自民党の甘利明税調会長は8日のBSテレ東番組で、新型コロナウイルスで落ち込んだ景気の刺激策としての消費税減税に否定的見解を示した。「下げた翌年にはありがたみが消える。一部相当額を現金給付した方が、経済の刺激効果がはるかに高い」と述べた。減税後、税率を戻す難しさも強調した。 与野党内に消費税減税論はあるが、安倍晋三首相は否定的な考えを表明している。 甘利氏は、使用制限や禁止の動きが出ている中国企業運営の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」に関し「一体何が起きているのか、リスクは何なのかを分析している」と語った。