ロシア・シベリアで春分を祝う儀式を行うシャーマン（2008年3月22日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / YURI YURIEV 【6月6日 AFP】ロシアの裁判所は2日、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領への批判を繰り広げていることで知られるシベリア（Siberia）出身の自称霊媒師（シャーマン）に対し、精神科病棟に収容する決定を下した。人権団体は反体制派の口封じを狙う抑圧的な措置だと非難している。 【関連記事】プーチン氏の「退治」目指した霊媒師、再び旅に出て拘束される 自称霊媒師のアレクサンドル・ガビシェフ（Alexander Gabyshev）氏は昨年、プーチン氏を「追い払う」ためにシベリア・ヤクーツク（Yakutsk）の自宅から、大統領府がある約8000キロ先の首都モスクワを目指して徒歩で出発。所持品を乗せた荷車を引いて幹線道路を歩き、旅の途上

６月１日、オーストラリア経済は過去３０年間、絶え間なく繁栄をおう歌してきたが、新型コロナウイルス感染の世界的大流行によって突如、最も重要な収入源を失った。写真は、営業再開したシドニーの動物園で撮影（２０２０年　ロイター/Loren Elliott） ［シドニー　１日　ロイター］ - オーストラリア経済は過去３０年間、絶え間なく繁栄をおう歌してきたが、新型コロナウイルス感染の世界的大流行によって突如、最も重要な収入源を失った。移民だ。

米プロバスケットボール（NBA）のレジェンド、マイケル・ジョーダン氏（2020年1月24日撮影）。(c)FRANCK FIFE / AFP 【6月6日 AFP】米プロバスケットボール（NBA）のレジェンド、マイケル・ジョーダン（Michael Jordan）氏が5日、全米で抗議デモが拡大している中で、人種間の平等や社会的正義のために闘う団体に対して総額1億ドル（約110億円）を寄付すると表明した。 【特集】写真で振り返るNBA選手のビフォーアフター ジョーダン氏は米スポーツ用品大手ナイキ（Nike）傘下の「ジョーダン・ブランド（Jordan Brand）」が、「根深い人種差別」の撲滅を目指して今後10年間でさまざまな団体に寄付を行うと明らかにした。明言された金額は、スポーツ界の有名人が非営利団体に寄付するものしては史上最大規模に上るとみられている。 ジョーダン氏はジョーダン・ブランドと共同

2005年創業。厳選した書籍のハイライトを3000字にまとめて配信する書籍ダイジェストサービス「SERENDIP（セレンディップ）」を提供。国内の書籍だけではなく、まだ日本で出版されていない、欧米・アジアなど海外で話題の書籍も、週に1回、日本語のダイジェストにして配信。上場企業の経営層・管理職を中心に約８万人のビジネスパーソンが利用中。 https://www.serendip.site イノベーション的発想を磨く 経営戦略を描くヒントになる、イノベーションのヒントになる、マネジメント層のための知恵袋になる…。経営層・管理職に本当に役立つ書籍を厳選して紹介。 バックナンバー一覧 視野を広げるきっかけとなる書籍をビジネスパーソン向けに厳選し、ダイジェストにして配信する「SERENDIP（セレンディップ）」。この連載では、経営層・管理層の新たな発想のきっかけになる書籍を、SERENDIP編集部

米NBAのレジェンドであるマイケル・ジョーダン氏（2020年1月24日撮影）。(c) FRANCK FIFE/AFP 【6月1日 AFP】米プロバスケットボール（NBA）の象徴マイケル・ジョーダン（Michael Jordan）氏が31日、米ミネソタ州の黒人男性ジョージ・フロイド（George Floyd）さん（46）が警察による拘束後に死亡した事件について、米国の「根深い差別」を非難した。 【関連記事】米の黒人男性死亡事件、レブロンらスポーツ選手から怒りの声 フロイドさんが死亡した25日の事件に対して、スポーツ界が反応を示す中で、米国ではデモ隊による暴動や略奪も発生している。 その中でジョーダン氏は「深く悲しみ、本当に胸が痛く、純粋に怒っている」「この国の有色人種に対する根深い差別と暴力に対し、声を上げた人たちとともに私はいる」と発表した。 現役時代から、社会問題に関する発言は控えてきた

内閣支持３８％、不支持６１％　新型コロナ対応、６割「評価せず」―時事世論調査 2020年06月06日17時07分 時事通信が実施した５月の世論調査で、安倍内閣の支持率は３８．１％、不支持率は６１．３％に上った。新型コロナウイルス感染症をめぐる政府の取り組みに関しては「評価しない」が６０．０％を占め、「評価する」の３７．４％を大きく上回った。 緊急事態条項「反対」５割超　時事世論調査 政府は５月２５日までに３段階に分けて緊急事態宣言を解除した。そのタイミングについて尋ねたところ、「適切」が５４．７％と半数を超えた。「早すぎる」が３５．０％、「遅すぎる」は７．９％。 調査は従来、個別面接方式で行ってきたが、新型コロナの感染状況を踏まえて初めて郵送方式で実施。５月２１日に一斉投函（とうかん）し、６月１日回収分をもって締め切った。 調査手法が異なるため過去の結果と単純比較できないが、直近の３月分は

新型コロナウイルスの影響によりインターネットカフェで寝泊まりできなくなった人らに東京都がビジネスホテルを確保する支援策で、都が滞在できる期間を延ばしたのに、新宿区がそれを知らせずに利用者をホテルから退出するよう促したことが分かった。区の対応で所在不明になった利用者は2日時点で89人。大半が住居や仕事がない状態に陥っているとみられ、区のやり方に「追い出しだ」と批判が出ている。【川村咲平】 都などによると、新型コロナによるネットカフェの営業自粛などで宿泊場所などを失った人のホテル滞在は4月11日に始まった。このうち自治体の窓口を経由して訪れた人は滞在できる期間は5月末までとされたが、都は同月22日、期間を6月7日まで延ばすと各自治体に通知した。

イギリスでは、新型コロナウイルスに感染して死亡した人が4万人を超え、政府はウイルス対策の措置の段階的な緩和とともに、感染を再び広げないための対策を進めています。 イギリスの保健当局が5日、発表したところによりますと、新型コロナウイルスに感染して死亡した人が4万人を超えました。死者が4万人を超えたのは、アメリカに次いで2か国目です。 イギリス政府は感染の状況を見極めながら、厳しいウイルス対策の段階的な緩和を進めていて、今月中旬からは商店の多くが再開し、来月にはパブなどを含む飲食店も営業を再開する見通しです。 一方で、経済活動が再開すると、感染が再び広がるリスクも高まることから、政府は今後、公共交通機関を利用する際にはマスクなどの着用を義務づけるほか、ウイルスが国外から持ち込まれることを防ぐため、今月8日からは入国した人に対し、14日間の隔離を義務づけることを明らかにしています。

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ヤマトホールディングスは新型コロナウイルスの感染拡大で宅配需要が高まり、社員の負担が増えているとして、配達ドライバーなどグループの全社員約22万人に最大5万円の見舞金を支給した。総額は約70億円にのぼる。フルタイム勤務の社員は原則5万円で、パート社員は勤務時間に応じた額

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、国内のオーケストラは公演ができない状態が長引くうえ再開もすぐにはできず、1000を超える公演が中止や延期に追い込まれています。 このうちおよそ300公演は、今月以降に予定されていたもので、緊急事態宣言が全国で解除されたあとも、すぐには公演を再開できず苦境に立たされています。 再開に時間がかかる理由について、連盟は楽団員がこの3か月間、集まって練習できなかったうえ、舞台上や客席のいわゆる「3密」を防ぐ方法が定まっていないことや、海外の指揮者やソリストが来日するめどが立っていないことなどを挙げています。 また、客どうしの間隔を広げるために客席を減らした場合、チケット収入だけでは赤字になるおそれもあり、再開しても公演を続けていけるのか心配する声が聞かれるということです。 連盟の桑原浩常務理事は、「不安材料は、資金と芸術表現の大きく2つの面で残っている。再開す

トランプ米大統領は5日、同日発表された5月の米雇用統計の改善についてホワイトハウスで記者会見し、白人警官に拘束され、死亡した黒人男性のジョージ・フロイドさんにとっても「素晴らしい日だ」と語った。全米で続く警察の暴力と人種差別への抗議の声とは正反対の状況認識に、非難が噴出している。 トランプ氏は、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた国内経済の回復基調をアピールし、幅広い人種層で経済指標が改善していることを強調。拘束死事件については…

「私たちは間違っていた」――人種差別に抗議する選手たちを支持してこなかったNFL（プロアメリカンフットボールリーグ）のコミッショナーが、リーグのこれまでの姿勢を謝罪した。 コミッショナーのロジャー・グッデル氏は、6月5日にTwitterに投稿した動画で「私たちNFLは、人種差別と黒人に対する組織的な抑圧を強く非難します」という声明を発表。

東京都内で夜の繁華街を中心に新たな感染者の確認が相次いでいることを受けて、西村経済再生担当大臣は記者会見で、7日東京都の小池知事と専門家を交えて会談し、具体的な対策について意見を交わすことを明らかにしました。 そのうえで、「あす、東京都の小池知事と、専門家も交えて夜の街での感染をさらに拡大しないため、具体的に何ができるのか、どのように実効性をあげていくのか、意見を交わしたい」と述べました。 また西村大臣は、来週10日に予定されているＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の加盟国の閣僚級によるテレビ会議に参加し、世界経済の回復に向けて意見を交わす考えを示しました。 一方、安倍総理大臣は6日午後、総理大臣官邸で西村大臣や加藤厚生労働大臣らと会談し、国内外の感染状況について報告を受け、対応を協議しました。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は6日、韓国政府が脱北者団体による北朝鮮批判ビラ散布を黙認したと非難した。平壌市民らが激怒しているとし、「『脱北者』のくずに死を」などと書かれた看板を掲げた抗議集会の写真も掲載した。

◆旅行代理店が回収、必要な人や団体に寄贈へ 岐阜県美濃市松森の旅行代理店「旅の森キャリッジ」は４日、新型コロナウイルスの感染防止対策として政府が全世帯に２枚ずつ配布する布マスクを、必要ではない人から集め、市を通じて必要な人や団体に届ける取り組みを始めた。店頭に回収箱を置き、同店で利用できる５００円分の旅行補助券と引き換える。 県の休業要請の協力金５０万円を費用に充て、千枚を発行した。感染拡大の影響で観光業が深刻な打撃を受ける中、同店も今年春からの売り上げが前年比で９割以上減少。当初は回収のみの予定だったが、旦野隆晃社長は「集めるからには広く募りたい」と、苦境に立たされつつも補助券の発行を決めた。 感染の「第２波」への懸念が広がり長期戦が見込まれる中、旦野社長は「収束後の旅行を楽しみにしてもらい、コロナ禍で沈みがちな気持ちを少しでも和らげてほしい」と話している。回収は当面の間続け、マスクは市

♪ 来〜たぞ 我ら〜の アベノマスク〜 へぇ〜 これが アベノマスクか〜 わ〜 やっと 来たよぉ〜 こんな田舎にも 届けてくださる安倍総理 ありがたくいただきます ひどく 遅いけどね！ (  ･᷄д･᷅ ) 爆‼️ いつもありがとうございます にほんブログ村

新型コロナウイルスの感染拡大のため1年延期されている東京五輪・パラリンピック。世界的にコロナの猛威が収まらないため、中止もやむを得ないのではないかと思われていたなか、にわかに開催強行の動きが急浮上した。 政府と東京都が感染予防のため、運営方法を大幅に「簡素化」して見直す案を検討しているというのだ。そこには、何が何でも開催したいという思惑と執念が浮かび上がるが、果たして国民の理解は得られるのか？ 主要紙とスポーツ各紙の論調とネットの声を拾うと――。 選手や観客すべてにPCR検査ってできるの？ 2020年6月4日、「東京五輪開催」に向け、あわただしい動きが起こった。まず、大会組織委員会の森喜朗会長が夕方、都内で東京都の小池百合子知事と会談、「目に見える形で合理化を進める方針」で一致した。夜には組織委の武藤敏郎事務総長が記者団の取材に応じ、感染予防のために観客にまでPCR検査を行うなど、感染予防

新型コロナウイルスをめぐる対策で政府の支持率が下落する中、立憲民主党の枝野幸男代表が、ポストコロナ時代を見据えた「政権構想」を披露した。 「互いに支え合う社会」の実現を訴える内容だが、現時点では「うちの党内でも議論を全くしていない」という、理念レベルでの私案に近いものだ。党内外との意見交換を経て、次期衆院選までには正式な政権構想に仕上げたい考えだ。枝野氏は、ことあるごとに「永田町の合従連衡にはくみしない」と繰り返してきた。今回も党レベルでの働きかけには否定的で、どのようにして賛同を広げていくかも課題になりそうだ。 東日本大震災と原発事故以来「小さすぎる行政からの脱却」訴えてきた 枝野氏は2020年5月29日の記者会見の冒頭発言で、「支え合う社会へ」と題した構想を説明。「ポストコロナ社会と政治のあり方　『命と暮らしを守る』政権構想」というサブタイトルがついている。 まず、新型コロナウイルスを

FNNの最新世論調査で「次の総理」は石破氏がトップ奪回 新型コロナ対策の影響か…安倍首相は人気低下 政党支持率で立憲が維新に抜かれ“野党第一党”から転落 「次の総理」調査で石破氏が安倍首相を抜きトップ奪還 FNNは3月21・22日の両日、全国の有権者を対象に電話世論調査（固定電話＋携帯電話・RDD方式）を実施し1052人から回答を得た。安倍内閣の支持率は、前月の調査より２・３ポイント低下し39.0％となったのに対し、支持しない人は44.3％で支持を上回った。そしてこの調査では、「次の総理大臣にもっともふさわしいと思う政治家は誰か」について11人の政治家の名前をあげて聞いたが、結果は次の通りだ。 石破茂　　　20.2％ 安倍晋三　　15.4％ 小泉進次郎　 9.3％ 河野太郎 　　3.6％ 岸田文雄　　 2.7％ 枝野幸男　　 2.2％ 菅義偉　　　 1.3% 野田聖子　　 0.6% 茂木敏

立憲民主党が第2次補正予算案の焦点だった10兆円の予備費を巡り、大幅減額の要求を取り下げ、与党との合意で妥協したのは、政府に抵抗を続けて2次補正の成立が遅れれば、国民生活に影響しかねないと懸念したためだ。「持続化給付金」事業の民間委託問題など課題が残るまま、立憲などの統一会派は、予算案に賛成する調整に入る。【宮原健太、水脇友輔、浜中慎哉】 「10兆円もの税金を議会に関与させないのは、権力分立の原則、財政民主主義にも反していた。半分の使途を明確にできたのは、一定の成果だ」。立憲の枝野幸男代表は5日の党会合でアピールした。

自民党の河井案里参院議員（46）＝広島選挙区＝が初当選した昨年7月の参院選を巡り、自ら地元有権者らに現金を配った疑いのあることが6日、関係者への取材で分かった。検察当局は夫で前法相の克行衆院議員（57）＝自民、広島3区＝だけでなく、案里氏も公選法違反（買収）の疑いで立件する方向で検討しているもようだ。 国会は17日に閉会する見通し。検察当局は国会運営への影響を踏まえ、閉会後の立件を目指して捜査を進めている。 河井夫妻はこれまで、広島地検の任意聴取に買収行為を否定している。 関係者によると、夫妻は100人前後に計2千万円を超える現金を渡した可能性がある。

橋下徹氏　政府のコロナ対応めぐり田崎史郎氏に「安倍政権の代理人とか弁護人ですから全部擁護する」

東京メトロ、虎ノ門駅・虎ノ門ヒルズ駅と銀座駅・銀座一丁目駅を新たに乗換駅に設定　改札外乗換時間も60分に拡大 東京地下鉄（東京メトロ）は、6月6日から新たに乗換駅を設定するとともに、改札外乗換時間を60分に拡大する。 銀座線の虎ノ門駅と日比谷線の虎ノ門ヒルズ駅、銀座線・丸ノ内線・日比谷線の銀座駅と有楽町線の銀座一丁目駅が新たな乗換駅の対象となる。これにより、一部ルートでは運賃の低減や所要時間短縮に繋がる。 例えば、虎ノ門駅と虎ノ門ヒルズ駅での乗り換えでは、地下歩行者通路（約450メートル）や地上の一般道路（約400メートル）を利用することができる。新橋駅から広尾駅まで移動する場合、運賃（IC利用）は199円から168円に下がり、所要時間も約18分から約14分に4分短縮される。 また、同日より、東京メトロ船内の改札口を一旦出場して乗り換える場合の乗り換え時間を、従前の30分から60分に拡大す

日中両政府が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期した中国の習近平国家主席の国賓としての来日について、年内の実施を見送ることが５日、分かった。習氏の来日は来年以降も無期延期状態が継続するとみられ、事実上、白紙となる公算が大きい。中国のコロナ対応や香港問題などへの強硬姿勢をめぐっては、米国をはじめ世界各国で批判が高まっており、政府高官は「習氏は来日できないし、来ないだろう」との見通しを明らかにした。 日中両政府は今年３月、４月に予定した習氏の国賓来日の延期を発表し、「双方の都合の良い時期に行う」ことで再調整する方針を確認していた。だが、日程調整など具体的な動きはストップしている。 中国は、湖北省武漢市で発生した新型コロナへの初動対応の問題が批判されている上、香港への「国家安全法」の導入をめぐって、国際社会から「一国二制度を壊す動きだ」と厳しく非難されている。国内情勢も不安定化している。

新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」事業を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」（東京）の笠原英一代表理事が6日までに共同通信の取材に応じ、電通への業務の再委託が問題視されていることについて「この案件の執行権限がなく、細かいことは分からない。元電通社員の理事に委任している」と話した。8日付で辞任するとしている。 電通が国から直接受託しなかった理由は「電通はいろいろ批判されていた。私の臆測だが、税金を使った事業なので、電通ではなく一般社団法人が振り込む方がよかったのではないか」と説明した。

対立再燃、韓国の出方注視　資産現金化なら報復措置も―日本政府 2020年06月06日07時23分 戦時中の徴用工をめぐる訴訟に端を発した日韓対立が再燃した。韓国は、日本が実施した輸出管理強化措置の世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を具体化する手続きを再開すると発表。元徴用工訴訟で被告となった日本企業の韓国内資産を売却する動きも見せており、日本政府は韓国側をけん制しつつ、出方を注視している。 「現金化なら状況深刻化」　菅官房長官、韓国に警告―元徴用工訴訟 菅義偉官房長官は５日の記者会見で、韓国側が差し押さえた資産を現金化すれば「深刻な状況を招く」と改めて警告。「あらゆる選択肢を視野に毅然（きぜん）と対応していく」と、報復措置に出る構えを示した。 韓国最高裁は２０１８年秋の判決で、新日鉄住金（現日本製鉄）に韓国人元徴用工への賠償を命じた。問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとの立場を取る日本

「現金化なら状況深刻化」　菅官房長官、韓国に警告―元徴用工訴訟 2020年06月04日12時26分 菅義偉官房長官は４日の記者会見で、元徴用工訴訟で賠償を命じられた新日鉄住金（現日本製鉄）側に対し、韓国裁判所が国内資産の差し押さえ命令決定を通知する手続きを行ったことについて、「差し押さえ資産の現金化は深刻な状況を招くため避けなければならない」と警告した。 韓国地裁、日本製鉄に書類送達　資産売却へ手続き進む―元徴用工訴訟 菅氏は、賠償を命じた韓国最高裁判決や関連する司法手続きを「明確な国際法違反」と重ねて批判。「日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも、あらゆる選択肢を視野に入れて引き続き毅然（きぜん）と対応していきたい」と語った。 新型コロナ最新情報 菅内閣 北方領土

本日放送される『第69回NHK紅白歌合戦』。当初は「目玉不足」が叫ばれていたが、「特別枠」により、米津玄師やサザンオールスターズなどの出演が次々と決まっていき、平成最後の『紅白歌合戦』にふさわしい華やかさが出てきた。 今回の『紅白歌合戦』の最後を締めるのはサザンオールスターズ。大トリの嵐の後に登場し、「勝手にシンドバッド」「希望の轍」の2曲を歌う予定だ。 サザンオールスターズの『紅白歌合戦』への出演は2014年以来4年ぶり5回目だが、大晦日恒例のカウントダウンコンサートからの中継である場合が多かった。しかし、今回はNHKホールでの歌唱となる。『紅白歌合戦』でサザンオールスターズがNHKホールのステージに立つのは、なんと1983年以来35年ぶりとなるという。 サザンオールスターズが前回の『紅白』出場時に起こした大騒動　先に述べた通り、サザンオールスターズの『紅白歌合戦』出場は2014年以来だ

ひろゆき氏　安倍内閣に苦言「IT大臣にはITのプロを」も　自身は「フランス在住なので日本の方に」

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政府「火消し」も募る疑念　コロナ予算問題続出 2020年06月06日07時22分 「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」について経済産業省などに合同ヒアリングを行う野党議員ら＝５日午後、国会内 新型コロナウイルス対策予算の使途をめぐる野党の追及を受け、政府が「火消し」に躍起となっている。支給が遅れている中小・零細事業者向け「持続化給付金」では相談態勢を大幅に拡充。支給事務受託法人に義務付けられた決算公告の未開示を指摘されると、即座にウェブで一部開示した。政府は迅速な対応を演出するものの、国民に募る疑念を払拭（ふっしょく）できるかは不透明だ。 「中抜き」批判の委託費、８５０億円　１次補正上回る―持続化給付金 経済産業省は全国の商工会議所など１７００カ所を通じて８日から持続化給付金の申請支援に乗り出す。立憲民主党など野党による５日のヒアリングで出席議員は「一人も取り残さない対応を」と迫り、中小企業庁が「

ここ数年の間に、札幌にも温泉やスーパー銭湯がずいぶん増えました。 でも、旭山記念公園のすぐ近くに、大正から昭和初期のわずか数年間だけ存在した「温泉」があったことをご存知ですか？ それが、これ。その名も「札幌温泉」です。 場所は、旭山記念公園の駐車場に向かう、南9条通（旭山公園通)沿いの界川地区。児童養護施設「南藻園」がある辺りです。前回のスキー場の記事でご紹介した、先輩のIさんと一緒に現地に行ってみました。 上の写真を細かく見てみましょう。背後の山の稜線から、上の写真はこの方向を撮影していると推測されます。 南藻園のグラウンドが一段高くなっている辺りに、温泉の建物があったのではないでしょうか？ 近づいてみると、古いコンクリートの残骸が残っています。 また、古そうな切り株を発見。位置関係から考えて、古い写真の建物の右手にある樹木かも知れません。 地図で表すと、このようになります。 今回はこの

【ワシントン共同】米首都ワシントンのバウザー市長（野党民主党）は5日、ホワイトハウス近くの通りを、黒人差別解消を求める運動の象徴となっているスローガン「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命も大事だ）」に改名した。トランプ大統領が教会前で「記念撮影」するために、黒人男性暴行死事件に抗議するデモ隊を強制排除した通りに面している。 デモに連帯を表明し、標識を取り換え、路上にも巨大な黄色の文字でスローガンが描かれた。 黒人女性のバウザー氏は、強硬姿勢のトランプ氏に各州からワシントンに派遣された州兵の撤収を求めるなど対立を深めている。

米抗議デモ／分断回避こそ大統領の務め 米国の宿痾（しゅくあ）と言ってもいい。人種差別問題はうずみ火のように深く潜み、時を置いて大きな火を噴く。 米中西部ミネソタ州の白人警官による黒人男性暴行死事件は、抗議デモが全米に拡大している。トランプ大統領は国民の融和を呼び掛けるどころか、暴徒化した一部の制圧のため連邦軍の投入も示唆する。強権発動は取り返しのつかない分断を招きかねず、あってはならない。 発端は黒人男性が５月２５日に白人警官から詐欺容疑で拘束され、膝で首を圧迫されて死亡したことだ。男性が「息ができない」と訴える様子を撮影した動画がインターネットで拡散され、黒人差別だとの声が湧き起こった。 デモは全米５０州に広がり、４０都市以上で夜間外出禁止令が出て、各地で緊急事態が宣言された。 米国の人種差別問題は根が深い。南北戦争で黒人奴隷が解放され、１９６０年代の公民権運動で差別が表向き撤廃されても

黄色く「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命も大事だ）」と描かれた通り＝５日、ワシントン（ロイター＝共同） 【ワシントン共同】米首都ワシントンのバウザー市長（野党民主党）は５日、ホワイトハウス近くの通りを、黒人差別解消を求める運動の象徴となっているスローガン「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命も大事だ）」に改名した。トランプ大統領が教会前で「記念撮影」するために、黒人男性暴行死事件に抗議するデモ隊を強制排除した通りに面している。 デモに連帯を表明し、標識を取り換え、路上にも巨大な黄色の文字でスローガンが描かれた。 黒人女性のバウザー氏は、強硬姿勢のトランプ氏に各州からワシントンに派遣された州兵の撤収を求めるなど対立を深めている。

【ワシントン共同】トランプ米大統領は5日、就業者数が3カ月ぶりにプラスに転じた雇用統計を踏まえ、黒人男性暴行死事件の犠牲者ジョージ・フロイドさんに言及し「ジョージにも、皆にとっても最高の日だ」と述べた。経済回復誇示に犠牲者を絡めた発言に、11月の大統領選で戦う見込みの野党民主党のバイデン前副大統領は「卑劣」と痛烈に批判した。 失業率改善がうれしかったようで、トランプ氏はホワイトハウスの庭での記者会見で「ジョージが（天国から）下を見て『この国にとって素晴らしいことだ』と言っていると良い」とも語った。

政府、与党は５日、新型コロナウイルス対策の２０２０年度第２次補正予算案に計上する予備費１０兆円のうち、５兆円分の使途を明示した。事前に使い道を定めない予備費としては異例の措置で、野党側と合意。長期戦を見据えて雇用維持や医療体制強化などに振り向ける。巨額の計上は、税金の使い道を監視する国会の軽視だとした野党の主張を受け入れた。与党は２次補正を１１日に成立させる方針。 使途が決まった５兆円の内訳は、新型コロナ感染の再拡大に備え（１）雇用維持や生活支援に約１兆円（２）持続化給付金や家賃支援など事業継続に約２兆円（３）医療提供体制の強化に約２兆円―とした。

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アメリカでの抗議デモをめぐり、トランプ大統領が治安維持のための連邦軍の投入も辞さない考えを示したことへの反発が広がる中、国防総省は首都ワシントン近郊の基地に待機させていた軍の部隊およそ1600人全員の撤収を決めたと明らかにしました。 国防総省は4日にも陸軍の空てい師団の撤収を決めていて、これでワシントン近郊の基地に待機していた軍の部隊1600人全員が撤収することになります。 トランプ大統領は今月1日、一部のデモ隊の暴徒化を「テロ行為」と非難し、州知事が州兵の派遣を拒めば連邦軍を投入することも辞さない強硬な姿勢を示していました。 これに対し、野党・民主党だけでなく、国防総省内部や与党・共和党の一部からも反対の声が上がるなど懸念と反発が広がり、エスパー国防長官は3日、現時点で必要はないとして事実上、投入に反対する考えを表明していました。 ただ、アメリカメディアは連邦軍の投入に公然と異を唱えたエ

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

アメリカのトランプ大統領は３日、保守系メディアのテレビで、以前、みずからの政権下で報道官をつとめたスパイサー氏のインタビューに応じました。 そのうえで「われわれは完全に制御している」と述べ、デモの過激化を防ぐことができていると強調しました。 トランプ大統領は、これまで治安維持のためとして、連邦軍の派遣も辞さない構えを見せていますが、これについて問われると「場合による。必要になるとは思わない」と述べ、デモの対応には州兵があたっており、現時点では連邦軍の派遣は必要ないという見通しを示しました。 また、スパイサー氏から大統領就任以降、交渉相手として最も手ごわい相手は誰か尋ねられると、「『ロシアですか、中国ですか、北朝鮮ですか』と聞いてくる人がたくさんいるが、いちばん手ごわいのはアメリカだ」と述べました。 その理由についてトランプ大統領は、野党・民主党などから厳しく追及されたロシア疑惑やウクライナ

国の持続化給付金で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会から事業の大部分の再委託を受けた広告大手の電通と子会社六社がグループとして、少なくとも計百五十四億円を得る見通しであることが分かった。国からの委託費七百六十九億円が法人を通じ、電通グループ各社に配分される構図が浮かんだ。 五日の野党合同ヒアリングで、経済産業省が電通から外注先である子会社への発注額を示した。法人から七百四十九億円で再委託を受けた電通は、システム構築を担当する電通国際情報サービスに十九億八千万円、ホームページ制作の電通デジタルに十六億三千万円など、計六百四十五億円を外注している。

× 337 この記事に関するナタリー公式アカウントの投稿が、SNS上でシェア / いいねされた数の合計です。 146 103 88 シェア 東京のライブハウス新宿SACT!が7月31日をもって閉店することが、店舗オフィシャルサイトおよびTwitter公式アカウント（@shinjuku_sact）を通じて発表された。 新宿SACT!は2006年9月にオープンしたキャパ50人ほどのライブハウス。閉店の理由については新型コロナウイルスによる影響が挙げられており、「少し小康状態になってきたとはいえ予断を許さない状態です。弊店が行ってきたライブ、イベントなどが長期に渡り開催が出来ない事が多大に予測されます。それに伴いこの先の家賃や高熱費やその他の経費等を支払って行くことが不可能だと判断したところによります」とアナウンスされている。

毎週土曜日の午後1時から生放送しているTBSラジオ「久米宏ラジオなんですけど」のパーソナリティーの久米宏さん（75）が6日、2006年10月に放送を開始した同番組を6月いっぱいで終了すると、自ら明らかにした。久米さんにとっては現在、唯一のレギュラー番組。「ここ数年、言い間違いが多い。いい時にやめる方が」などと理由を語った。 久米さんは番組冒頭、「ちょっと重要なお知らせがありまして。もっと早くに言うべきだったんですけど、ちょっと機を失しまして6月に入ってしまってこんな話を申し上げるのも何なんですが」と切り出し、「僕の関わったほとんどすべての番組は終わってますが、1本だけ終わっていないのが、これです。突然で大変申し訳ないんですが、今月いっぱいで終了することになりました」と話した。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

初の日朝首脳会談を前に北朝鮮の金正日総書記（右）と握手を交わす小泉純一郎首相。奥は安倍晋三官房副長官＝2002年9月17日、北朝鮮・平壌市の百花園迎賓館 連載　平成政治の興亡 私の見た権力者たち 破壊者か救世主か？小泉首相の劇場政治が開幕 「密室談合」の森政権と前代未聞の「加藤の乱」 志半ばで逝った「外交」の小渕首相 冷めたピザ？ 凡人・小渕首相のしたたかな実像 電撃訪問を実現した３人のプレーヤー 「小泉首相が9月17日、北朝鮮を訪問して金正日総書記と会談する」 2002（平成14）年8月30日、福田康夫官房長官の突然の発表にメディアは騒然となった（「破壊者か救世主か？小泉首相の劇場政治が開幕」）。朝日新聞でも政治部、外報部などの記者でつくる検証チームが立ち上がり、私がまとめ役となった。 文字どおりの電撃訪問は、どうやって実現したのか？　福田官房長官や外務省幹部らを取材し、経緯を検証した。

【ワシントン=河浪武史】5月の米失業率は市場予測に反して改善したものの、新型コロナウイルスによって2桁の失業率のままだ。経済活動は一部再開したものの持ち直しは緩慢で、全米での大規模デモや感染第2波のリスクが回復機運に水を差す。雇用のV字回復は望みにくく、2桁前後の高失業率のまま11月の大統領選に突入する可能性もある。戦後最悪の雇用情勢が続くが、経済活動の再開で底入れの兆しもあった。失業保険の受

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目指せシロガネーゼとやると、しろかねの地元民に怒られるので、めざせ白金台ということで。 基本は株のブログです。 大江麻理子様がシンデレラの魔法が解ける前に、液晶画面から姿を消す。 ぶっちゃけ、あそこで取り上げられる内容は「浅い」「薄い」ので、BGV程度にしかなっていないのであるが、「女子アナ鑑賞会」の面々が「7」のボタンを押しているらしい… ただでさえ「悪行報道や失態暴露をゼロにするため」の口封じCMが列をなしやすい性格の政治経済番組だ。「社名が嘘八百のグッドウィル」「NOVAうさぎ」「リストラOKI」「佐川と言う手があります」「ブラック企業・勤続年数が短いユニクロ」「液状化新浦安三井不動産」などなど… 結婚や熱愛の噂はゼロのようだが…。 ★★★★★ その真裏の「ニュースゼロ」に出ている「肉食系」山岸舞彩が車中でプロアイスホッケー選手とキスしていたと週刊文春が写真付きで報じた。日本テレビは

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横浜市鶴見区の認可保育所「鶴見ハート保育園」の二十代の女性保育士二人が、職場の新型コロナウイルス感染防止対策が不十分と感じ、改善を求めたら異動を命じられた上に拒否すると退職を迫られたなどと訴え、一日からストライキに入っている。 【関連記事】保育士感染　非公表要望　横浜市、開園の継続も求める 【関連記事】休園続けば収入ゼロ　認可外保育　運営の危機 【関連記事】塾バイト講師、異例スト決行　休業手当交渉成立せず 保育士を支援する労働組合「介護・保育ユニオン」などによると、政府の緊急事態宣言後、利用する園児が通常の十人ほどから一、二人に減ったが、正社員の保育士を全員出勤させた。職場に窓はなく換気が悪かったという。園長の居眠りや園児がけがした場合の状況確認不足なども訴えた。 その後、二人が園に感染防止対策の改善を求めると、五月十八日になって突然別の園への異動を命じられた。二人のうち一人は採用面接時に

システムトラブルで運用を中止していた「雇用調整助成金」のオンライン申請を、5日再開直後に再びトラブルで中止した問題で、厚生労働省は個人情報が流出した可能性があることを明らかにしました。 ところが初日からシステムトラブルが発生し、運用をいったん中止してシステムを改修したうえで2週間たった5日、正午からオンラインによる受け付けを再開していました。 しかし5日午後2時半ごろ、申請した企業から「他社の情報が見られる」という連絡があり、再開から3時間もたたずに再び受け付けを中止する事態となりました。 厚生労働省によりますと5日、オンラインシステムに登録した企業は2000件で、申請手続きを終えたのは200件に上りましたが、このうち、少なくとも1社の申請書類を別の企業3社が見られる状態だったことが分かったということです。厚生労働省はどの程度の個人情報が見られる状態だったのかなど詳しい状況を調べています。

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自民党本部は５日、河井克行前法相（広…

コロナ禍で急にほころびが顕著になってきた第２次安倍政権。ところが、ツートップである首相と官房長官の関係は「令和」スタートから崩れ始めていた。〝官邸内離婚〟とも揶揄(やゆ)される２人の確執の政治史をつまびらかにし、その背後でうごめく官邸崩壊の戦犯を明らかにしていく。 「余計なことを……。誰があんな原稿を書いたんだ。それを疑問と思わずに読んでしまう方もどうかしている。明らかに末期症状だ」 自民党ＯＢはテレビを見て思わず、こうぼやいた。ぼやきの対象は５月25日18時、首相官邸で行われた首相・安倍晋三による緊急事態宣言の全面解除についての記者会見だ。 この記事は有料記事です。 残り5224文字（全文5498文字）

ボーガン規制、必要に応じ検討　菅官房長官 2020年06月05日10時48分 記者会見する菅義偉官房長官＝５日午前、首相官邸 菅義偉官房長官は５日の記者会見で、兵庫県宝塚市のボーガンを使った殺人事件を受けた新たな法規制について、「クロスボウ（洋弓銃）などの弓矢にさらに規制を設けることは、その使用実態や事件の発生状況などを踏まえながら必要に応じて検討を行っていく」と述べた。具体的な規制の在り方については言及を避けた。 新型コロナ最新情報 菅内閣 北方領土

私の育った家は、スポーツとはほぼ無縁だったといっていい。観戦したり、ラジオやテレビを視聴したりする習慣はほとんどなかった。休業日もなく、両親や長兄は店で働いていたし、スポーツは別世界のことに思えた。1964年の東京五輪の際も、およそどの種目も勝敗はどうでもよかったし、日の丸が掲げられるのを見るのも好きではなかった。私たちの世代は、小中高校の行事で国旗掲揚や君が代斉唱はなかったし、「道徳」の時間もなかった時代の教育を受けている。日の丸も君が代も、好きではないというより、いまでは嫌悪感を覚える。もし、スポーツでの勝負や記録を競うなら、チームや選手個人が単位であって、なぜ国を挙げて戦わねばならないのか。大きい国もあるし小さい国もある。日の丸を背負うとか、いい色のメダルを目指すとかいう選手のコメントを聞いていると、二位ではダメなの？と問いたくなり、健全なスポーツ精神とがなかなか結びつかない。チーム

経緯文書「整理に時間」　検事長定年延長の解釈変更―法相 2020年06月05日12時34分 参院本会議で答弁する森雅子法相＝５日午前、国会内 森雅子法相は５日の参院本会議で、黒川弘務前東京高検検事長の定年延長を可能とした法解釈変更の経緯を記した文書の作成が遅れていることに関し、「関係省庁とやりとりをした文書などの整理に時間を要している。現時点で時期を特定することは困難だが、可及的速やかに作成したい」と釈明した。立憲民主党の吉川沙織氏への答弁。 新型コロナ最新情報 菅内閣 北方領土

いま首相会見で質問するには、会見を主催している「記者クラブ」への登録が必要だ。大手メディアに所属していない場合、そのハードルは極めて高い。フリー記者として首相会見に出続けている畠山理仁氏は「現在フリーランスの登録者は11人(カメラ１人、ペン記者10人)で、いずれも民主党政権時に登録した記者たちだ。会見の主催者が本当に記者クラブなのであれば、こうした理不尽な仕組みはあらためるべきだ」と訴える――。 「筋書き」ありきの首相会見 新型コロナウイルスの感染拡大以降、安倍晋三首相の記者会見に注目が集まっている。悪くない。わが国の首相が何を考え、何を話すかを国民が注視することは大切だ。私自身もそう考え、できる限り首相の発言を現場で聞こうと首相官邸に足を運んできた。 しかし、私が現場で見てきた風景と、メディアを通じて会見を見た人が抱く感想との間には大きな隔たりがある。その原因は、多くの人が「首相会見の実

404 NOT FOUND 指定されたページが見つかりません。 お手数ですが、次のいずれかの方法でページをお探しください。 ブラウザの再読み込みを行う 入力したURL（ページアドレス）にタイプミスがないか確認する ブラウザの「戻る」ボタンを押して前画面からやり直す

新型コロナウイルス感染拡大に対応した国の経済対策を巡り、不透明な事業推進体制が問題になっている。 新型コロナで収入が減った中小企業に最大２００万円を支給する経済産業省の「持続化給付金」の手続き事務について、一般社団法人のサービスデザイン推進協議会（東京）が７６９億円で落札した後、７４９億円で電通に再委託していた。差し引き20億円が中抜きされたのではないかと批判が上がっている。 同協議会は職員わずか21人で、常勤理事もいない。組織の実体が不透明な団体だ。受託した業務を丸投げしたと考えるのが普通だ。 サービスデザイン推進協議会は２０１６年度以降に、経産省から14件の事業を受託している。恒常的な経産省との関わりがうかがえる。 協議会の設立には電通やパソナ、トランスコスモスが関わっており、電通に再委託された業務は協議会の構成会社に外注されている。なぜ電通などが直接受託しないのか、公金の使われ方とし

再開された学校ではこれから学習の遅れをどう取り戻すかが大きな課題になる＝東京都葛飾区立葛飾小学校で2020年6月1日午前11時17分、長谷川直亮撮影 新型コロナウイルスによる長期休校で生じた学習の遅れの解決策として政府が検討していた「9月入学案」について、萩生田光一文部科学相は5日、閣議後記者会見で「制度として直ちに導入することは想定していない」と見送りを表明した。安倍晋三首相が「前広に検討」と発言し議論に火が付いたが、教育現場から慎重論が相次ぎ、学校が再開される中で導入の機運は一気にしぼんでいった。

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藤井聡京大教授｢第二波に備え『8割自粛』を徹底検証すべし｣【緊急反論①】 「専門家」に対する藤井批判は「患者から医師に対する疑義申し立て」である 2020年5月31日、緊急事態宣言が解除された銀座の光景。人出も戻りつつある（写真：つのだよしお/アフロ） ?（1）第一波の遙か前から「先出し」の形で展開してきた「過剰自粛」批判 筆者は、5月21日に『【正式の回答を要請します】わたしは、西浦・尾身氏らによる｢GW空けの緊急事態延長｣支持は「大罪」であると考えます。』（https://38news.jp/economy/15951）という「藤井個人」の「考え」(見解)を配信しました。 この記事については賛成反対を含めて、実に多くの意見が様々に寄せられております。ただし、「命を救ってくれたお医師を批判する」ということ自体が少々常識的ではないという点から、かなりの批判があることは十分想定されるところ、

テレワークで見直したい通勤定期の買い方 交通費はどう削減するのか。外出自粛の影響で、自然に減っている可能性が高い項目ではあるのだが……。前出の家計の節約に詳しいファイナンシャルプランナーの山崎俊輔氏はこう解説する。 「通勤定期の買い方についてはこれから慎重になったほうがいいですね。テレワークに舵を切らざるをえなくなったことで、出勤する日数は減少するケースが増えてきます。6カ月定期を購入していた場合、出勤が減少するなら解約を考えたほうがいいかもしれません。1カ月定期も少なくとも15日くらいは出社しないと元が取れないため（鉄道会社によって異なる）、定期より回数券のほうが効率がよくなる可能性もある。少なくとも損にはならないよう注意を払いたいところです」 新型コロナウイルスの影響は生活に思わぬ変化をもたらしつつある。 例えば、自動車代。少し前までは「自家用車を手放し、必要なときだけカーシェアリング

厚生労働省は５日、新型コロナウイルス感染拡大に関連した解雇や雇い止めが見込みを含めて４日時点で２万５４０人に上ったと明らかにした。先月２１日に１万人を超えてから２週間で倍増した。雇用情勢が急速に悪化している実態が鮮明になった。政府は雇用維持策を相次いで打ち出しているが、歯止めがかかっていない。 厚労省は、各地の労働局やハローワークに相談をした事業所から集計した。業種別や都道府県別、非正規労働者の人数は明らかにしていない。だが四半期契約の派遣社員は６月末で契約更新のタイミングを迎える人が多く、１カ月前の５月末に雇い止めの通告を受ける場合がある。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 安倍晋三首相は5日夜、横田滋さんの死去に関し、北朝鮮に拉致された娘めぐみさんの帰国に向けて「全力を尽くしてきたが、実現できなかったことは断腸の思いだ。本当に申し訳ない」と述べた。拉致問題を巡り「あらゆるチャンスを逃すことなく、果断に行動しなければならない」と決意を示した。東京・富ケ谷の私邸前で記者団に語った。 首相は「滋さんとは長い間、めぐみさんをはじめ拉致被害者の帰国を実現するために共に闘ってきた」と強調。2002年、帰国した拉致被害者が家族と再会を果たした場面で「写真を撮っていた滋さんの目から涙が流れていたことを今でも思い出す」と振り返った。

長野県世論調査協会は新型コロナが県民の暮らしや経済にどう影響しているか先月末に電話調査し602人から回答を得ました。 「家庭の収入」については、「減った、または今後減りそう」が38.7パーセントに上り、前回3月の調査に比べ22ポイント増加しました。 緊急事態宣言を受け休業した店などに対する国や県の補償・支援は足りているかについては「あまり」「まったく」足りていないと答えた人が74.8パーセントに上っています。 また、落ち込んだ経済活動は回復するかの質問に対しては「回復しない」「わからない」が「回復する」を上回り、先行きが不透明だと感じている人が多いことをうかがわせました。 政府が全世帯に2枚ずつ布マスクを配布する、いわゆる「アベノマスク」が必要だったかについては、「必要ではなかった」が75.4％、「必要だった」は13.0％にとどまりました。 安倍内閣を「支持する」は18．6％、「支持しない

映画、旅、その他について語らせていただきます。 タイトルの由来は、ライプツィヒが私の1番好きな街だからです。 この日が来ることがそんなに遠くないとは思っていましたが、ついに訪れましたね。NHKの報道を。 ＞横田滋さん死去 87歳 北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの父親 2020年6月5日 21時33分 中学1年生の時に北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの父親で、40年以上もの間、娘の救出活動を続けてきた横田滋さんが5日午後、老衰のため亡くなりました。87歳でした。 横田滋さんは昭和52年、中学1年生の時に新潟市の学校から帰る途中、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの父親で、40年余りにわたって娘の救出を訴えてきました。 平成9年に拉致被害者の家族会が結成されてからは、会の代表として、妻の早紀江さんとともにすべての都道府県を回り、救出を求める署名活動や1400回を超える講演を重ねてきました。 平

新型コロナウィルスの感染も終息に向かっているようだ。政府の対策も、経済社会活動を平常に戻すことに重点を置いている。政府与党はこの通常国会の会期中に第２次補正予算案を成立させる予定で、安倍晋三首相は第...

雇用者は従業員の解雇予告を解雇の30日前にする必要があり、30日未満なら「平均賃金×日数分」の解雇予告手当を支払う 「自分がコロナに感染したらどうしよう、コロナにかかったら最後だなと思っています。倒れたら収入がなくなります。精神的にうつになってもいけないと今も気を張っています。私が病んだら、子どもたちを守れないからです」 新型コロナウイルスが蔓延（まんえん）する直前、今年2月に離婚したシングルマザーの高橋裕子さん（仮名、30代）は、とにかく感染しないことを最優先に非常事態を生き抜いてきた。 生活を脅かされるシングルマザー 5月末、緊急事態宣言の全面解除を受け安倍晋三首相は「感染リスクをコントロールしながら、段階的に社会経済活動のレベルを引き上げる」と、経済活動の再始動に舵を切り始めた。 しかし、自粛の要請で商業施設や飲食店などが休業を余儀なくされた4月から5月にかけて、日本各地で経済活動は

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【読売新聞】　兵庫県宝塚市で４人がボウガンで撃たれて死傷した事件で、読売テレビ（大阪市）は５日、同日朝の関西ローカルの情報番組で、容疑者として別人の顔写真を放送したと発表した。この写真は、同局から提供を受けた日本テレビの情報番組「Ｚ

新型コロナウイルス対策を巡って、最新のデジタル技術やデータ活用を取り入れる動きが世界で広がる。先進事例からは、まず走り出す迅速さ（スピード）、官と民の連携（シェア）、使う手段や情報の臨機応変な代用（サブスティチュート）という「3つのS」の重要性が浮かぶ。危機対応で各国政府のIT（情報技術）競争力が試されるなか、日本の出遅れは際立つ。スマホに話しかけると、人工知能（AI）が声や呼吸音から肺の状況