は２日の総務会で、災害や感染症の発生時に国が迅速な現金給付を行うため、マイナンバーと預貯金口座を関連付ける法案を了承した。本人同意の下、マイナンバーや口座番号、氏名、住所などの情報を「口座名簿」として事前に登録、管理することが柱。議員立法として今国会中の提出を目指す。 マイナンバーと全口座ひも付け「年内検討」　菅官房長官 これに関し、鈴木俊一総務会長は記者会見で「自分の資産を全て管理されるという意見もあるが、そこまでは全く考えていない」と理解を求めた。 新型コロナ最新情報 菅内閣 北方領土

1人の女性が産む子どもの数の指標となる、去年の出生率は、1.36となり、4年連続で前の年を下回りました。 一方、死亡した人の数から産まれた子どもの数を差し引いた減少幅は、12年連続で過去最大を更新し、人口減少が加速しています。 出生率が前の年を下回るのは4年連続です。 都道府県別で最も高かったのは、 ▽沖縄で1.82、 次いで ▽宮崎が1.73、 ▽島根が1.68でした。 一方、最も低かったのは ▽東京で1.15、 ▽宮城で1.23、 ▽北海道で1.24、などとなっています。 また、去年の出生数は前の年より5万3166人減って86万5234人と、統計を取り始めて（明治32年）以降、最も少なくなりました。 一方で、死亡数は138万1098人と、前の年より1万8628人増加し、戦後最多となっています。 その結果、死亡数から出生数を差し引いた減少幅は51万5864人となり、12年連続で過去最大を

さて、今回は今話題の『一般社団法人サービスデザイン推進協議会』を取り上げましょう。 一般社団法人サービスデザイン推進協議会は、中小企業などに最大二百万円を支給する持続化給付金で、経済産業省から７６９億円分、委託されますが、実際は委託費の９７％に当たる７４９億円で電通に事業を再委託。電通から、人材派遣のパソナや電通子会社など法人の設立に関わった企業に非公表で外注されていました。 野党議員たちが所在地を確認しても誰もおらず、一六年五月の設立から、社団法人に関係する法律で義務付けられている官報などへの決算開示をされておらず、ホームページすらない、代表電話も設置されていない、実体の乏しいこの法人に多額の税金が渡っている構図なのです。 さらに不思議なのは、この胡散臭い民間団体「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」が、過去に経済産業省の計14件の事業（総額約1600億円）を受託していたというのです

自民党の河井案里参院議員（46）＝広島選挙区＝の政党支部で働いた元事務員の女性が4日までに、昨年7月の参院選中も含め深夜の割増賃金が支払われなかったと共同通信に証言した。労働面で不当な扱いの疑いが取材で浮上した案里氏陣営関係者は4人目。4人のケースは労働基準法や労働契約法に違反する可能性がある。 4人とも参院選前に採用されたが、労務管理や案里氏の夫の克行前法相（57）＝自民、衆院広島3区＝の言動に不信感を抱き、数カ月の勤務で選挙後に退職。女性は「参院選が終わり、辞めさせられる方向に持っていかれた」と話した。事務所は取材に4日までにコメントしなかった。

アメリカが大変なことになっている。 海外のニュースサイトやTwitter経由で流れてくる動画を見る限り、ほとんど内戦が勃発しているように見える。 こういう時は、頭を冷やさないといけない。 現地で暮らしている複数の日本人の証言に耳を傾けると、デモが暴徒化しているのはあくまでも一部のできごとであるようで、アメリカ全土に火が放たれているわけではない。報道メディアのカメラが、武装した警官隊と群衆との衝突のような、扇情的な映像をとらえるのは、彼らの責務でもあれば商売でもある。しかし、その映像をリビングの液晶画面越しに視聴しながら、全米がニュース映像そのままの混乱に陥っていると考えるのは、やはり早計だ。 とはいえ、トランプ大統領のTwitterを眺めていると、やはり心配になる。彼は、デモのために集まっている市民や、暴徒化しつつある一部の人々をむしろ煽りにかかっている。それどころか、この混乱に乗じて、全

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梶山経済産業大臣は、「持続化給付金」の事業を国から委託された社団法人が、2016年に設立されて以来、法律で義務づけられている決算公告を一度も行っていなかったとしたうえで、「大変遺憾だ」と述べ、速やかに報告するよう要請したことを明らかにしました。 これに関連して梶山経済産業大臣は、5日の閣議後の記者会見で、協議会が設立された2016年以来、3年度分の決算は適正に行われたものの、法律で義務づけられている決算公告が行われていなかったことを明らかにしました。 梶山大臣は「法令に定められた開示がなされていなかったことは大変遺憾であり、早急な対応を要請しているところだ」と述べました。 梶山大臣によりますと、協議会は2016年度から3年度分の決算と2019年度の決算を、今月8日の社員総会の終了後、速やかに開示する方向で準備を進めているということです。 法律では、一般社団法人が決算公告を怠った場合は100

国際的な注目を集めた新型コロナウイルスの治療をめぐる複数の研究で、患者データの信頼性が保証できなくなったとして、二つの有名医学誌が4日、相次いで論文の撤回を発表した。いずれも米シカゴに拠点を置くデータ分析企業「サージスフィア社」が研究に関与していた。同社は第三者の調査に対して元データの提供を拒んでいるといい、同社が参加した別の研究に波及する可能性がある。 撤回された論文の一つは、米ハーバード大ブリガム・アンド・ウィメンズ病院などの研究チームが、抗マラリア薬ヒドロキシクロロキンが新型ウイルスの治療に有効かどうかを検証したもの。5月22日付の英医学誌ランセットに掲載された。世界の671病院で治療を受けた約9万6000人の患者データを分析した結果、ウイルスへの有効性は確認できず、心臓への悪影響や死亡リスクが高まる可能性が示唆されたとした。 ヒドロキシクロロキンは、トランプ米大統領が新型ウイルスへ

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新たな現金給付を想定　１０兆円予備費使途で自民 2020年05月28日19時52分 新型コロナウイルス対策を話し合う政府・与野党連絡協議会が２８日、国会内で開かれた。自民党の田村憲久政調会長代理は、２０２０年度第２次補正予算案に盛り込まれた１０兆円の予備費の使途に関し、新たな現金給付を想定していることを明らかにした。 １０兆円予備費、前例なき巨額　安倍首相、会期延長回避に布石 野党側は、予算案に具体的な使途が規定されない巨額予備費について「財政民主主義の観点からおかしい」と問題視。田村氏は「（感染の）第２波、第３波がやってきて緊急事態宣言下に置かれるようなことになれば、また定額給付金のようなものが必要になる」と説明した。 政治 経済 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言

安倍政権がこの期に及んで「Go To」批判封じに奔走！『ひるおび』八代弁護士がコロナ渦中に「レク受けた」とポロリ 安倍政権が新型コロナ感染拡大の真っ只中に、「コロナ収束後」におこなう観光や外食などへの経済対策として1兆6794億円もの予算を計上し非難を浴びた「Go Toキャンペーン」に、再び疑念が高まっている。“再委託で電通に丸投げ”の事実が発覚し問題となっている中小・個人事業者向けの「持続化給付金」と同様、「Go To」でも事務業務を委託する予定だが、その事務委託費は予算の2割となる上限3095億円にもなるというのだ。 しかも、この委託先については8日まで公募がおこなわれており、有識者による第三者委員会で審査・選定するというが、委員会メンバーの名前はおろか、議事録さえ公表しない方針だというのである。 「持続化給付金」を電通の“トンネル法人”に委託したのは経産省中小企業庁、「Go To」を

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６月４日、ポンペオ米国務長官は、中国企業の「詐欺的な」会計慣行について米投資家に警告し、そうした企業の上場規則を厳格化する米ナスダックの最近の決定は世界の取引所のモデルになるべきだとの見解を示した。上海で２０１９年７月撮影（２０２０年　ロイター/Aly Song） ［ワシントン　４日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は４日、中国企業の「詐欺的な」会計慣行について米投資家に警告し、そうした企業の上場規則を厳格化する米ナスダックの最近の決定は世界の取引所のモデルになるべきだとの見解を示した。声明で述べた。

新型コロナによる失業者への対策の不備に抗議する男性＝５月２２日、米フロリダ州/Joe Raedle/Getty Images （ＣＮＮ） 過去のおよそ３カ月間で、米国の富裕層の資産が５６５０億ドル（約６２兆円）増えていたことが分かった。同国の進歩的なシンクタンク、政策研究所が３月１８日以降のデータから報告書をまとめ、今月４日に発表した。 新型コロナウイルスの感染拡大で多くの米国人が経済的な打撃を受ける中、富裕層との格差が一段と広がった形だ。 報告書によると富裕層らの現在の資産総額は３兆５０００億ドルで、感染拡大初期から１９％増加した。アマゾンを率いるジェフ・ベゾス氏の資産だけでも、３月１８日時点と比べて３６２億ドル増えたという。 同日以降、新規の失業手当を申請した米国人の数は４３００万人近くに上る。低所得の労働者の中でも旅行やサービス業に従事する人たちがとりわけ大きな痛手を被っている。 今

安倍晋三首相は2日、都内で開いた経団連の定時総会にビデオメッセージを寄せた。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「世界最大の財政政策、前例なき金融政策、コロナ時代の成長戦略というこれまでにない強力な3本の矢を放ち、経済を再生させる」と述べた。メッセージ

自民党内で4日、新型コロナウイルス収束後の社会像を議論する組織が二つ発足した。一つは岸田文雄政調会長が本部長を務める「新国際秩序創造戦略本部」、もう一つは下村博文選対委員長が会長、稲田朋美幹事長代行が幹事長の「新たな国家ビジョンを考える議員連盟」だ。3氏とも「ポスト安倍」を目指すだけに、安倍政権後と重なる「コロナ後」の議論を通じて党内での求心力を高めたいとの思惑が見え隠れする。 「新しい日常とどのように付き合うか。米中対立が厳しくなる中で日本はどう存在感を示すか。大局観に立った議論を期待する」。岸田氏は4日に党本部で開かれた戦略本部の初会合で、出席議員数十人にこう呼びかけた。今後、在宅勤務推進など感染症や災害に強い社会変革方法を協議し、年内にも提言をまとめる。

トランプ米大統領は４日、ホワイトハウスで会合を行うために選対本部長のブラッド・パースケール氏を含む上級政治顧問を招集した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。トランプ氏は大統領選の激戦州で、民主党大統領候補の指名が確実なバイデン前副大統領にリードを許していることが世論調査で示されている。 トランプ氏の娘婿で事実上の選対陣営のリーダーであるクシュナー大統領上級顧問や、選対副本部長のビル・ステッピーン氏、世論調査担当幹部のトニー・ファブリツィオ氏も会合に出席した。

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新型コロナウイルスの感染拡大で4月の国内消費が大きく落ち込んだ。総務省が5日発表した家計調査で2人以上の世帯の消費支出は26万7922円と、物価変動の影響を除く実質で前年同月比11.1%減った。減少率は比較可能な2001年以降で最大。外出自粛でパック旅行費が97.1%減、外食が67.0%減などサービス分野を中心に壊滅的な数字となった。00年に調査対象の世帯の範囲を変えたため単純比較できないが、

米中西部ミネソタ州ミネアポリスの事件現場で、思いを語る死亡した黒人男性ジョージ・フロイドさんの弟テレンスさん（アメリカ・ミネアポリス）＝2020年6月1日 トランプ氏はツイッターなどで「国内でのテロだ」と批判し、「必要があれば軍を派遣する」と軍事力での制圧を示唆した。ワシントン・ポストなど米有力紙は、連邦軍の憲兵隊や工兵部隊が治安維持に備えてすでにワシントン近郊に待機していると報じている。 トランプ氏の言動は混乱を沈静化させるどころか、反発を煽るものだ。あきれた言動である。これでは今年5月の全人代で国家安全法を成立させ、香港の民主化運動を弾圧しようとする中国の習近平（シー・チンピン）政権と同じだ。トランプ氏はアメリカという国の根本にある民主主義をどこまで理解しているのだろうか。 「選挙での投票行動に変えよう」と訴えるアメリカらしさ フロイドさんの事件は痛ましいが、抗議デモには「さすがアメリ

コロナの恩恵を受けたテレビ朝日 世間が新型コロナウイルスによる混乱を受けつつも、多かれ少なかれその“恩恵”を受けている業界の一つがテレビ業界だ。3月にダイヤモンド・プリンセス号内に感染者が確認されて以来、国民のコロナへの関心が高まっていることもあり、報道番組は連日高視聴率を記録している。 特に緊急事態宣言が出た4月7日以降、各局の報道番組は軒並み好調で、4月15日放送の「報道ステーション」は、視聴率20.6％を記録。緊急事態宣言以前は、同番組は視聴率上位にランクインしなかった事実を見ると、テレビ朝日はコロナの恩恵を受けていると言えるだろう。 だが、その代償も大きかった。4月11日、同番組のメインキャスターである富川悠太アナウンサーが新型コロナウイルスに感染したことが判明。結果として、テレビ朝日はコロナ禍においてもっとも注目を集めたテレビ局となったと言えるだろう。 そんなテレビ朝日において、

下船日を当日に知らされる混乱ぶり 2月20日 6時半起床。起きて早々、気になっていたのだろう、妻がポストを念のため確認する。下船案内と上陸許可証が入っていた。下船案内、正確には「下船に関する情報」という文書一枚。書かれていることは、下船の前夜、2020年2月20日に準備するもの。下船の当日、2020年2月20日に行うことが記載されている。前夜と当日が同じ日付になっている、どっちが正しいのだ。 すぐさまフロントに電話。下船の前夜の日付は2020年2月19日の間違いだと言う。では下船日は正しいのかと聞くと本日20日との答え。7時半までに荷物にタグをつけ廊下に出せと言う。荷造りはこれからなのに無理に決まっているじゃないか、どうして通知書を昨日ちゃんと届けてくれないのか、ほぼ怒鳴り声で言う。フロントの男性は慣れたもので、声色を変えずに、ではできるだけ早くにと言いかえる。荷物につけるタグの枚数が足り

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トランプ米政権発足当初に国防長官を務めたジム・マティス氏は6月3日、2018年の退任以降の長い沈黙を破り、トランプ大統領は米国の分断を図っていると非難し、市民の暴動への対応に軍を動員すべきではないと訴えた。2019年9月9日、ニューヨークで撮影(2020年　ロイター/Gary He) トランプ米政権発足当初に国防長官を務めたジム・マティス氏は3日、2018年の退任以降の長い沈黙を破り、トランプ大統領は米国の分断を図っていると非難し、市民の暴動への対応に軍を動員すべきではないと訴えた。 米国では先月25日に黒人のジョージ・フロイドさんが白人警官に膝で首を押さえられて死亡したことをきっかけに、各地で抗議行動が続いており、一部で暴動化している。 マティス氏は米誌アトランティック(電子版)に掲載された声明で「ドナルド・トランプは私の人生において、米国民の結束に尽力しない初めての大統領だ。尽力してい

Exclusive: Trump Moves Military Forces to Near-Wartime Alert Level in D.C. ＜全米に広がる暴動を制圧するためなら軍の派遣も辞さない、と宣言したトランプは、すでにホワイトハウスがあるワシントン一帯に近隣の州兵部隊を集め、連邦政府の指揮下に入れている＞ 米国防総省はワシントン一帯の米軍部隊と基地に、テロやその他破壊活動の標的となる危険度が高まったという警報を発令した。これは、危険度を4段階で表す指標で、現在は危険度が2番目に高い段階にあるという。 ワシントン、メリーランド州、バージニア州にこの警報が発令されたのは、2日朝7時30分。だが、それまでの24時間というもの、ホワイトハウスからは次々に混乱し、どんどん内容が変わる声明と警告が出されていた。この間、ドナルド・トランプ大統領は、連邦政府の軍事介入を辞さない構えで州知事

東京電力ホールディングスと東芝エネルギーシステムズは3日、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）6号機の安全対策工事を担う共同出資会社を、6月中旬にも設立すると発表した。出資金は3億円で、両社が折半する。安全対策工事に関する知見を持ち寄ることで、工事の効率化などを目指す。同日、新会社「KK6安全対策共同事業」の設立に向けた覚書を締結した。7月以降、新会社が安全対策工事の設備設計や工事管理などを担う。実

6月2日、トランプと電話会談をした文在寅は、G7への招待を喜んで受けると答えた（写真は2019年6月、ソウルの大統領官邸） ＜トランプ米大統領はロシア、インド、オーストラリア、韓国の4カ国を今年のG7に招待すると提案した。かつてなら国を挙げて「先進国入り」を祝ったはずの韓国はしかし、既にG７とは異なる独自の発展モデルを確立しつつある＞ G7首脳会議は奇妙な集まりだ。外務省のホームページはこの会議について、「仏，米，英，独，日，伊，加（議長国順）の7か国及び欧州連合（EU）の首脳が参加して毎年開催される国際会議」と平板に説明しているが、それは実は、毎年開かれるこの会議には、公式の名称すら存在しないことを意味している。だからこそ、各国でもこの会議は様々な名称で呼ばれている。例えば、日本語では外務省が「G7サミット（主要国首脳会議）」と記述するこの会議は、英語では極めてシンプルに「G7 Summ

自民党の河井案里参院議員（46）＝広島選挙区＝が初当選した2019年参院選を巡り、検察当局が、夫で自民党の克行前法相（57）＝衆院広島3区＝に加え、案里氏についても、公職選挙法違反（買収）容疑での立件を検討していることが関係者への取材で判明した。通常国会閉会後の本格捜査を見据え、2人の共謀関係が問えるかなどについて、最高検が最終的な検討を重ねているとみられる。 地元議員らによると、克行氏は、案里氏が党公認を得た19年3月以降、複数の広島県議や首長、後援会関係者らに現金を配ったという。検察当局は、克行氏が案里氏の票の取りまとめを依頼する趣旨で現金を配り、案里氏も認識していたとみて、詰めの捜査を進めている模様だ。 この記事は有料記事です。 残り512文字（全文821文字）

政府が検討中の出入国の緩和策が4日、分かった。ビジネス目的の往来の際に、新型コロナウイルスへの感染を判断するPCR検査の陰性証明書と、行動計画の提出を求める。審査を通れば入国時に長期間の待機を免除する。産業医らの診断で無症状の渡航希望者へのPCR検査も認める方針だ。どれだけ検査を拡充できるかが経済再開の規模を左右する。政府は感染状況が日本と同程度の国と交渉して互いの出入国の条件を決める。月内に

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1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 政府による緊急事態宣言が解除され、東京都でも自粛要請が緩和されて、学習塾や劇場などの営業再開ができる「ステージ2」に入りました。こうした情勢を受けてでしょうか、今週に入ってから街

東京都の小池百合子知事は3日、都議会本会議の一般質問で答弁に立った。 カイロ大卒業をめぐり、一部で学歴詐称ではないかとの疑惑が報じられている問題について、自民党議員から問われたが、小池氏は「本自体を読んでいないので、お答えできない」と述べた。 自民党の清水孝治氏は、先日発売された「女帝小池百合子」というタイトルの書籍を手に質問。一部を音読するひと幕まであった。「百合子さん」と繰り返す清水氏に、小池氏は「これほど、本会議場でファーストネームで呼ばれたことは初めて」と、笑い飛ばした。その上で「コロナ対策など、都政にまい進している。内容の1つ1つを確認しているわけではない」と強調。法的措置を取る考えについては「必要であれば弁護士と相談する」と述べた。 卒業証書などの提示を求める指摘も受けたが、小池氏は「そもそも、その読み物を読んでいないのでお答えできない」と、あらためて訴えた。

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各界のキーパーソンに新型コロナウイルスの影響や、新しい社会へのヒントを聞く「私たちの『アフターコロナ』」。安倍政権の内閣官房参与を務めた京都大学大学院の藤井聡教授は、「感染症対策を進めるうえでも国土構造の分散化が必要だ」と指摘。ただし、安倍政権の国土強靱（きょうじん）化政策は見かけ倒しとみて、危機脱却のかじ取りを別の政権に期待する。（インタビューは2020年4月20日に実施した。聞き手は谷川 博＝日経クロステック／日経コンストラクション） 新型コロナウイルスの撲滅はなかなか難しいのではないでしょうか。感染しても症状が表れない人が少なくない。無症状の人が感染を広めてしまうリスクが常にあります。仮に日本だけで撲滅したとしても、世界中で同時に撲滅しなければ意味がありません。このグローバリズムの下では、1国だけでウイルスの侵入を防ぐことは困難です。 京都大学大学院教授。1968年生まれ。91年京都

政治的発言で物議をかもす 小泉今日子の「政治化」が止まらない。 4月下旬以降、社長をつとめる株式会社明後日のTwitterアカウントから政権批判のコメントを連投。それらには「#検察庁法改正案の強行採決に反対します」「＃さよなら安倍総理」などのハッシュタグが付されたものも含まれる。 いっぽう5月22日にネット配信された『#WeNeedCulture at DOMMUNE～文化芸術復興基金をつくろう～』に出演し、コロナ禍で危機に瀕している音楽・映画・演劇の保護を訴えた。 5月31日には「赤旗」日曜版に登場。渡辺えりとのオンライン対談を通じて演劇業界の窮状をアピールした。 衆議院議員・小川淳也をめぐるドキュメンタリー映画『なぜ君は総理大臣になれないのか』（2020年6月公開予定）にも応援コメントを寄せている。

日本経済新聞電子版は政治や政策に関わるトピックスを深掘りするコラム「政界Zoom」を毎週金曜日に公開している。年末に合わせ、2020年にもっともよく読まれた3本を再掲する。2位は6月5日に公開した「内閣支持率、週単位で調査　自動音声で『世論観測』」だった。日経リサーチは3月末から週単位で実施した自動音声による電話調査「世論観測」で、安倍晋三政権の内閣支持率を分析した。オペレーターが肉声で質問する

6月2日、安倍晋三首相は首相官邸を訪れた自民党の甘利明税制調査会長に「大事な話だから、ぜひ党内議論を進めてください」と語った。甘利氏は「アフターコロナ時代」をにらんだ経済安全保障政策を巡る国内外の議論を紹介した。首相が反応したのは中国が広域経済圏構想「一帯一路」域内でデジタル覇権を拡大している動きを説明したときだった。政府の国家安全保障局（NSS）が4月に経済班を発足させたのは、米中をはじめ

来夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックに向けて、政府が運営の簡素化などを検討していることが４日、政府関係者の話で明らかになった。観客数の削減や開閉会式などの規模縮小を進め、感染症対策として選手や大会関係者、観客らを対象に新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を実施することも検討する。大会組織委員会の森喜朗会長と東京都の小池百合子知事も同日、東京都内で会談し、大会運営の合理化で一致した。開幕１年前イベントの開催も見送る方針。 安倍晋三首相は五輪延期を決定するにあたり、「完全な形」で開催すると強調。これを受けて、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と組織委は日程や会場を踏襲する形で開催準備を進めている。しかし、大会までにワクチンを開発し量産体制を構築するのは難しいとして、医療関係者からは来夏の開催を危ぶむ声が上がる。

岸田氏、自派系中心の「正規軍」／下村氏、稲田氏任意議連で「自由闊達」 自民党内で４日、新型コロナウイルス収束後の社会像を議論する組織が二つ発足した。一つは岸田文雄政調会長が本部長を務める「新国際秩序創造戦略本部」、もう一つは下村博文選対委員長が会長、稲田朋美幹事長代行が幹事長の「新たな国家ビジョンを考える議員連盟」だ。３氏とも「ポスト安倍」を目指すだけに、安倍政権後と重なる「コロナ後」の議論を通じて党内での求心力を高めたいとの思惑が見え隠れする。 「新しい日常とどのように付き合うか。米中対立が厳しくなる中で日本はどう存在感を示すか。大局観に立った議論を期待する」。岸田氏は４日に党本部で開かれた戦略本部の初会合で、出席議員数十人にこう呼びかけた。今後、在宅勤務推進など感染症や災害に強い社会変革方法を協議し、年内にも提言をまとめる。

最低賃金の引き上げが2020年度は足踏みしそうだ。新型コロナウイルスの感染拡大で中小企業の経営が悪化しているためだ。厚生労働省では全国平均で901円の19年度水準を維持するとの見方が強まっている。今月下旬から議論を始め、今夏に決める。第2次安倍政権では16年度から毎年20円を超える引き上げが続いていた。最低賃金は企業が最低限支払う賃金水準を法律で義務付けるものだ。労使などが集まる厚労省の中央最

元慰安婦団体が内部分裂したのはなぜか？「韓国の聖域を“操縦”する女性活動家たちの実像」研究者現地インタビュー 元慰安婦たちは運動家に“操縦”されていたのです――。そう語るのは、日韓でベストセラーとなった『反日種族主義』の共著者で、韓国近現代史が専門の研究者、朱益鍾（チュ・イクチョン）氏だ。 韓国社会を揺るがしている、元慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の寄付金などをめぐる一連の不正疑惑。5月29日には、正義連前理事長の尹美香（ユン・ミヒャン）氏が会見で疑惑を全面的に否定したが、検察の捜査は続いている。 疑惑について会見する「正義連」前理事長の尹美香氏（5月29日）　©AFLO 韓国で不可侵の“聖域”とまで言われた元慰安婦支援団体で何が起きているのか。同書で挺対協についてのパートを執筆した朱氏に聞いた。 ◆◆◆ 「日本からお金をもらったら公娼と同じだ」 ―

安倍首相「必要な情報開示行う」　持続化給付金委託問題で 2020年06月04日16時52分 参院厚生労働委員会で答弁する安倍晋三首相。右手前は加藤勝信厚生労働相＝４日午後、国会内 安倍晋三首相は４日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス対策に関する持続化給付金支給事務を委託した法人の実態が不透明と指摘される問題について「必要な情報開示を行うことも含めて（経済産業省に）丁寧な説明を行わせたい」と述べた。社民党の福島瑞穂党首への答弁。 自民からも説明求める声　給付金事務の再委託 支給事務をめぐっては、経産省が「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に７６９億円で委託し、同協議会が電通に７４９億円で再委託した。福島氏が「２０億円の中抜き」と批判したのに対し、首相は「そのうち１０億円以上は銀行に手数料として払っており、（批判の）前提自体どうなのかという感じだ」と反論した。 新型コロナ最新情報

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安倍晋三首相は４日、感染症対策を議論する英国主催の「世界ワクチンサミット」にビデオメッセージを寄せ、途上国での予防接種を推進する国際援助機関「Ｇａｖｉワクチンアライアンス」に来年から５年間で計約３億ドル（約３３０億円）を拠出すると表明した。「日本企業のワクチンや製造供給能力、イノベーションが今まで以上に活用されることを期待したい」と語った。 首相は新型コロナウイルス対策に国際社会が協力する重要性も訴え、「短期的には治療薬、中長期的にはワクチンの開発、さらには途上国を含めた公平なアクセスが死活的に重要だ」と強調した。新型コロナのワクチンが実用化された場合を想定し「迅速に供給できるよう、今から着実に準備を進めておく必要がある」とも述べた。

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試験に合格するためには、どのように勉強すればいいのか。複数のアルバイトをしながら司法試験に一発合格したロシア国籍の弁護士のベロスルドヴァ・オリガさんは、「漫然と勉強を進めるのではなく、試験日から逆算して勉強の計画を立てる。その際、1日にやることを均等に割ってはいけない」という――。 私のことをよく知らない方は、このように私を形容します。 確かに私はロシアのシベリア生まれですが、2歳半頃に父親の仕事の関係で日本に移住し、人生の大半を日本で過ごしてきました。日本の義務教育を経て、仙台第二高等学校に入学。卒業後は、慶應義塾大学法学部法律学科に進学し、東京大学法科大学院に在学中に予備試験（※）および司法試験に合格し、今に至ります。ちなみに、新司法試験で合格した初めてのロシア国籍者とのことです。 ※予備試験：法科大学院を卒業せずに司法試験の受験資格を得るための試験。司法制度改革の一貫で法科大学院を設

慰安婦問題の歴史館を併設し、ドキュメンタリー映画でも知られるナヌムの家だが、寄付金の5％以下しか施設に使われていなかった（2019年10月）　PARK SOON-I ＜寄付金の5％以下しか支援に使っていない、ケガをしても病院に連れていくのを拒否した、慰安婦問題に関心すらない......。日本でもよく知られる「ナヌムの家」職員が経営陣を内部告発した＞ ナヌムは「分かち合い」の意味を持つ。1992年にソウル市内に開館し、95年にソウル近郊の京畿道広州市に移転した「ナヌムの家」は、慰安婦被害者の支援施設だ。これまでに20人以上が暮らしてきた福祉施設である傍ら、慰安婦問題の歴史館を併設し、日本人職員も在籍。日本からも多くの見学者が訪れてきた。 そのナヌムの家の職員7人が、幹部や経営法人による不正行為を告発した。 告発者の1人である日本人職員の矢嶋宰によると、2019年3月、ナヌムの家を運営する「

「微陽性」の結果が出た巨人の坂本勇人内野手。同じく「微陽性」の大城卓三捕手ともども、都内の医療機関に入院し、これから連日PCR検査を受ける。陰性が確認でき次第、チームに合流するという（写真：AP/アフロ） 球団側は先月末に大学医学部の研究に参加する形で監督、コーチ、全選手らに希望を募って抗体検査を実施。その結果、坂本ら4人から感染後の回復を示すとされる抗体が見つかり、あらためてPCR検査を実施したところ坂本と大城の陽性が判明したという。両選手は無症状で何の自覚もないだけに罹患してしまった当人たちはもちろん、周囲の誰もが大きなショックを受けた。 コロナ禍の中、初めて聞いた「微陽性」 この日は本拠地・東京ドームで埼玉西武ライオンズを相手に無観客での練習試合が14時から予定されていた。しかし試合は当日になって急遽中止。試合中止の判断は賢明な判断だったとはいえ、どうしても不安が残るのは坂本と大城が

お笑い第七世代のEXITの兼近大樹（写真／gettyimages）この記事の写真をすべて見る お笑い第7世代の“筆頭”として大ブレイク中のEXIT兼近大樹（29）が5月17日放送の「ワイドナショー」で発した「若者のお笑い離れ」についての意見が物議をかもした。 【写真】松本人志と遺恨？があったと噂される大物芸人はこちら 番組で「言葉の世代間ギャップ」がテーマになった際、「いま活躍している芸人たちがドラゴンボールやプロレスでよく例えるけど、若者には伝わってない」と持論を展開。「こっちは気を遣って笑うしかできない。若い視聴者は『わかんないから、もう見なくていいや』となってお笑いから離れていったと思う」と続け、隣にいた同世代の指原莉乃も同調したのだ。 その場にいたダウンタウンの松本人志やMCの東野幸治らベテラン芸人に一泡吹かせる格好となったが、昨今の「お笑い離れ」「テレビ離れ」の核心を突いたとして

cakesは2022年8月31日に終了いたしました。 10年間の長きにわたり、ご愛読ありがとうございました。 2022年9月1日

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香港の議会で、中国の国歌を侮辱する行為を禁止する条例案が、民主派の議員らが強く反発するなか可決されました。 香港の議会にあたる立法会では4日、替え歌など、中国の国歌を侮辱する行為に罰則を科すことや、国歌についての教育を強化することなどを盛り込んだ条例案の審議が行われました。 審議に先立ち、反対する民主派の議員は、31年前の6月4日、北京で起きた天安門事件で亡くなった犠牲者を悼んで「この日を忘れるな」とか、「弾圧を恐れるな、最後まで戦おう」などと書かれたプラカードと白い花を手に入場し、1分間の黙とうをささげました。 また、議員2人が議場内で異臭のする何らかの液体を振りまくなどして、議事が一時中断しました。 その後、会場を別の場所に移して採決が行われ、民主派の議員が激しく抵抗する中、賛成多数で可決されました。 今後、条例に違反した場合、最高で禁錮3年と5万香港ドル、日本円でおよそ70万円の罰金

元大統領４人、米の分断憂う　黒人暴行死で相次ぎ発言 2020年06月05日13時02分 米国の大統領経験者。右からクリントン、オバマ、ブッシュ（子）、ブッシュ（父）、カーター各氏＝２０１７年１０月、テキサス州（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米国での白人警官による黒人男性暴行死とその後の抗議デモ拡大をめぐり、今も健在の４人の元大統領から発言が相次いでいる。大統領経験者は政治的な発言や現職への攻撃を控える不文律があるが、社会に広がる差別と分断への深い憂慮から口を開いたようだ。 【特集】大統領選挙にも影響？　アメリカの抗議デモ、コロナ禍の共通点とは 民主党のオバマ前大統領（５８）は３日、インターネット上の集会で、米独立の歴史に触れ「この国が抗議行動によって築かれたことを忘れてはならない」と述べ、デモを支持した。１日には「本当の変化には抗議だけでなく政治が必要だ。変化をもたらす候補を確実に当選さ

新型コロナウイルスで影響を受けた中小企業などに現金を支給する政府の「持続化給付金」事業を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が4年前、最初に落札した国の事業でも業務の大部分を大手広告会社、電通に外注していたことが4日、明らかになった。持続化給付金と構図が重なり、野党は協議会は電通に仕事を回すための「トンネル団体」と批判を強めている。また、法律で義務付けられた決算公告を、設立後一度も行っていなかったことも明らかになった。 持続化給付金事業を所管する経済産業省が同日の野党ヒアリングに提出した資料などで明らかになった。協議会が2016年の設立後、最初に落札したのは経産省が実施する「おもてなし規格認証事業」。質の高いサービスを提供する観光事業者らに認証を与える事業で、経産省が同年5月16日に事業者の公募を始めた。協議会はその当日、設立された。当時、常勤職員は2人だった。一般競争入札の

茂木健一郎氏　大村知事リコールに反対「全く理解不能」 拡大 脳科学者の茂木健一郎氏が３日、ツイッターで、大村秀章愛知県知事のリコールに反対した。 茂木氏は「なぜ、大村知事がリコールされなければいけないのか、全く理解不可能。」、「他にやるべきこといくらでもあると思うけど。。。」と、ハッシュタグ「＃大村知事リコールに反対します」をつけてツイート。 一方で「精神のエネルギーが有り余っているんだったら、当事者の方々にはいい運動になるだろうから、放っておいたらいいかと思う。」と、リコール運動そのものは否定しなかった。 前日２日には、高須クリニックの高須克弥院長が名古屋市内で会見し、政治団体「お辞め下さい大村秀章愛知県知事愛知１００万人リコールの会」設立を発表したばかり。作家の百田尚樹氏、竹田恒泰氏らが同席した。 続きを見る

３日放送のフジテレビ系「バイキング」（前１１時５５分）で、２日の東京都の新型コロナウイルスの新規感染者が３４人となったことを伝えた。 １日で新規感染者が３０人以上は、５月１４日以来。こうした事態に東京都は都民に警戒を呼びかける「東京アラート」を初めて発動した。 スタジオでコメンテーターのタレントの松尾貴史は、「東京アラート」について「日本語で言って欲しいですね。東京アラートって何かショッピングセンターのネーミングみたいなね」と指摘した。 さらに「これでアラートってどういうこと？ってワンクッションおいて人に聞かなきゃいけないって人がいっぱいいると思うんですよ」とし「警報でいいじゃんって思うし、東京を付ける必要ないと思う。やってる感アピールみたいなのはね。選挙が近いのかもしれないけど。そういうことよりは、実質的に伝わることと具体的なこととかを、もっとしっかり伝えてもらいたいなって思う」とコメン

気温の上昇に伴って、新型コロナウイルス対策とともに熱中症の予防も必要になることから、日本郵便は配達の際、屋外で人との距離が取れる場合はマスクを外すといった指針をまとめ、利用者にも理解を求めていくことになりました。 それによりますと、マスクの着用は集荷や配達のために屋内に入る際や利用者と対面で対応する際に限るということです。 そして、バイクや車での移動中や、屋外にある郵便受けに配達する際などは人との距離を2メートル以上取ったうえでマスクを外すということです。 期間は5日からことし10月末までとし、状況しだいで見直す考えです。 また、こうした方針を利用者に理解してもらうため、熱中症予防のためにマスクを外していることを知らせるステッカーをバイクなどにはり付ける予定です。 熱中症の予防をめぐっては、厚生労働省と環境省が屋外で人との距離が2メートル以上ある場合は気温や湿度などの状況に応じてマスクを外

11月の米大統領選に関する最新の世論調査で、民主党候補に事実上確定したバイデン前副大統領が支持率でトランプ大統領に対するリードを一段と広げた。白人警察官による黒人男性暴行死への抗議活動が一部暴徒化して社会不安が高まる中、米モンマス大学の調査によるとリードは11ポイントとなった。 今回の調査結果はバイデン氏の支持率が52％だったのに対し、トランプ氏は41％。５月はそれぞれ50％と41％、４月は48％と44％だった。 モンマス大世論調査機関の責任者、パトリック・マリー氏は発表資料で、「今度の大統領選は引き続き、現職であるトランプ大統領への国民投票という意味合いが強い。現在続いている国内の人種問題を巡る社会不安への最初の反応を示す今回の結果は、大半の有権者が大統領の状況への対応はあまり良くないと考えていることを示唆している」と説明した。 同調査は５月28日－６月１日に実施。誤差率はプラスマイナス

自民からも説明求める声　給付金事務の再委託 2020年06月04日16時01分 政府の持続化給付金支給事務を受託した法人の運営が不透明と批判されていることに関し、４日の自民党の派閥例会で、国民への丁寧な説明を求める声が上がった。 枝野立憲代表、事業再委託は「中抜き」　野党、差額２０億円の実態追及 この法人から別会社への再委託で２０億円の差額が発生していることを踏まえ、石破派の石破茂元幹事長は「（税金が）適切に使われていると明らかにするのは与党の責任だ」と指摘。石原派の石原伸晃元幹事長も「公金だから説明する義務が行政の側にある」と述べた。 石原氏は、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた観光・飲食業界を支援する「Ｇｏ　ｔｏ　キャンペーン」委託費の積算根拠が明確でないと指摘されていることにも触れ、「（運用に問題があれば）国民の信を得ることはできない。１円までもきめ細やかに注意をしていかなけれ

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