米ＧＤＰ、３２．９％減　コロナで下げ幅最大―４～６月期 2020年07月30日22時41分 【ワシントン時事】米商務省が３０日発表した２０２０年４～６月期の実質ＧＤＰ（国内総生産、季節調整済み）速報値は、年率換算で前期比３２．９％減となった。下げ幅は四半期で統計を取り始めた１９４７年以降最大。大恐慌時に最も縮小した３２年の１２．９％（年間ベース）を超える歴史的な落ち込みとなり、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う急激な景気悪化を裏付けた。 マイナス成長は２期連続。７～９月期はプラス成長が予想されているが、南部や西部の各州での感染拡大で持ち直しの勢いが鈍っている。１１月に大統領選挙を控えたトランプ大統領がアピールしたい「Ｖ字回復」に不透明感が強まっている。 ４～６月期は、３月中旬に導入された外出規制を受けた経済への影響が本格的に波及した。失業の急増でＧＤＰの約７割を占める個人消費が３４．６％減

【香港＝藤本欣也】中国による香港支配を強化する香港国家安全維持法（国安法）が施行されて３０日で１カ月。これまでに国安法違反容疑による逮捕者は１５人に上る。２９日には香港警察に設置された専門部隊が独立派メンバーを初めて摘発した。名門の香港大では民主派の准教授が解雇されるなど、社会に自主規制の波も広がっている。 ６月３０日深夜に施行された国安法は国家分裂や政権転覆、テロ行為などを禁止する。適用範囲が広いのが特徴だ。 今月３０日には、立法会（議会）選への立候補を届け出ていた民主活動家、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏（２３）ら少なくとも民主派１２人の立候補が選挙管理当局によって無効と判断された。これも、国安法に反対する姿勢が問題視された可能性が高い。 民主派は、中国側が一方的に制定した国安法への反対を堅持している。ただ、国安法は香港基本法（ミニ憲法）の付属文書に追加される形で施行されており、当局は

【読売新聞】　熊本県内では２８日も、新型コロナウイルスの感染確認が相次ぎ、午後８時の時点で２２人が陽性と発表された。感染者の行動では、「会食」を介している傾向がみられ、熊本市の大西一史市長は記者会見で、夜の会食に対する強い危機感を示

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【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は30日、ツイッターで11月の大統領選の延期の可能性に初めて触れた。新型コロナウイルスの感染を恐れた有権者による郵便投票が増えると、不正が起きやすくなると主張した。ただ、延期には議会での連邦法改正が必要となるためハードルは高い。トランプ氏はツイッターで、郵便投票の拡大によって「2020年の大統領選は歴史上最も不正確で不正に満ちたものになる」とした。「これは

国民民主党の玉木雄一郎代表（発言録）　（立憲民主党と合流しての新党設立に向け、綱領の策定作業に入ることで一致したことを巡って）根幹のところの条件について折り合うことが大事で、その一番の対象は党名の問題だ。合流するかどうかの根っこのところが決まらないと、そういった（綱領などの）協議も水泡に帰してしまう。党名についてどうするのか、結論を得るのが最優先だ。（合流を）するにしてもしないにしても、だらだら引きずるものでもない。 対等性を図る重要な要素の一つが党名だ。新しい党名は、投票でやって出た結論は受けいれると提案している。何か無理な提案を申し上げているつもりはない。（合流話を）潰すつもりで提案しているわけではない。（29日の定例会見で） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編

シンガー・ソングライター山下達郎（67）が30日、音楽動画配信サービス「MUSIC／SLASH（ミュージックスラッシュ）」で初めてライブ映像を配信し、“動く達郎”をファンに届けた。 75年にデビュー以降、これまでライブ映像がDVD化などされたことがなく、12年に映画館で限定公開の「山下達郎シアター・ライヴ　PERFORMANCE1984－2012」以外に、例がなかった。 今回の配信では“伝説のライブ”をよみがえらせた。まず、18年に京都の老舗ライブハウス「拾得（じっとく）」で行われたアコースティックライブから「あまく危険な香り」や「WHAT’S　GOING　ON」など6曲を配信した。 続いて、17年に出演した「氣志團万博」（千葉・袖ケ浦海浜公園）でのパフォーマンスを配信。近藤真彦の「ハイティーン・ブギ」、KinKi　Kidsの「硝子の少年」のセルフカバーや、妻の竹内まりや（65）もコーラス

安倍総理大臣と自民党の岸田政務調査会長が30日夜、東京都内で会食し、次の自民党総裁選挙や、党役員人事などをめぐって意見を交わしました。 岸田氏はポスト安倍に意欲を示していて、次の自民党総裁選挙に向けた党内の状況や、党役員人事・内閣改造をめぐって意見を交わしたということです。 また、衆議院の解散・総選挙の時期や、新型コロナウイルス対策などについても意見交換したということです。 このあと岸田氏は、二階幹事長らとの会合にも参加しました。

日本政府が韓国に対し、輸出管理で優遇措置を与えていた「ホワイト国」（グループA）指定から除外し、さらに半導体関連部材を包括輸出許可から個別の許可に切り替えてから1年が経った。これに対し韓国は強く反発し、国民の間では強力な「日本製品不買運動」も起きた。日本政府はこのような措置をとった理由として、1）輸出管理制度を運営するうえで、前提となる日韓間の信頼が喪失したこと、2）韓国の輸出管理で不適切な事案が発生したことを挙げたが、韓国側は元徴用工への賠償を命じた韓国大法院（最高裁）判決をはじめとする徴用工問題への報復と捉えている。この1年間、日韓の貿易はどう変わったのか。韓国経済に詳しい日本総合研究所調査部の向山英彦・上席主任研究員にその変化の軌跡を聞いた。 韓国の「脱日本」の動きがはっきりと ――2019年の輸出管理措置の変更で、日韓では経済問題が外交問題となり、また国民の間で感情的な対立も生じて

日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は30日、京都の難病患者の嘱託殺人事件を受け、馬場伸幸幹事長がれいわ新選組の舩後靖彦参院議員を「（安楽死や尊厳死の）議論の旗振り役になるべき方が議論を封じている。残念だ」と批判したことに関し「僕は舩後議員に賛同する。非常に問題がある」と述べた。市役所で記者団に語った。 舩後氏は事件後「当事者の立場から強い懸念を抱いている。『死ぬ権利』よりも『生きる権利』を守る社会にすることが大切だ」とコメントした。馬場氏は29日の記者会見で、舩後氏見解について「非常に残念だ。れいわの議員は積極的に国会で議論する役目がある」と述べた。

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都営地下鉄大江戸線は、30日午前、地震警報システムが作動した影響で、一部の列車が駅と駅の間に緊急停車しました。この影響で一部の乗客が最大で1時間余りにわたって列車内から降りられない状況となりました。 当時、大江戸線は通勤時間帯のダイヤで40本が運行されていましたが、そのうち9本が駅と駅の間に緊急停車したということで、乗客が一時、列車内から最大で1時間余りにわたって降りられない状況となりました。 この影響で、気分が悪くなったと訴える乗客もいたということです。 安全確認を進め午前11時ごろまでに駅間に止まっていた9本、すべての列車が最寄りの駅に到着し閉じ込めは解消され、その後、午前11時すぎに全線で運転を再開しました。 東京都交通局は「運行にかかわるシステムがうまく起動せず、運転再開に時間がかかってしまった。現在、原因など詳細を調査している」と話しています。

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日本財団（東京）は30日、東京都品川区の湾岸エリアで完成させた臨時の療養施設を報道陣に公開した。コロナ感染症の患者を対象に計250床を提供できるとしている。 笹川順平常務理事は現地で「病床が逼迫していく中、行政だけではできないことをやり、医療崩壊を防がなければならない。ホテルで2週間滞在するのは大変との声を受け、広さや快適さも重視した」と話した。 日本財団によると、関連団体が運営する「船の科学館」の駐車場にプレハブハウス14棟（計140室150床）を新設した。部屋は約20平方mで、ベッドや洗濯機、冷蔵庫のほか、シャワーとトイレがある。

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橋本岳・厚生労働副大臣（46）=衆院議員=が自見英子（はなこ）同政務官（44）=参院議員=の住む議員宿舎に長時間滞在するなど「不倫関係」にあると週刊文春が報じたことを受け、加藤勝信厚労相が30日までに、2人に対して注意をした。菅義偉官房長官が同日の記者会見で明らかにした。 同誌は同日の発売号で、既婚者の橋本氏が自見氏と2人で食事をしたり、自見氏の住む参院議員宿舎に夜から未明にかけて滞在したりしていたと報じた。また、居住していない橋本氏が宿舎のカードキーを使用した疑いも指摘している。 菅氏はこの日の会見で「厚労相から十分に注意して行動し、その上で引き続き全力で職務に当たるよう注意をしたと聞いている」と述べた。また、カードキーを使用していたかどうかについて「承知していない」と語った。 2人は昨年9月の内閣改造に伴い、それぞれ副大臣と政務官に就任。大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号で新型コ

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新型コロナウイルス対策をめぐって、自民党の幹事長室は、休業要請に事業者が従わない場合、給付金の返還義務などが生じるようにすべきだとする提言をまとめました。 提言では、特別措置法の実効性を確保する必要があるとして、事業者に給付などを行う際には、あらかじめ、休業要請に従うことを誓約させ、従わない場合は、給付金の返還義務などが生じるようにすべきだとしています。 金田氏は「状況が変化している中、何よりもスピードが重要で、現行法の運用面での改善などが必要だ」と述べました。

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内閣府は30日、2012年12月から始まった景気回復局面が18年10月で途切れ、景気後退に入ったと認定した。拡大期間は71カ月にとどまり、08年2月まで73カ月間続いた「いざなみ景気」の戦後最長記録を更新できなかった。企業の業績は改善したものの家計部門への波及は鈍く、実感の乏しい景気回復だった。内閣府の経済社会総合研究所が30日午後、経済学者や統計学者、エコノミストらで作る「景気動向指数研究会

新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた新たな社会像を議論するため、政府の未来投資会議が、感染症の専門家らを新たなメンバーに加えて開かれ、安倍総理大臣は「強じん性を持った社会構造を構築する」と述べ、年末に中間報告をまとめる考えを示しました。 政府の未来投資会議は、新型コロナウイルスの感染拡大の経験を踏まえて、新たな社会像や国家像について議論する予定で、政府の分科会長を務める尾身茂氏や、サントリーホールディングス社長の新浪剛史氏、それに、国際政治学者の三浦瑠麗氏らを新たにメンバーに加えました。 30日の会合では、今後の検討テーマについて意見が交わされ、デジタル化を通じた東京一極集中の是正や、テレワークをさらに進めるための課題解決や働き方の見直し、それに、生産拠点の分散をはじめとする新たな産業構造の構築などがあげられました。 これを受けて、安倍総理大臣は「新たな時代に向けて、次なる事態に備えるこ

レモミル @Lemon_and_Milk 岩手県で初の感染者が出て、岩手陥落なんて失礼なことを言われているけれど、この件関東のキャンプ場で合流した人に感染者が出て、本人が相談機関に名乗り出たという件。感染者は村八分とか言われる中、それでも相談したのは、知事が「責めない」と言うのも影響してると思う。岩手は尚更讃えられるべき レモミル @Lemon_and_Milk いまだに「夜の街がー」と言ってるトップとか、「感染者を責めているのではない、行動を責めている」と正論ぽいことを言う人たち、あなたたちこそが「経路不明」を増やしているかもしれないという話。岩手から学べ。 twitter.com/lemon_and_milk… twitter.com/lemon_and_milk… レモミル @Lemon_and_Milk 例えば、この感染者の方が、真実を名乗り出たら強く責められるという雰囲気を感じて

JR九州と西日本鉄道は29日、両社の観光列車に乗れる1日限りの日帰りツアーを9月10日に実施すると発表した。炭都・福岡県大牟田市の世界遺産を含む近代化産業遺産を巡る旅で、両社がツアーでコラボするのは初めて。コロナ禍で苦しむ沿線の活性化につなげたいとの思いが合致した。 西鉄の列車「THE RAIL KITCHEN CHIKUGO（ザ・レール・キッチン・チクゴ）」はふだんから西鉄天神大牟田線を走っているが、JR九州が熊本県内の三角線を主に走る列車「A列車で行こう」を鹿児島線に投入することで実現した。 JR博多駅発と西鉄福岡（天神）駅発の2コースに分かれてそれぞれの観光列車で大牟田駅に。大牟田市内を観光した後、帰りはもう一方の観光列車に乗り換えて福岡方面に戻る。 大牟田市内では世界文化遺産の三池炭鉱宮原坑や、かつて炭鉱電車として走り、5月まで現役で貨物輸送に使われていた三井化学専用線などを見学す

新たなミサイル防衛体制の在り方について、自民党の女性議員グループは、北朝鮮や中国の脅威を踏まえ、専守防衛の考え方のもと、敵の基地を直接破壊できる「敵基地攻撃能力」などを保有するよう河野防衛大臣に提言しました。 提言書では「打撃力はすべてアメリカに頼っているが、北朝鮮、中国の脅威がある中、わが国を守れるのか根本的な疑問があり、日本も打撃力を有する必要がある」として、専守防衛の考え方のもと、「敵基地攻撃能力」などを保有すべきだとしています。 また、防衛政策について、専門的で難しいことばを用いずに説明するよう求めています。 これに対し、河野大臣は「しっかり受け止めたい」と述べたということです。 稲田氏は記者団に対し、「日本を取り巻く安全保障環境は非常に厳しい。日本がみずからの判断で行動できる抑止力を検討すべき時期にきている」と述べました。

新型コロナウイルスの感染が拡大する東京都や大阪府など大都市圏では、検査の陽性率が上昇し続けている。検査体制はなお不十分で感染者の増加に追いついていない恐れがある。4月の「第1波」で指摘された目詰まりの解消が急務だ。厚生労働省の公表データによると、27日のPCR検査の実施人数は過去最多の2万4千人に達した。1日約3万5千件の検査能力の7割の水準まで高まった。検査体制は逼迫し始め、東京都は抗原検

「医療崩壊論」は間違いだった？ ──感染者数が増えたのは、これまで4日以上発熱がある人や流行地に渡航歴がある人などに絞っていた検査対象を、濃厚接触者や軽症者にも広げたことが大きいというご指摘でした。政府や東京都、政府のコロナ分科会等も、検査数が増えたことには言及していますが、戦略を変えたのだということを、なぜかはっきりとは言いませんね。 徳田　それを認めると、これまでの対策が間違っていたことになるからかもしれません。検査を増やしたら陽性者があぶり出されて、入院患者が増えて、病院が逼迫するという「医療崩壊論」に立脚していたのです。 でも、それは本末転倒ではないですか？　どうして病院が逼迫するのかというと、法律で「指定感染症」としてしまったからです。途中から、宿泊施設や自宅待機も容認しましたが、法律に従うと、感染者は原則として全員入院させなくてはなりません。全員入院させたら、ベッドが不足するの

欧州が2030年までに、水素（H2）エネルギーの普及に50兆円規模の巨費を投じる。アジア企業を利する電気自動車（EV）頼みの環境対策を転換する。欧州が強いエンジン技術と水素エネルギーを組み合わせ、環境対策と併せて雇用を生む。自動車のライフサイクル全体にわたる規制の検討を同時に進め、電池供給網を欧州に呼び込む構想もしたたかに描く。 欧州委員会は20年7月8日、「A hydrogen strategy for a climate-neutral Europe（欧州の気候中立に向けた水素戦略）」を発表した。30年までに、水素生成の水電解装置に最大420億ユーロ（約5兆2000億円）、同装置と太陽光発電・風力発電との接続に最大3400億ユーロ（約42兆円）を投じる。 欧州が水素エネルギーに力を注ぐのは、電化の難しい鉄鋼産業や航空機産業などの環境対策に加えて、自動車産業でアジア企業を利するばかりの現

【米州総局】反トラスト法（独占禁止法）に基づいて米IT（情報技術）大手を調査してきた米議会下院司法委員会の公聴会が米東部時間29日午後1時過ぎ（日本時間30日午前2時）に始まった。アップルなど主要4社の最高経営責任者（CEO）がそろって出席し、IT業界における寡占をめぐり議員との間で激しい応酬が交わされた。アップルのティム・クックCEOに加え、アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾスCEO、グーグ

鉄道のネットワークは、全国くまなくつながっているものだ。だから、旅先でもいつも使っている地元の鉄道の感覚で乗ってしまう。都心暮らしならば10分も待たずに乗れるとか、10両もの長大編成でやってくるとか、昼すぎでも座れたらラッキーだとか、そういう感覚はなかなか抜けない。鉄道関係の取材をする機会の多い筆者でも、なんだかんだそんなものである。 だが、裏を返せばそれでは充分にその地域の鉄道を活用しているとは言えないということになる。それではいささかもったいないのではなかろうか。というわけで、全国各地の鉄道事情を都道府県ごとにおさらいしていくことにしたい。まずは、首都・東京のお隣の埼玉県。東京の延長のように考えがちだが、果たして……。 “東京へ”が埼玉の鉄道の役割？ 埼玉県の鉄道ネットワークは、とにかくほとんどが東京を向いている。このところ、新型コロナウイルス感染症の影響で「県境を跨ぐ移動」があれこれ

本誌のインタビューに応じる西村経済再生担当相（7月20日） HAJIME KIMURA FOR NEWSWEEK JAPAN ＜なぜ休業要請と補償がセットではないのか。政府は何年先まで事業者を支援する用意があるのか。「夜の街」に伝えたいことは――。7月20日、西村康稔経済再生担当相が本誌の単独取材に応じた。本誌「ルポ新宿歌舞伎町『夜の街』のリアル」特集より＞ ――第一波における日本の対策として、うまくいったと評価している点と、反省点は。 まず1番は、亡くなる方の数を人口当たりで見ても世界各国と比べて抑えられたことだ。1000人近くの方が亡くなられていることは本当に残念ではあるが、全体として非常に低い数に抑えることができたのは国民の皆さんの努力のおかげでもあるし、医療機関の現場の皆さんが頑張ってくれたおかげだ。 ただ、SARS （重症急性呼吸器症候群）やMERS（中東呼吸器症候群）を経験して

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「若手男性官僚の7人に1人が、数年内に辞職する意向」 内閣人事局が実施した霞が関の意識調査は、世の中に衝撃を与えた。その数日前に著者は「『生きながら人生の墓場、国会閉幕は奴隷解放』霞が関はなぜ疲弊・劣化するか」を書き、疲弊する霞が関への危機感と国会改革の必要性を訴えたばかりだった。 「withコロナで変わる国のかたちと新しい日常」の第38回は、なぜ官僚の疲弊が広がるのか。官邸主導人事と定年延長が霞が関に与える疲弊と劣化について検証する。 「内閣人事局が忖度の原因」は問題を矮小化 安倍政権下では「官邸に忖度した人物が重要ポストに就いている」と度々指摘され、官邸主導の官僚人事、内閣人事局のあり方を見直すべきだとの声もあがっている。 しかし「内閣人事局が忖度の原因だとの見方は、問題を矮小化している」と語るのは、経済産業省出身で、シンクタンク「青山社中」筆頭代表の朝比奈一郎氏だ。 朝比奈氏は201

沖縄県は２９日、県立宮古病院で職員の２０代女性１人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。宮古島市で感染が確認された初めての患者となる。県立病院で感染が確認されたのも初めて。同病院は院内に対策本部を立ち上げ、手術の延期や病棟の再編成などをした上で、診療は継続する方針。

東芝は7月29日、NECや三菱電機、東京大学などと共同で次世代暗号技術「量子暗号通信網」の実用化に向けた研究開発を始めると発表した。総務省の委託事業で、期間は2024年度までの約5年間。初年度（2020年度）の予算は14億4000万円としている。 100台以上の量子暗号装置と数万単位のユーザー端末を収容できる、広域かつ大規模なネットワークを実現するために必要な技術開発や検証を行う。 東芝は代表研究機関として研究成果の取りまとめを担う他、NEC、三菱電機、古河電気工業、浜松ホトニクス、東京大学、北海道大学、横浜国立大学、学習院大学、情報通信研究機構、産業技術総合研究所、物質・材料研究機構が研究開発に参画する。 量子暗号通信は、量子力学の原理を利用し安全な通信を可能にする技術。光ファイバーを使って光子（光量子、光の最小単位）に情報を載せ伝送するため、原理的に盗聴ができない。一方、光子という微弱

香港の警察は国の分裂をあおったなどとして、香港の独立を主張する団体の元メンバーら男女4人を香港国家安全維持法違反の疑いで逮捕しました。抗議活動の現場以外でこの法律が適用されるのは初めてで、今後どのような刑事手続きがとられるのか注目されます。 警察は、4人が今月に入って新たな組織の立ち上げに関わり、ＳＮＳを通じて、「香港共和国」の建国や独立を主張する人たちの結集、それに徹底的な抗争を呼びかけたなどとしています。 「学生動源」は2016年に設立され、香港の独立を主張してきましたが、法律が施行されたのにあわせて、先月末、香港の組織を解散して海外で活動すると明らかにしていました。 法律の施行後、抗議活動の最中に「香港独立」と書かれた旗を持っていたなどとして、その場で逮捕されたケースはありましたが、警察の内偵捜査で活動家が逮捕されたのは初めてです。 4人は警察内部に新たに設けられた専門の部署で取り調

「GoTo」ふたりの立役者 コロナ禍が拡大、全国的に感染者数が増えているなか、政府による観光支援策の「GoToトラベル事業」を、前倒しで進めるのはリスキーだが、そこに菅義偉官房長官は、あえて踏み出した。 国民の8割近くが「時期尚早」と捉え、外出に積極的になれないなか、利用拡大に多くは望めず、逆にGoTo利用者の感染が地方に及べば、批判されるのは必至。誰もが旗振り役は菅氏と知っているだけに、「ポスト安倍（晋三）」の猟官運動とみなされる恐れがあり、GoToに失敗すれば、「焦り過ぎ」と、嘲笑されよう。 GoToのもうひとりの立役者は、二階俊博自民党幹事長。知る人ぞ知る「観光のドン」。GoToの運営業務を国交省から約1895億円で受託したのはツーリズム産業共同提案体だが、中心となるのは一般社団法人全国旅行業協会であり、会長は二階氏である。 このところ二階、菅の両氏は急接近。8月下旬には、地方創生と

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中国から送られたとみられる郵便物の種子/Washington State Dept. of Agriculture （ＣＮＮ） 米国各地で正体不明の種子の入った郵便物が送り付けられている問題で、全５０州が住民に警戒を促した。 米農務省はこの郵便物について、中国から届いたように見えると説明している。各州の農務当局が公開した写真には、「中国郵政」の文字が入ったラベルが写っていた。中身については「ジュエリー」などと記載されているが、実際には透明なビニール袋入りの種が入っている。 中国外務省の報道官は２８日、この郵便物について、宛名ラベルが偽造されているとの見方を示し、中国郵政が調査のために、問題の郵便物を中国に提供するよう米郵便公社（ＵＳＰＳ）に要請していると説明した。 ＵＳＰＳは、連邦政府や州および地元自治体との間で対応を協議している。 誰が何の目的でこうした郵便物を送り付けているのかは現時点

千葉県の森田知事は記者会見で、県内の新型コロナウイルスの感染者数が再び増加していることを受け、5～6人以上での会食を自粛するよう呼びかけました。 こうした中、森田知事は30日の記者会見で「会食ではマスクを外している時間が長く大声になりやすい」として、感染者数が増えているのは会食が原因とみられるという認識を示したうえで、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づき「5～6人以上での会食は自粛するようお願いしたい」と述べました。 具体的には、宴会や飲み会だけでなく、家族や同僚による昼食の場なども含めて、1つのテーブルに5、6人以上集まるのは控えてほしいとしています。 このほか、森田知事は事業者に対して、特別措置法に基づいて体調が悪い従業員に出勤や外出をさせないよう呼びかけを強めてほしいと要請しました。 森田知事は「再度の感染拡大が収まる気配がみえない。極めて厳しい状況で、感染防止策の徹底を改めて

英国育ちの日本人歌手リナ・サワヤマさん（29）が29日、英国籍でないことを理由に著名な音楽賞の受賞資格を得られないとツイッターで問題提起した。主要メディアは、英人気歌手エルトン・ジョンさんも評価する実力派の訴えを相次ぎ報道。芸術の評価対象を国籍だけで区別することの是非を巡り、議論を呼んでいる。 英メディアなどによると、サワヤマさんは新潟県生まれ。家族と移った英国で25年ほど暮らし、永住権も取得済みだ。日本は二重国籍を原則認めて… この記事は有料記事です。 残り324文字（全文540文字）

新型コロナウイルスの影響で勤め先から解雇や雇い止めにあった人が、見込みも含めて全国で4万人を超えたことが分かりました。 このうち派遣社員やアルバイトなど非正規雇用で働く人は、少なくとも1万5000人を超えているということです。 月ごとにみますと、 ▽5月が1万2952人、 ▽6月が1万2688人、 ▽7月も29日までに1万621人と、 3か月連続で1万人を超えています。 業種別では、観光客の減少や外出の自粛の影響を受けた、宿泊業や飲食業が目立つほか、製造業でも増えているということです。 一方、ウイルスの影響による解雇や雇い止めを防ぐため、制度が拡充されている「雇用調整助成金」は、申請が28日の時点で61万件余りに上り、このうち50万件近くの支給が決まっているということです。 厚生労働省は、企業に対し助成金を活用して従業員の雇用を維持するよう呼びかけています。

国民民主党の玉木雄一郎代表は29日、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する場合、消費税率を一時的に0％にする大胆な経済対策が必要だとの考えを示した。記者団に「消費税減税は最低でも必要だ。時限を区切ってゼロにすることも検討すべきだ」と述べた。 経済対策の財源として政府が償還期間100年の「コロナ国債」を発行し、100兆円規模の資金を調達して減税や休業補償に充てるよう求めた。 緊急事態宣言が延長された場合は6月7日投開票の沖縄県議選を延期すべきだとも指摘した。「宣言が発出された地域の選挙は、延期の特例を設けるべきではないか」と語った。

東京都の小池知事は、都内で感染が拡大している状況を踏まえ、「飲酒を伴う会食目的での外出はお控えいただきたい」と述べ、飲み会や宴会など、複数の人で飲食をする機会を控えるよう呼びかけました。 これは、30日午後、都内の感染状況などを分析・評価する都の会議の中で小池知事が明らかにしました。 この中で、小池知事は都内で感染が拡大している状況を踏まえ、「感染拡大防止について改めて都民や事業者にお願いしなければならない。感染予防を万全にしていただきたい。夜間の繁華街などへの外出、飲酒を伴う会食目的での外出はお控えいただきたい」と述べ、飲み会や宴会など、複数の人で飲食をする機会を控えるよう呼びかけました。 また、「特に、高齢者や基礎疾患のある方は重症化のリスクが高くなるので、3つの密を徹底的に回避するなどくれぐれも気をつけてほしい」と述べました。 さらに、「専門家から無症状の人が16％という話をいただい

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「TSMC　HP」より 米国と日本がTSMCの半導体工場を誘致 1987年に、製造専門の半導体メーカー（ファウンドリー）として設立された台湾TSMCは、今や微細加工技術のトップランナーになった。 昨年2019年に7nmプロセス（N7）を立ち上げ、孔系に最先端露光装置EUVを適用するN7＋の量産を実現した。今年2020年は、孔だけでなく配線にもEUVを使う5nmプロセス（N5）の量産態勢が立ち上がっている。さらに、来年2021年に量産が開始される3nm（N3）の開発が完了し、現在は2nmプロセス（N2）の開発が本格化している。 TSMCの微細化に追従しようとしているのは、韓国サムスン電子だけであり、米インテルは2016年に10nmプロセスの立ち上げに失敗して以降、14nmから先に微細化を進めることができていない。 このように、世界最先端の半導体の微細化を驀進しているTSMCに対して、米国が国

将棋の藤井聡太棋聖（18）の殺害予告を日本将棋連盟（東京都渋谷区）に送信し、業務を妨害したとして、警視庁は30日、住所不詳の会社員畠山拓也容疑者（43）を威力業務妨害容疑で逮捕し、発表した。 原宿署によると、畠山容疑者は4日午後11時半ごろ、日本将棋連盟のホームページのお問い合わせフォームに、藤井棋聖を名指しして「対局を辞めさせなければ、殺害する！」などと記入して送信し、職員に警備を強化させるなどして連盟の業務を妨害した疑いがある。調べに容疑を認め、「テレビを見ていて態度にいらっとした」と供述。「こんな大事になるとは思わなかった。連盟と藤井さんに申し訳ない」とも話しているという。 藤井棋聖の地元の愛知県瀬戸市役所にも6月23日に殺害予告の電話があり、県警が脅迫容疑を視野に捜査している。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","nak

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 長崎県佐世保市と市教育委員会が、市民団体が企画する原爆写真展の後援を断っていたことが30日、市教委などへの取材で分かった。市教委は昨年も同様の対応を取っており「政治的中立性を保つため」と説明。団体側は「県民感情と異なる」と反発している。 主催団体の一つ、原水爆禁止佐世保協議会によると、写真展は8月8日に佐世保市内の公園で開催し、同時に隣接する商店街で核兵器廃絶を訴える「ヒバクシャ国際署名」を募る予定。 団体側は市教委に6月30日、市には7月1日に申請し、29日に後援しないと双方から回答があった。

東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランド（OLC）は30日、2020年4～6月期の連結最終損益が248億円の赤字（前年同期は229億円の黒字）になったと発表した。東日本大震災があった11年1～3月期の103億円を上回り過去最大の赤字だった。TDRやホテルの休業で売上高がほぼなくなった。売上高は95%減の61億円、営業損益は156億円の赤字（前年同期は319億円の黒字）だった

新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受け、古田肇岐阜県知事は２９日、県独自の非常事態宣言の再発令に向け協議を始める考えを示した。７月の感染拡大状況について「第２波が到来したと言うべき状況」と危機感を述べた上で、県の専門家会議を３０日に開いて内容などを詰める方針を明らかにした。発令した場合、４月１０日に続き２度目となる。 政府の緊急事態宣言が岐阜県で解除された５月１４日以降、県内では１４５人の感染者が確認されている。うち５、６月の感染者はわずか６人で、大半は７月中旬以降に集中。古田知事は記者会見で「さらなる感染爆発のリスクが非常に高まっている」と警戒感をあらわにした。 その上で「キーワードは若者、学校、名古屋、酒を伴う飲食」と強調。宣言解除後の感染者の７割超を３０代以下が占めることや、２８日までの感染者の４割超が愛知県由来とみられ、その大半は名古屋市のクラブなどでの感染が疑われる実態などを説

衆議院の解散・総選挙について、菅官房長官は、民放のＣＳ番組の収録で、新型コロナウイルスへの対応を優先させるべきだというのが国民の声だとして、ことし秋に解散を行うのは難しいという認識を示しました。 また、自民党の二階幹事長について、「政局観、政治観がずば抜けている。自民党内をしっかりまとめ、野党にも配慮しながら対応していただいており、本当に頼りになる幹事長だ」と述べたほか、内閣改造・自民党役員人事に関連し、「総理大臣の専権事項だが、安倍総理大臣自身も、二階幹事長には、党を取りまとめていただき、大変感謝している」と述べました。 一方、新型コロナウイルスへの対応をめぐり、東京都による宿泊療養施設の確保について、「東京都は、当初、2800室の部屋を用意していたが、ホテルの契約が切れて手放してしまった。また、必死に契約しているようだが、残念だと思っている」と指摘しました。

これまでのところ、1日として過去最多だった29日の167人を下回るものの、3日連続で100人を超えました。 豊橋市については、まだ感染状況が発表されていません。 愛知県内で感染が確認された人は、延べ1611人となりました。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

全国で“第2波”として再燃している新型コロナウイルス。中でも新規感染者数、そして陽性率の急増で懸念されているのが名古屋市を中心とする愛知県だ。東京、大阪に先んじて苦闘した“第1波”とはさまざまな面で状況は違うが、その捉え方を含めて不安と混乱が広がる。 名古屋の「錦三」で集中的なクラスター対策 県内の新規感染者数が110人に上った7月28日夜、大村秀章知事は名古屋市最大の繁華街、中区錦三丁目の通称「錦三（きんさん）」地区を巡回。「感染拡大防止活動」と書かれたビブス姿で「感染予防策をお願いします」と啓発チラシを配り歩いた。 錦三では同日までにカラオケバーや接客などを伴う飲食店で3つのクラスターが発生し、延べ90人以上の感染者が確認されている。大村知事は「若い方が圧倒的に多く、ほとんどが軽症、無症状。いわゆる夜の街で感染が広がっている。東京、大阪よりもその傾向が鮮明に出ているのではないか」として

東京都内で新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、東京都の小池知事は３０日午後５時すぎから臨時の記者会見を開き、現在の感染状況について、「『感染拡大特別警報』の状況だ」と述べ、強い危機感を示しました。 そのうえで、会食を通じた感染が相次いでいるとして、酒を提供する都内の飲食店やカラオケ店に営業時間の短縮を要請し、応じた中小の事業者に協力金を支給することを表明しました。 このなかで小池知事は、３０日開かれた都のモニタリング会議で、都内の現在の感染状況が４段階ある警戒のレベルのうち引き続き、最も深刻な表現となったことを説明しました。 そのうえで、「先生方からの意見をふまえると現状はこれまでの『感染拡大警報』と申し上げていたところに２文字を加えて、『感染拡大特別警報』の状況だと認識している。一刻の猶予も許されない」と述べ、強い危機感を示しました。 また、小池知事は、最近、会食を通じた感染が相次いで

車にＧＰＳ「見張り」該当せず　付近での観察限定―ストーカー事件で初判断・最高裁 2020年07月30日19時14分 車に全地球測位システム（ＧＰＳ）を取り付けて動静を把握する行為が、ストーカー規制法で禁止された「見張り」に該当するかが争われた２件の刑事事件の上告審判決が３０日、最高裁第１小法廷であった。山口厚裁判長は「見張りには当たらない」とし、検察側の上告を棄却した。 ＤＶ被害、過去最多８万２２０７件　昨年、ストーカーは２万件超―警察庁 小法廷は違法な「見張り」について、住居など被害者が通常所在する場所の「付近」で被害者の動静を観察する行為とする初判断を示した。いずれの二審も「見張り」を目視などの直接的な観察に限定。ＧＰＳでの遠隔監視を処罰できないと判断しており、最高裁判決が注目されていた。 判決が言い渡されたのは、当時の妻の車にＧＰＳを取り付けた男（４８）と、元交際相手の車に取り付けた

米投資ファンドのブラックストーン・グループは大和ハウス工業から国内の4つの物流施設を取得することを決めた。投資額は約550億円。物流施設は新型コロナウイルスの感染拡大でインターネット通販など巣ごもり消費の拡大の恩恵を受けている。需要に陰りが出ているオフィスビルや商業施設に比べて高稼働率が続き、価値向上が見込めると判断した。両社は海外の物流施設の案件発掘でも協力する。ブラックストーンが取得する

JR東日本が30日に発表した2020年4～6月期の連結決算は、最終損益が1553億円の赤字と四半期で過去最大の赤字になった。新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が広がって鉄道利用が激減し、売上高が半分以下になった。営業損益は2四半期連続で赤字になり、新型コロナによる業績悪化が赤字になりにくいインフラ企業にも広がっている。最終赤字はこれまで東日本大震災の影響があった11年1～3月期（614億円

毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。 画像データは（株）フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。

本的対処方針等諮問委員会に出席し、記者の取材に応じる西村康稔経済再生担当相＝東京都千代田区で２０２０年５月１４日午後０時３８分、北山夏帆撮影 新型コロナウイルス対応を巡り、東京都の小池百合子知事や大阪府の吉村洋文知事に注目が集まった。もう一人、最も継続してメディアに登場し、かつ知名度を上げた政治家がいる。「コロナ担当大臣」の西村康稔経済再生担当相（５７）だ。自民党最大派閥（９７人）、細田派「清和政策研究会」（清和会）に所属し、安倍晋三内閣でメキメキと頭角をあらわした西村氏とは一体、どんな人物なのか。 まずは左下の写真を見てほし…

政府の観光支援事業「Go　To　トラベル」の割引予算が大手の旅行業者に重点配分されることが29日、分かった。2019年度の旅行取扱額に基づいて業者ごとの配分枠を計算するためで、配分が少ないと商品の販売に影響する。中小業者は人気の高いパック旅行も扱いにくく「不利だ」といった声が出ており、中小にも配慮する工夫が求められそうだ。 事業予算は全体で約1兆3500億円。うち事務局への委託費（契約時点で1866億円）を除いた額が割引原資となる。国内の旅行業者は中小規模の業者が大半を占める。このため配分枠が小口になり、業者によっては早期に枠を使い切る可能性がある。

政局の中心にいる吉村府知事　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 吉村洋文大阪府知事をめぐる政界相関図　（週刊朝日２０２０年８月７日号より　写真＝（ｃ）朝日新聞社） 「コロナ第2波」の直撃で来夏開催も赤信号が灯った東京五輪。年内に中止が決断され、その前に安倍政権が解散を打つ公算が大という。政界再編に蠢く永田町。そのど真ん中にいるのが、吉村洋文大阪府知事（45）だ。 【吉村知事をめぐる政界相関図】 ＊　　＊　　＊ 安倍政権肝煎りの国内旅行の需要喚起策「Go To トラベル」が7月22日から始まったが、東京はじめ、大阪、愛知など各地で新型コロナウイルス感染者が激増。キャンペーンとは裏腹にコロナ感染への警戒が広がり、外出自粛の動きが広がっている。 「コロナ第2波」が到来するなか、注目されるのは吉村知事だ。毎日新聞と社会調査研究センターによる世論調査では、コロナ対応で最も評価された政治家とな

女性からの相談が6割 「リーマンショックの時は男性が中心だったが、今回は女性からの相談が多く、驚いている」 コロナ禍で、労働や生活に関する相談に応じている専門家らが、共通して口にする言葉だ。窓口に寄せられる相談の6〜7割が女性からのものだという。 なぜ女性が？　理由の一つは女性が就いている職業にある。女性就業者がサービス、小売業に占める割合は高いからだ。コロナ禍はこうした業界に多大なダメージを与えたため、製造業に従事する男性への影響が大きかったリーマンショック時に比べ、女性への影響が大きいと考えられる。 しかもサービス、小売業界は非正規比率が高い。正規雇用の人に比べ、非正規の人たちは、雇い止めや派遣切り、休業補償を受けられないなどのリスクが高い現実がある。 そのことは数字が如実に物語っている。5月の労働力調査では、前年同月に比べ、非正規労働者は61万人減。つまり、それに近い数の人が職を失っ

新型コロナウイルス感染症対策分科会を終え、記者団に囲まれる加藤勝信厚生労働相（中央）。分科会では旅行需要喚起策「Go　Toトラベル」事業について、東京都内への旅行や、東京都在住者の旅行を対象から外す方針が了承された＝東京都千代田区で2020年7月16日、北山夏帆撮影 「延期」の決断に備えたが…… 安倍政権は再び民意を読み違えて迷走した。 7月18日に全国世論調査を実施する直前、「Go Toトラベル」キャンペーンの対象から東京が除外された。私たちは用意していた質問を「政府は、国内旅行の代金の最大半額を支援する『Go To トラベル』キャンペーンを7月22日から始める予定です。あなたはこれに賛成ですか、反対ですか」から「政府は、国内旅行の代金の最大半額を支援する『Go To トラベル』キャンペーンについて、東京を除外して7月22日から始める方針です。あなたは、どう思いますか」に差し替え、選択肢

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米民主党大統領候補のバイデン氏は7月14日、4年間で2兆ドルの脱炭素社会実現のための投資をすると発表した。これにより数百万人の雇用を創出するとともに、2035年までにCO2の排出をゼロにするとした。カーター政権以来の民主党の伝統になった脱炭素政策を、オバマ大統領に続いて踏襲したのである。 しかし、大統領選挙戦という意味では、その前週までにベールを脱いだ経済政策の中身の方が重要だと言えるだろう。 すなわち、大統領選に関する世論調査でリードを保つ民主党のバイデン候補は、上下両院議員選挙での予備選でサンダース候補支援者が強みを発揮していることを受け、超リベラルの政策に理解を示すコメントを出していた。そうした中で、バイデン陣営は7月11日までに新大統領に就任した際の経済政策案（バイデノミクス）を相次いで発表し、その全体像がおおむね見えてきた。 共和党陣営がやや驚いたのは、それがトランプノミクスにか

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世界で最も新型コロナウイルスの感染者数が多いアメリカ。経済活動が一時完全にストップしていたその余波が、徐々に今アメリカに押し寄せていると言います。米国の邦字紙「NEWYORK BIZ」CEOでメルマガ『NEW YORK 摩天楼便り－マンハッタンの最前線から－by 高橋克明』の著者である、ニューヨーク在住の高橋克明さんが、そのコロナダメージについて解説。約1兆円にものぼる赤字となった、ニューヨーク州都市交通局（MTA）を例に、その経済損失を検証します。 徐々に始まってきたコロナダメージ 6月24日、ニューヨーク州都市交通局（MTA）が100億ドル（約1兆円）の赤字を抱えていることを発表しました。 もちろんこの額は史上最大の財政難を意味しています。 理由は当然、コロナ。 肉眼では見えない微細なウイルスが、この街の動脈源を根本から破壊しました。 ここから先、MTAは4年の歳月をかけての資本計画の

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、自民党内では首都機能移転議論が再燃しているようです。この報道に接し、15年前に危機管理面の担当者として同様の議論に参加していた軍事アナリストの小川和久さんは、主宰するメルマガ『NEWSを疑え！』で、議論ばかり繰り返され何も進まないのは、この国の治ることのない病だと指摘。本当に必要なことを実現できないリーダーシップの欠如を嘆いています。 首都移転か、首都機能移転か 地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の計画撤回から敵地攻撃論が再燃したのと似ていますが、コロナの第2波の兆しを受けて首都機能の移転や首都移転（遷都）の議論も頭をもたげてきました。 「自民党で、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、首都機能を地方に移転する議論が再燃している。東京一極集中を是正し、都市部の人口密集によるリスクを回避するのが狙いだ。 党内では6月に『社会機能

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検察トップの稲田伸夫検事総長が退任し、後任に林真琴・東京高検検事長が就任した。この人事を巡っては、政府が1月末に当時東京高検の検事長であった黒川弘務氏について異例の定年延長を閣議決定し、それを後付けするかのような検察庁法改正を進めようとして混乱した。反対運動に加え黒川氏の賭けマージャン事件で、政府・与党は検察庁法改正案を含む国家公務員法改正案の通常国会での成立を断念し廃案となった。 しかも、与野党が法案の先送りで決着した5月18日の翌日19日、世耕弘成参院自民幹事長が記者会見で、「公務員だけ5年も定年延長されていいのか。経済的に苦しい国民の立場に立った議論が必要だ」と述べ、改正案の趣旨を方向転換する可能性を示唆した。翌々日には安倍晋三首相が「法案を作った時とは状況が違っているという意見が党にもある。しっかり検討していく」と強調。世耕氏の発言は首相発言の前さばきで、コロナ禍を…

７月２９日、新型コロナウイルス追加対策をめぐる米議会、政権の協議が大詰めで難航している。写真は共和党のポール議員（中央）ら（２０２０年　ロイター/TOM BRENNER） ［ワシントン　２８日　ロイター］ - 新型コロナウイルス追加対策をめぐる米議会、政権の協議が大詰めで難航している。与党・共和党の議会指導部が２７日に提示した１兆ドル規模の政策案には党内から批判が出る一方、失業保険の特例加算の期限が７月末に迫る中、法案一本化に向けた与野党の協議も進展を見せていない。

米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は２８日、国内の新型コロナウイルス感染拡大状況について、フロリダ州やカリフォルニア州などこのところ感染が急拡大した一部の州ではピークを付けつつあるとしながらも、他の地域は感染拡大の瀬戸際にある可能性があると警告した。ワシントンで６月代表撮影（２０２０年　ロイター） ［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は２８日、国内の新型コロナウイルス感染拡大状況について、フロリダ州やカリフォルニア州などこのところ感染が急拡大した一部の州ではピークを付けつつあるとしながらも、他の地域は感染拡大の瀬戸際にある可能性があると警告した。

またも角界で不適切な行動が明らかになった。大相撲の田子ノ浦親方（元前頭・隆の鶴）が夜に外出、飲食したことが発覚し、日本相撲協会は28日、田子ノ浦親方を27日に厳重注意したことを発表した。芝田山広報部長（元横綱・大乃国）によると、田子ノ浦親方は28日に抗原検査を受けて陰性だった。 外出自粛で窮屈な生活に耐えながら、4カ月ぶりにこぎつけた本場所開催。だが、25日には前頭・阿炎が場所前だけでなく場所中に接待を伴う「夜の店」に外出したことが判明し、休場した。さらに今回は力士らを指導…

全国の地方自治体が管理するトンネルや橋の8割が老朽化に伴う修繕に着手できていないことが分かった。自治体の3割は土木・建築関係の技術職員が一人もいない。土木予算は縮小傾向で計画的な修繕ができず、損傷が見つかってから手当てするので費用が膨らむ悪循環に陥っている。地域に本当に必要なインフラを選別し、民間との協力で人材を補う改革を急ぐ必要がある。国土交通省の2019年3月末時点の調査によると、全国に1

新型コロナウイルスの1日の新規感染者数が1200人を超えた。政府が目指す「感染対策と経済の両立」は、具体的な対応策が乏しいままでは頓挫しかねない。海外のように検査体制を整備した上で、地域や対象を絞った重点的な対策が求められる。7月に入って新規感染者数は4～5月の緊急事態宣言時を上回る日が続いた。それでも政府は前回のような対応はとらない。「現時点で再び（緊急事態宣言を）発出し、社会経済活動を全面

コロナ禍でオフィス市況の変調が目立ってきた。東京都心で空室率の上昇が急になり、賃料も天井を打つ気配が強まる。これまで相場をけん引してきた渋谷区の変化が際立つ。集積するIT（情報技術）企業を中心に在宅勤務など働き方の見直しに加え、景気や業績の悪化懸念でスペース縮小の動きが渋谷で先行する。オフィスビル仲介大手の三鬼商事（東京・中央）によると、都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の空室率が6月は

中国共産党はあっけなく崩壊したソ連共産党のようにはならないし、私が絶対にさせない――。それがダークホースから頂点の総書記に上り詰めた習近平（シー・ジンピン）の最初の誓いだった。なのに今になって米トランプ政権からソ連と同じ轍（てつ）を踏むよう仕向けられるとは。しかも中国共産党創設100年の晴れ舞台を1年後に控え、準備に入ろうとする矢先に。習は今、複雑な思いで反攻を探っているに違いない。米国務長官

トランプ米政権がめざす中国に対抗するための包囲網作りで、インド太平洋地域での連携が中核的な存在となってきた。対中姿勢が強硬に傾きつつあるオーストラリアが前面に出て、米国は東南アジア諸国連合（ASEAN）への働きかけも活発にしている。「各国は中国共産党の脅威を認識する必要がある」。ポンペオ米国務長官は28日、オーストラリアとの外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を開いた後の共同記者会見で、包囲網

企業間でやりとりする請求書の完全なデジタル化に向け、データ仕様を統一する取り組みが始まる。政府とソフトウエア企業など約50社が近く協議を開始し、2023年までに導入をめざす。会計や税に関する作業を効率化し生産性を高める。日本のデジタル化は海外に比べて遅れている。電子商取引の利用率は経済協力開発機構（OECD）に加盟する38カ国中で20位にとどまる。インド大手調査会社のザ・インサイトパートナーズ

立憲民主党の福山哲郎幹事長と、国民民主党の平野博文幹事長は29日、両党の合流を巡って国会内で会談し、両党を解党して作る新党の代表選規定や綱領のとりまとめ作業に入ることで合意した。具体的な作業を先行させることで合流の機運を高め、国民の玉木雄一郎代表ら慎重派の「外堀」を埋める狙いがある。…

森友・加計学園問題や「桜を見る会」などで焦点が当たった安倍政権下での公文書のあり方について、幅広い角度から問題提起してきた毎日新聞のキャンペーン報道「公文書クライシス」の取材班と、「デジタル毎日」の有料会員がオンラインで交流するイベント「『公文書危機』の実態を記者が語る」が7月21日夜、取材班がまとめた書籍「公文書危機　闇に葬られた記録」（毎日新聞出版）の発売記念も兼ねて開かれた。元NHKアナウンサーの山根基世さんがモデレーターを務め、約180人の読者が参加。毎日新聞社からは木戸哲・東京本社社会部長、日下部聡・統合デジタル取材センター副部長、大場弘行、松本惇・両社会部記者が参加した。主なやり取りを前編・中編・後編に分けて詳報する。前編は取材班結成の経緯や公文書隠しの手法について。【統合デジタル取材センター】 山根　「公文書クライシス」が2019年度の石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞を受

甘利明・税制調査会長が会長を務める自民党の「ルール形成戦略議員連盟」は28日、中国発アプリの利用を制限するよう、政府に提言する考えを示した。甘利氏は議連の会談後「想定しない形で個人情報が漏れないようシミュレーションが必要」と述べた。 中国発アプリ――念頭にあるのは若者に人気の高い動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」のようだ。 TikTokは中国企業の北京字節跳動科技（バイトダンス）が運営している。議連の動きに合わせて、TikTok Japanは28日に声明を発表。「TikTokにおいてユーザーの安心安全なアプリ体験を促進することは最優先事項です。すでに透明化リポートで明らかにしている通り、中国政府にユーザーデータを提供したことはなく、また要請されたとしても提供することはありません。今後も引き続き日本のユーザーや関係機関の皆さまにしっかりと説明責任を果たしてまいります」として、デ

県は２９日夜、県内で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されたと発表した。ＰＣＲ検査で、盛岡市在住の４０代男性と宮古市在住の３０代男性の２人が陽性となった。 このうち盛岡市の男性について、達増知事と谷藤裕明盛岡市長が同日午後８時から記者会見し、男性が２３～２６日に関東地方のキャンプ場に滞在していたことを明らかにした。４人で同じテントに泊まり、キャンプに参加した友人１人の陽性が判明したとの連絡を受け、２８日に盛岡市帰国者・接触者相談センターに相談し、２９日にＰＣＲ検査を受けた。 市保健所によると男性は２７日から喉の違和感と、軽いせきの症状があった。発熱はない。２７、２８日に出勤しており、職場関係者以外には濃厚接触者はいない。 本県は国内感染が初めて確認された１月２８日以降、「感染確認ゼロ」を維持し、鳥取県で確認された４月１０日以降は唯一の県となっていたが、感染は全４７都道府県に広がった。

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陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画を断念した河野太郎防衛相の決断は評価したい。ミサイルのブースター部分を海上や演習場内など安全な場所に落下させるのが技術的に難しいと判明したことが理由だが、一方でこれまで費用の見積もりが年々増加してきた経緯がある。 当初は1基800億円だったのが、2基で2474億円となり、30年間の維持・運営費を含めると4460億円になった。隊員の処遇改善や宇宙・サイバー分野など新分野への投資が必要とされるなかで、防衛費の中の他の経費を圧迫する存在になっていた。一度立ち止まって、今後のミサイル防衛のあり方について再検討するきっかけになったことは良かった。

マレー語の授業では、ゲーム形式で楽しみながら言葉を覚える工夫もされていた＝台湾北部・新竹県の二重小学校で2020年6月4日、福岡静哉撮影 台湾の蔡英文政権は多様性の尊重を前面に掲げている。文化や言語が異なる人々が社会に溶け込めるよう、さまざまな政策を打ち出している。 近年重視しているのは、台湾人と結婚した海外出身者である「新住民」に対する支援策だ。新住民は地理的に近い東南アジア出身者が多く、増加傾向にある。2019年に台湾で生まれた子供のうち8％は新住民を親に持ち、少子化問題に悩む台湾にとっては貴重な次代の担い手でもある。16年には新住民の立法委員（国会議員）も誕生した。 他方で、新住民と違って台湾籍を持たない外国人労働者はこうした支援の対象外だ。その待遇改善は大きな課題となっている。

4分の1を過ぎたプロ野球ペナントレースでリリーフ投手の不調が目立っている。勝ちパターンに持ち込んだチームの投手リレーが崩れ、逆転負けするケースが相次いでいる。26日にはDeNAが八回以降、広島に6点差をひっくり返された。大洋時代以来、69年ぶりの大逆転負けだという。過密日程の今シーズン、投手の運用方法に"正解"はあるのだろうか。（今季データは28日終了時点）特に深刻なのがセ・リーグだ。五回終了

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業病（ごうびょう）とは「前世の悪業（あくごう）の報いでかかるとされた、治りにくい病気。難病」（デジタル大辞泉）。元東京都知事の石原慎太郎氏（87）がツイッターに「業病のALS（筋萎縮性側索硬化症）に侵され自殺のための身動きも出来ぬ女性」と投稿したことへの批判が止まらない。この種の問題発言は初めてではない。毎日新聞の過去記事データベースから物議を醸した発言を探してみたら、出てくる、出てくる、目を疑うような問題発言の数々。なぜ繰り返されるのか。当時、言及された当事者や差別思想に詳しい識者に石原氏の発言に通底するものを語ってもらった。3回シリーズで連載します。【野村房代、牧野宏美/統合デジタル取材センター】 患者に責任ないのに「悪業の報い」とは 最初は10年前、「どこか足りない感じがする」と言及された性的少数者から。その前に、今回批判されている問題のツイートを振り返ってみたい。 石原氏は7月27

自民党の石原伸晃元幹事長が「ポスト安倍」候補と目されている岸田文雄政調会長と石破茂元幹事長のいずれを推すか、両にらみを続けている。態度を明確にしない背景には何があるのだろうか。 「私も2度、総裁選に出させていただいた。今回も『出ろ』という人もいるんですよ」。石…

昨日今日の新型コロナウイルスの感染拡大というだけではなく、感染拡散といえる状況である。全国で１２３７人と初めて１０００名を超えたが一気に２３７人もである。安倍晋三は専門家の意見を聞くと言ってはいたが、従うといってはいなかった。無視している。 菅官坊長官は、ほんの少し前「これは東京問題である」と述べていた。感染者人数は、７月９日では３５０名で首都圏８４％・地方１５％だったが、７月１６日では６２２名で首都圏６７％・地方３３％、今日７月２９日は１２３７名で首都圏３４％・、地方６６％であった。すっかり逆転している。今日最多感染者数を示したのが、沖縄、京都、大阪、岐阜、三重、愛知、栃木で、地方の県が目につく。おまけに岩手県では初めて２名の感染者が出た。東京問題と言っていた時期に適切な対応もなく、夜の商売だけをつるし上げて、人の交流を抑えなかったからである。 コロナ問題は東京問題だと、東京だけをGoT

コロナ禍で不気味な中国の動き 新型コロナウイルスの世界的大流行で人々の生活や行動は大きく変わった。各国は感染が拡大したコロナ対応に追われているが、その裏で超大国が不気味すぎる動きを見せていることへの警戒心は薄い。というのも、100日超も連続で日本領海外側の接続水域を中国公船が航行しているにもかかわらず、日本政府は「注視はしている」と言うが何らアクションを起こさず、ご機嫌を伺うようなダメダメぶりなのだ。

新型コロナウイルスの感染が全国で再び広がる中、政府は風営法や感染症法など既存の法律を活用した個別の感染防止策を次々と打ち出している。感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指す政府にとって、経済的な悪影響が大きい緊急事態宣言の再発令は避けたいのが本音。立ち入り検査時に感染防止策の徹底を図るなど現行法の活用で乗り切ろうと躍起になっている。 西村康稔経済再生担当相は28日の記者会見で、飲食店などでのクラスター（感染者集団）発生防止に向けた一連の対策を発表。「法の運用も確認して明示している。対策を強化して何とか感染者数が減少傾向になるよう、自治体とも連携して全力で取り組みたい」と訴えた。ただ、対策は感染防止のガイドラインの周知・徹底などが中心。実効性は不透明だ。 政府が抜本的な対策を打ち出せないのは、緊急事態宣言下で落ち込んだ経済の立て直しを優先したいためだ。安倍…

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

経済同友会は29日、2030年の国内電源構成を巡り、再生可能エネルギーの比率を40%にすべきだとする提言をまとめた。現状は17%にとどまり、政府のエネルギー基本計画でも30年で22～24%としている。同友会はほぼ倍となる目標を掲げることで、政府の支援、民間投資に弾みをつける必要があるとした。同友会は原発について、現状の6%を30年に15%に

大阪府・市は29日、新型コロナウイルスの感染拡大が続いている大阪・ミナミの繁華街などに絞った休業要請の実施を検討していることを明らかにした。大阪市の松井一郎市長は休業に応じた事業者に、10日間で10万円の支援金の支払いを想定していると説明した。市によると、エリアを絞った休業要請は全国でも珍しい。制度が固まり次第、実施したい考え。対象となるのは陽性率が他地域より高いエリア。松井氏によると、ミナミ

店の外壁などが吹き飛び、骨組みだけとなった店舗＝福島県郡山市島2で2020年7月30日午前10時17分、柿沼秀行撮影 30日午前9時ごろ、福島県郡山市島2の大手飲食チェーン「しゃぶしゃぶ温野菜」の郡山新さくら通り店で爆発があったと119番通報があった。消防によると、巻き込まれた通行人ら17人がけがをした。うち40代の女性2人が重傷で、自力で歩けない状態だという。付近にある東邦銀行新さくら通り支店によると、従業員2…

大阪府が進める大阪モノレールの延伸事業に絡み、府都市整備部の職員が入札資料の一部を業者に提供していたことが29日、府関係者への取材で判明し…

新型コロナウイルスの感染拡大が収まらないなか、外食産業が店舗の閉鎖を強いられている。日本経済新聞が国内上場企業の主要100社の閉店計画を調べたところ、29日時点で1000店舗を超えた。外食は雇用の受け皿としての役割も大きい。低迷が長引くとみて、宅配特化などの業態転換や業種を越えた店員融通に動く企業も出始めた。外食の上場主要100社の2020年度の出店計画（実施済みも含む）は、閉店数が約1200

自民党の世耕弘成参院幹事長は２８日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大や豪雨災害への対応などについて、野党側が要求している臨時国会の召集について「予備費が１０兆円ほど積まれており、これを適宜使用しながら対応できている状況だ。当面、臨時国会を急いで開かなければいけない理由はないのではないか」と述べた。 また、安倍晋三首相が６月１８日以降、記者会見を開いていないことに関し、世耕氏は「ぶら下がりという形ではあるが、首相もメッセージを発している。大きな節目などが来れば、首相の会見もどこかのタイミングで行われると思っている」との見方を示した。