6月22日公示、7月10日投開票が見込まれる夏の参院選まであと3カ月。勝敗の鍵を握る全国32の改選1人区は、立憲民主党や国民民主党など野党の候補者調整が難航し、地方レベルを含めて一本化で合意できたのは4選挙区にとどまる。独自色を強める国民が共産党と距離を置き、野党共闘の協議が遅れているためだ。一方、自民、公明両党は相互推薦の方針を決定して準備を加速させ、昨秋の衆院選で躍進した日本維新の会は第三極として議席増を目指す。(大野暢子、井上峻輔)
内閣府が毎年12月に作成する翌年度の実質国内総生産(GDP)成長率の見通しについて、実際の成長率が予測を上回ったのは過去20年で7回しかなく、残り13回は下回っていた。成長率の予測は政府が政策を決める際の重要な推計。22日にも参院で成立する2022年度当初予算案でも、3.2%という高い見通しを基に税収が見積もられている。 成長率の予測は個人消費や設備投資などの推計を基に、内閣府が12月に作成する。物価変動を考慮した実質GDP成長率の01〜20年度の政府予測と実績を比較したところ、実績が上回ったのは7回で的中率は35%だった。物価変動を考慮しない名目成長率では30%まで的中率が落ちていた。 ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長が、政府の翌年度実質GDP成長率の見通しと、複数の民間調査機関の予測平均(日本経済研究センターのESPフォーキャスト調査など)を比較したところ、過去20年間で1
ロシアでプーチン政権の腐敗を告発してきた独立系新聞ノーバヤ・ガゼータのムラトフ編集長(60)は22日、昨年受賞したノーベル平和賞のメダルをオークションにかけ、競売で得た資金をロシアの侵攻で苦しむウクライナの支援に役立てると発表した。 ムラトフ氏は即時停戦、両国による捕虜返還、安全な場所への住民退避と避難民援助の必要性を訴え、「負傷した人や病気の子どもたちに対するあなたの思いを他の人と共有しよう」と呼び掛けた。 ロシアでは、侵攻後に成立した法律でウクライナでの軍事行動を「侵攻」や「戦争」と呼ぶことが禁じられ、ノーバヤ紙も政権の圧力で一部記事を削除した。一方でウクライナへの連帯を示そうとロシア語とウクライナ語で書いた特別版を限定的に発行、ニュース番組で反戦を訴えたテレビ局社員オフシャンニコワさんを紙面の1面で取り上げるなどしている。
Published 2022/03/21 16:22 (JST) Updated 2022/03/21 16:25 (JST) 「BSよしもと」開局の記念番組で、鏡開きをする(左から)東野幸治さん、西川きよしさん、「和牛」の水田信二さん、川西賢志郎さんら=21日午後、東京都墨田区 吉本興業グループは21日、BS放送に「BSよしもと」を開局した。「地方創生」を目標に掲げ、所属する芸人らが全国各地の情報を発信する番組を中心に放送する。 東京都内のスタジオから生放送した記念番組で、タレントの西川きよしさんが「子どもからお年寄りまで楽しんでいただけるBSよしもとにしたい」とあいさつ。西川さんやお笑いタレントの東野幸治さん、お笑いコンビ「和牛」の水田信二さん、川西賢志郎さんがたる酒で鏡開きをした。 BS放送では、26日に松竹、東急グループの「BS松竹東急」、27日にジャパネットグループの「BSJap
<ロシア政府は「戦争ではない」と言うが、ウクライナを逃れた人々を日本政府が「避難民」と呼んでいることをご存じだろうか。言葉の操作は必ずしも権威主義的な体制下でのみ起こるわけではない> ロシアのウクライナ侵攻が始まって以来、言葉をめぐる不穏な動きが相次いでいる。 プーチン政権は当初から自らの行動を「特別軍事作戦」と称し、「戦争」や「侵攻」などの表現を使ったメディアには記事の削除を要求していた。3月に入ると統制はエスカレートし、報道などがロシア軍に関する偽情報の流布と見なされれば最大15年の禁錮刑を科すという刑法の改正にまで至った。 言葉は現実認識を大きく左右する。だからこそ、権力者は言葉の選択範囲を狭め、その定義をゆがめることで、人々の思考に作用しようとする。 「戦争と言わないこと」に執拗にこだわるプーチン政権の姿は、小説『1984年』の「戦争は平和」というスローガンを想起させる。 だが、こ
This picture taken on October 10, 2018 shows Kunashiri island, part of an archipelago under Russian control, as seen from the Rausu Kunashiri Observatory Deck in Rausu, Hokkaido prefecture. Photographer: KAZUHIRO NOGI/AFP ロシアのメドベージェフ前首相は自身の「テレグラム」チャンネルに、ロシアと日本が北方領土問題に関してコンセンサスを見つけることは決してなかっただろうと投稿した。 現在はロシア安全保障会議の副議長を務めるメドベージェフ氏は両国がこれを理解していたとし、交渉は「常に儀式的な性質」を帯びていたと主張。ロシア憲法改正でいかなる領土の割譲も禁じられており、今では協議
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大阪府の吉村洋文知事と大阪市の松井一郎市長(右)この記事の写真をすべて見る 2025年の大阪・関西万博が終わった後に開発される、カジノを含む統合型リゾート、IRの予定地、大阪市此花区の夢洲に土壌汚染問題が発覚し、大阪が揺れている。 【画像】大阪IR社、大阪府、大阪市が締結した<大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域整備等基本協定書>はこちら 昨年12月に大阪市の松井一郎市長は土壌汚染、液状化、地中埋設物など地盤に問題が生じ、土地所有者として責任があると、790億円の支出を決めた。 現在、最も懸念されているのが、土地課題が判明した上、新型コロナウイルス感染拡大で観光客が激減するなど不透明な経済情勢で、大阪IR社が本当に事業者として開業するのか。撤退する可能性はないかという点だ。 IRを運営する事業者に決定しているのは、日本のオリックスとカジノ大手のMGMリゾーツ・インターナショナル(米国)が合弁
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ロシア軍による砲撃で破壊されたマカリフの家屋/Mohammad Javad Abjoushak/SOPA Images/LightRocket/Getty Images/FILE (CNN) ウクライナ軍は22日、フェイスブックへの投稿で、数日間にわたる戦闘を経て、首都キエフの約48キロ西部に位置するマカリフを奪還したと発表した。 ウクライナ軍によれば、ロシア軍が撤退し、市内にはウクライナの旗が掲げられた。 CNNはウクライナ軍の主張について独自に確認できていない。 マカリフはロシア軍からの空爆により、大きな被害を受けていた。CNNは今月12日に投稿されたSNSの画像について信ぴょう性を確認した。画像には大きな被害を受けた住宅や学校、医療施設が写っていた。 ロシア国防省は繰り返し、民間人を標的にはしていないと主張している。
20万人という大観衆を前に演説を行ったプーチン大統領。この演説に熱狂している群衆の中には、実はロシア政府がお金を払って動員した人も含まれているという指摘があります。 プーチン演説も…突如“コンサート映像”に切り替え ロシアでは「クリミア併合から8年」を記念した大規模イベントが、日本時間18日にモスクワで開かれました。会場に入れなかった人を含めると、およそ20万人が参加したといいます。 そして、イベントのメインとして登場したのがプーチン大統領。大観衆の前で語ったのは。 ロシア プーチン大統領: 私たち、ロシア連邦の多民族の人民は、私たちの土地の共通の運命によって団結しています。これは、わたしたちロシア連邦憲法の一行目の文言です。 「ロシアの人民は団結している」と話し始めたプーチン大統領。 ロシア プーチン大統領: クリミアの人々は自分たちの土地に住んでいて、歴史的な故郷であるロシアと共通の運
いで・えいさく/慶應義塾大学経済学部教授。1972年生まれ。東京大学卒、東大大学院で博士号取得。横浜国立大助教授を経て2013年4月から現職。専門は財政社会学。財源論から目を背けず、リベラルな立場からの提言をしている。ベーシックサービスの提言者。著書に「どうせ社会は変えられないなんてだれが言った?」「幸福の増税論」「経済の時代の終焉」ほか多数。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 じわじわ上がる消費者物価 「消費減税」は有効なのか コロナ禍からの経済回復やウクライナ危機による原油など輸入原材料品の急騰を受けて、生活必需品の価格上昇も目立ってきた。 ある野党の政治家と物価問題について話をしていたときのことだった。その人に、突然、こう言われ
落語家、春風亭ぴっかり☆改め蝶花楼桃花(ちょうかろう・ももか、40)が21日、東京・上野の鈴本演芸場で開幕した真打昇進披露興行に出演。満員のファンを前に初日のトリを務めた。 蝶花楼桃花は、新真打ちとして上った高座でガッツポーズ=21日、東京・上野口上では、真打ちに昇進した桃花を横に、師匠の春風亭小朝(67)が弟子入り以降の年月を述懐。「根は陽気でも彼女は繊細。ずっと15年間悔し涙を流してきました。きょう初めてうれし涙を見たんです」と泣きながら祝福すると、笑顔だった桃花もたまらず突っ伏して感涙。異例の口上には、客席からもすすり泣きの声が聞かれた。 女優、のんが手書きの似顔絵を元にして贈った後ろ幕を背に、高座に上がった新真打ちの蝶花楼桃花=21日、東京・上野初めて新真打ちとして上った高座では一転、「『蝶花楼桃花師匠』でーす!」と元気にガッツポーズ。背後には、自身の落語会にも参加するなど親交が深
約37年の営業を終え、シャッターを下ろすそごう徳島店=徳島市寺島本町西1で2020年8月31日午後7時35分、松山文音撮影 百貨店の衰退が一段と鮮明になっている。各地で閉店が相次ぎ、セブン&アイ・ホールディングスは傘下のそごう・西武を売却する方針を固めた。投資ファンドなどが売却先に浮上するが、長らく「お荷物」となっていた事業だけにそのままの業態で続く保証はない。文化や流行の発信地として一時代を築いた百貨店。このまま日本から姿を消してしまうのか。 百貨店ならではの価値 百貨店は19世紀半ばに欧州で発祥した。産業革命で大量生産されるようになったモノを大衆に定価で大量販売する手法は、近代流通の礎となって世界に広がった。日本では明治37(1904)年設立の「三越呉服店」がルーツと言われる。 高度経済成長期にスーパーマーケットが市場を席巻し、70年代からはコンビニエンスストアが全国に進出した。90年
【ニューヨーク=野村優子】米国でガソリン税を一時的に免除する動きが出ている。南部ジョージア州や東部メリーランド州は一定期間ガソリン税を免除するほか、西部カリフォルニア州では税還付を検討している。ウクライナ情勢の緊迫が長期化するなか、ガソリン価格高騰への対応が広がっている。メリーランド州のホーガン知事は18日、1ガロン(約4リットル)あたり36.1セント(約43円)のガソリン税を30日間停止する
ロシア将官ら異例の5人戦死 スマホで連絡、筒抜け―英情報筋 2022年03月22日13時33分 キエフの保安検査所で警備に当たるウクライナ兵士=19日(EPA時事) 【ロンドン時事】ウクライナに対するロシア軍の侵攻開始から1カ月足らずで、同軍の将官ら上級将校少なくとも5人がウクライナ側に前線で殺害された。ロシア軍の使用する通信システムが極めて旧式なため容易に傍受され、将官の行動予定が筒抜けになっていることなどが背景にある。英情報筋が明らかにした。 ロシア、追加戦力投入迫られる 外国戦闘員派遣、国外部隊呼び戻しも―ウクライナ軍の抵抗強力 ウクライナ当局や報道によると、戦死したのは陸軍の少将3人と大佐2人で、今月初めから18日にかけ、ハリコフやマリウポリ付近で狙撃されるなどし、死亡した。将官クラスの戦死としては異例の人数で、ロシア部隊の指揮系統の混乱につながっているもようだ。 英米は合同の通信
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石油連盟の杉森務会長は22日の定例記者会見で、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の発動について「大きな混乱が生じる」と懸念を示した。政府ではトリガー条項の凍結解除も含めた原油価格の高騰対策を検討するなか、杉森会長はガソリン補助金などの激変緩和措置で対応すべきだと主張した。ウクライナ情勢を受け原油の需給逼迫が懸念されるなか、ドバイ原油は足元1バレル110ドル台と高水準で推移する。ガソ
JR東日本は21日、福島県沖を震源とする最大震度6強の地震で、脱線した東北新幹線の不通区間(那須塩原―盛岡)に電柱や高架橋などの損傷が約1千カ所で見つかったと発表した。2011年3月の東日本大震災では、東北新幹線の区間で約1200カ所の損傷が確認されており、それに次ぐ被害規模となった。 同社が不通区間(約350キロ)の鉄道設備を調べたところ、電柱79本、高架橋などの土木設備が約60カ所、レールのゆがみなどが約300カ所見つかった。脱線車両は白石蔵王駅(宮城県白石市)の南2キロ地点にあり、同駅を挟む福島―仙台間に被害が集中しているという。脱線車両の撤去だけで、少なくとも2週間ほどかかる見通し。 同社は、4月20日前後の全面運転再開を目指すことも明らかにした。3月22日から那須塩原―郡山間、一ノ関―盛岡間で通常より本数を減らして運転を再開する。 ","naka5":"<!-- BFF501 P
NTTグループは来月以降、取引先で強制労働などが行われていないかを確認する調査に乗り出します。企業の人権問題への対応には厳しい目が向けられていますが、生産現場を抱える製造業以外でも取り組みが加速しています。 NTTグループは、人権問題への対応に関する新たなガイドラインを作り、来月以降、取引先で強制労働や人種差別などが行われていないか、本格的な調査に乗り出します。 通信機器の部品の調達など取引先が多く、およそ4万社にのぼりますが、NECや富士通など大口を中心に毎年およそ40社を選び出し、担当者が直接聞き取って問題がないかをチェックします。 対応に不備があり、是正を求めても応じない場合は取引を停止する可能性もあるとしています。 NTTの村山啓二郎サステナビリティ推進室長は「グローバルに展開する企業としてグローバルに通用する方針が必要だと考えた。問題があれば一緒になって改善していきたい」と話して
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フィンランド企業の大型スーパーがロシア国内での事業撤退を決め、駆け込みで買い物に来る人々。棚にはほとんど商品が残っていない=ロシア西部サンクトペテルブルクで2022年3月15日、AP ウクライナに侵攻したロシアに対し、欧米や日本による厳しい経済制裁が続いている。国際的な決済ネットワーク「国際銀行間通信協会(SWIFT)」からロシアの有力銀行を排除するなど異例の措置も決めた。どの程度までロシア経済に影響しているのか。服部倫卓・ロシアNIS経済研究所所長に話を聞いた。 現状が半年以上続くと限界来るかも 服部倫卓・ロシアNIS経済研究所所長 ――16日に利払い期限を迎えたドル建てロシア国債については、約束通りに支払われ、デフォルト(債務不履行)は回避されました。今後も支払いは継続できるのでしょうか。 今回どのようにしてお金をかき集めたのかは明らかになっていないが、ロシアの中央銀行と財務省は2月に
ロシア女優、侵攻受け亡命 チュルパン・ハマートヴァさん 2022年03月22日14時40分 ロシアの女優チュルパン・ハマートヴァさん=2021年7月、カンヌ(AFP時事) 【パリAFP時事】ロシアの代表的な女優の一人、チュルパン・ハマートヴァさん(46)が20日、動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿されたインタビューで、ロシアのウクライナ侵攻を受けて亡命を決断したことを明らかにした。 ロシア国民は「声を上げて」 侵攻抗議の元テレビ局スタッフ 2003年のヒット映画「グッバイ、レーニン!」や、昨年のカンヌ国際映画祭に出品された「インフル病みのペトロフ家」に出演したハマートヴァさんは侵攻開始時、休暇でラトビアに滞在中だった。「最初は待とうと考え、その後、戦争に反対する請願に署名し、それから帰国は望ましくないことが明白になった」と説明した。 国際 コメントをする
日本維新の会の前川清成衆議院議員が、去年の衆議院選挙の公示前にみずからへの投票を呼びかける趣旨の文書を有権者に送ったとして、奈良地方検察庁は22日、公職選挙法違反の罪で在宅起訴しました。 前川議員は会見を開き「合法的に認められている政治活動であり、裁判所で正義を訴えたい」などと主張しました。 在宅起訴されたのは、日本維新の会の衆議院議員、前川清成被告(59)です。 起訴状によりますと、前川議員は奈良1区から立候補して比例代表で復活当選した去年10月の衆議院選挙で、公示前にみずからへの投票を呼びかける趣旨の文書を奈良市内の35か所に郵送したとして、公職選挙法違反の事前運動などの罪に問われています。 郵送したのは封書で、宛先が書かれていない状態の「選挙はがき」が、知り合いの氏名や住所を記入して返信するよう求める依頼文とともに入れられていたということです。 選挙はがきは、選挙期間中は有権者に送る
衆参両院の議院運営委員会は22日の理事会で、ウクライナのゼレンスキー大統領の国会演説を23日午後6時から、オンライン中継で行うことを正式決定した。演説は衆院のホームページでも公開する。 演説は10~15分間を予定する。演説の前後に細田博之衆院議長と山東昭子参院議長がそれぞれあいさつする。衆院第1議…
東京電力の管内で初めて「電力需給ひっ迫警報」が出されたことを受けて、千葉県内の火力発電所は補修作業で停止していた発電機を稼働させたり、通常の出力を超えた発電を行ったりして、電力需給のひっ迫に対応しています。 東京電力と中部電力が出資する「JERA」が運営する富津市の「富津火力発電所」は液化天然ガスを燃料とする、最大出力516万キロワットの国内最大級の火力発電所です。 発電所は20日から21ある発電機のうち6つを停止して定期的な補修作業を行う予定でしたが、電力需給のひっ迫に対応するため作業を中止し、すべての発電機を稼働させました。 そのうえで、発電所としてより大きな電力を確保するため、通常の出力を超えた発電を行っているということです。 運営するJERAは、「ご不便をおかけしますが、電力の安定供給に全力で取り組んでまいります」とコメントしています。
日本維新の会の鈴木宗男参議院議員は、22日の参院予算委員会で、ロシアによるウクライナ侵攻めぐって、岸田首相に対し、首相自らがロシアのプーチン大統領らに働きかけるよう求めた。 鈴木宗男氏はウクライナ侵攻をめぐって「制裁より話し合いが一番だ」とした上で、「岸田首相自らが、プーチン大統領やゼレンスキー大統領に『ここは話し合いだ』『撃ち方やめだ』と働きかけてほしい」と岸田首相に促した。 これに対し、岸田首相は「最後は話し合いが大事になってくると思うが、今はウクライナとロシアの間で断続的に交渉が行われている。交渉の内容を見ると、ロシアの要求がウクライナとしてはなかなか受け入れられない要望も大変多い状況だ」と指摘。その上で、「ロシアに前向きな対応を促すためにも、今は国際社会が一致結束するのが重要と考え、日本としては国際社会との連携を重視して対応していく段階にある」と述べた。 宗男氏は“親ロシア派”とし
ボリス・ロマンチェンコさん。ドイツ東部ブーヘンバルト強制収容所の跡地にて(右から2人目)。ブーヘンバルト・ミッテルバウドーラ記念財団提供(2015年4月12日撮影、2022年3月21日提供)。(c)AFP PHOTO / Michael REICHEL / Buchenwald and Mittelbau-Dora Memorials Foundation 【3月22日 AFP】第2次世界大戦(World War II)中、ナチス・ドイツ(Nazi)の強制収容所を生き延びた、ウクライナ人のボリス・ロマンチェンコ(Boris Romantschenko)さんが18日、ロシア軍の砲撃を受け、亡くなった。96歳だった。ドイツのブーヘンバルト・ミッテルバウドーラ記念財団(Buchenwald and Mittelbau-Dora Memorials Foundation)が21日、発表した。 同財
東八道路沿いの調布市クリーンセンター跡地に現在建設中の大型複合商業施設(調布市深大寺東町7)の名称が「ブランチ調布」に決まった。運営する大和リースによると、オープンは4月下旬。 「ブランチ」は英語のbranchで、日本語で「木の枝」を意味する。同社担当者は「大きく広がる木の枝をイメージしている。地域のコミュニティーを育む拠点になれるように交流スペースを設けるなど、新しいスタイルの複合商業施設を目指す」という。 建物は地上3階・地下1階で、延べ床面積は9212平方メートル。駐車場台数約90台、駐輪場台数約160台。11のテナント区画には、家電量販店・飲食店・眼鏡販売店・クリニックなどが入る予定。その他、高齢者福祉の公共施設や地域コミュニティースペース、野外広場を併設する。 東八道路を利用する女性は「どんな施設になるか、今から開店が楽しみ」と話し、「買い物だけでなく、地元の人たちが交流できる場
さいたま市大宮区で再開発が進む大宮駅東口地区で二十一日、複合施設「大宮門街(かどまち)」の開業記念セレモニーがあった。事業主体の「大宮駅東口大門町二丁目中地区市街地再開発組合」の理事長や清水勇人市長ら三十人が出席、新たなランドマークの門出を祝った。 地下三階、地上十八階の建物は、一〜六階が商業施設、上層階にオフィスが入居。商業施設を運営・管理する中央デパートによると、テナント四十店は再開発前にあった飲食店などを中心に地域色を押し出したラインアップで、四月末〜七月末ごろにかけ順次オープン。三、四階は七科をそろえたクリニックモールで、新幹線を利用した東北地方などからの受診も視野に先端医療を提供する。 大宮駅周辺は複雑な権利関係などで再開発が難航し、約二十年かかった「大宮門街」開業を皮切りに駅機能の強化や街づくりが続く。組合の永峰富一理事長(75)は「(難航で)こんな日が来るとは思っていなかった
台北101ビルなどを背に笑顔の宝田明さん。得意の中国語を駆使し、香港や台湾には多くの知己がいた=2014年4月1日、吉村剛史撮影 (ジャーナリスト 吉村剛史) 世界中にファンを持つ日本生まれの特撮怪獣映画「ゴジラ」第1作(1954)主演でスターダムにのしあがり、以後約200本の映画をはじめ、ミュージカルなど舞台で活躍してきた俳優の宝田明さんが3月14日未明、誤嚥性肺炎で急逝した。87歳。 満州引き揚げ前にソ連兵に撃たれた壮絶な生い立ちや、「反戦」を前面に打ち出した晩年の政治的発言などを軸に、さまざまな評伝が報じられているが、生前交流があった筆者には、台湾の李登輝総統との古くから親交の思い出話や、クリミア半島を併合しウクライナに圧力を加えていたロシア、香港や台湾への強圧的姿勢を強め続ける中国などに対する揺れ動く思いなども打ち明けていた。 特定の国への憎悪に苦悩したスター 「あのときのソ連兵の
政府・与党が22日の令和4年度予算案成立後、10兆円を超える規模の追加経済対策の編成に乗り出すことが21日、分かった。ロシアのウクライナ侵攻で原油や穀物などの価格が高騰し国民生活が影響を受けており、ガソリンなど燃料価格の高騰を抑える補助金の延長や食料品の価格抑制、業績が悪化した中小企業の支援策などを講じる方針。夏の参院選をにらみ日本経済の下支えをアピールする。 政府は燃料高騰対策として、石油元売り各社に1リットル当たり25円を上限に補助金を支給している。3月末までの時限措置で3年度補正予算と3年度予備費から約4500億円を確保した。 ただ、ウクライナ危機による原油高で、補助額は今月17日から上限の25円に達した。侵攻は現在も続いており、日米欧の制裁強化で原油価格の先高観は強い。4月以降も同様の支援を継続する場合、期間にもよるが数千億~数兆円の財源確保が必要となりそうだ。 ガソリン税の一部を
3月18日、モスクワで開催されたクリミア併合8周年を祝うコンサートにて演説したプーチン大統領(写真:ロイター/アフロ) (山田敏弘・国際ジャーナリスト) ウクライナ軍の予想をはるかに上回る反撃を前に、キエフを攻めあぐんでいるロシア軍。だた、善戦するウクライナ軍を背後から支えているのは、西側諸国の卓抜した諜報能力であるのは間違いない。 手の内をさらされてしまったプーチン 昨年11月末からアメリカ政府は、ロシアのウクライナ侵攻の可能性を繰り返し主張してきたが、これは情報機関からのインテリジェンスをもとに分析されたものだった。実際、2月24日にロシアは侵攻に踏み切った。 もっとも、アメリカから「ロシアによる侵攻があるぞ、あるぞ」と大々的に宣伝され、ウクライナ国境付近に駐留させた部隊の規模まで全世界に公表されてしまったプーチン大統領としては、もはや引くに引けない状況に追い込まれていた。あの状態で「
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「条約」そのものである日ソ中立条約を破られて奪われたものこそが北方領土なわけだから。 条約など守られるハズが無いという証左みないなものを条約を結んで取り戻そうとしてることになる。 ソ連とロシアは違うみたいなこと言うバカもいるが中身の人間は一緒だし常任理事国の地位もなぜかそのまま承継してるし同じものとみなすべき。 すなわち約束を守るなど到底望めないゴミ共とみなすべきなんだよ!!!!!!!! (追記) ごめん、そんなに本気じゃない。ゆるして。 まぁ手続き論的に領土確定→平和条約ってのはその通りだけど、平和条約自体が領土の再確認みたいなもんだろ?一緒のもんとしてみていいでしょ? 平和条約締結後に領土が再び侵されたら「平和条約を無視して……」ってなるだろうし。 以下、ワイの考えた北方領土返還だい作戦! 当然だがこれから領土を取り戻すにあたっては鈴木宗男やら安部がやってきたなぜかこっちが貢いでお返し
Published 2022/03/21 21:02 (JST) Updated 2022/03/21 21:17 (JST) 精神科病院の医師が家族らの同意を得て患者を強制的に入院させる「医療保護入院」について、厚生労働省は21日までに、制度の将来的な廃止も視野に入れ、縮小する方向で検討に入った。医療保護入院は精神科の入院患者の半数近くを占め、不要な長期入院が問題になっているほか、国際的に人権侵害との批判が出ている。前身の制度ができた1950年以来、厚労省が廃止を打ち出すのは初めてとみられる。 厚労省は、病院職員らに虐待の自治体への通報を義務付けることも検討。有識者検討会での議論を踏まえ、早ければ年内に精神保健福祉法などの改正案を国会へ提出する方針だ。
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
政策効果を検証できない国の事業が乱立している。毎年度の収支や進捗を記す「行政事業レビューシート」を日本経済新聞が点検したところ、終了年度の成果目標を示していない事業が3割強に達した。予算の適正さと費用対効果を判断する基準がなければ財政規律は緩む。各府省が予算獲得に満足し、検証を軽んじる姿勢が浮かんできた。新車販売に占める電動車比率が100%――。経済産業省が2016年度に始めた電気自動車やハイ
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2030年ごろに北海道と東北で再生可能エネルギーによる発電の最大4割超が無駄になる恐れがあることが21日、分かった。電力の供給量が需要を超えた際、太陽光や風力などの発電を止める「出力制御」が生じるためだ。温暖化ガスの排出量削減目標の達成が遠のきかねない。解決には消費量の多い都市部に電力を送る送電線増強が不可欠だが、増強計画の多くが策定段階にとどまる。大手電力10社の試算を経済産業省がまとめた。
JR東日本は21日、福島県沖を震源とする最大震度6強の地震で、脱線した東北新幹線の不通区間(那須塩原―盛岡)に電柱や高架橋などの損傷が約1千カ所で見つかったと発表した。2011年3月の東日本大震災では、東北新幹線の区間で約1200カ所の損傷が確認されており、それに次ぐ被害規模となった。 同社が不通区間(約350キロ)の鉄道設備を調べたところ、電柱79本、高架橋などの土木設備が約60カ所、レールのゆがみなどが約300カ所見つかった。脱線車両は白石蔵王駅(宮城県白石市)の南2キロ地点にあり、同駅を挟む福島―仙台間に被害が集中しているという。脱線車両の撤去だけで、少なくとも2週間ほどかかる見通し。 同社は、4月20日前後の全面運転再開を目指すことも明らかにした。3月22日から那須塩原―郡山間、一ノ関―盛岡間で通常より本数を減らして運転を再開する。 ","naka5":"<!-- BFF501 P
ベルギーの新しいパスポートには、漫画「タンタンの冒険」などの絵柄が採用された/Ralf Liebhold/Alamy Stock Photo 大半のパスポートは、デザインが比較的統一される傾向にある。表紙の色は赤紫、黒、青が多く、各国のシンボルが小さく印刷されていることもある。しかし、それはベルギーの新しいパスポートには当てはまらない。ベルギーでは2月7日から「タンタン」や「スマーフ」といった同国の人気漫画のキャラクターが描かれたパスポートが発給される。 ベルギーの新しいパスポートには、ページをめくると、長年、世界中の子どもたちの間で人気のあるベルギーの漫画家エルジェの漫画「タンタンの冒険」の主人公である少年記者タンタンや、小さな青い妖精のスマーフ、さらに「ラッキー・ルーク」や「ブレイクとモーティマー」といったベルギーの国民から深く愛されている漫画のキャラクターの一部が描かれている。 ベル
宮城県大崎市の鳴子温泉郷で温泉施設の開業準備を進めている建設会社「サンユー」(宮城県石巻市)佐々木清志社長(60)が20日、同施設で最大800人のウクライナ避難民受け入れを政府などに志願していることを明かした。本来であれば今年1月にウクライナ人の10人雇用が内定していたが、コロナの影響で開業が遅れ、外国人の入国制限などもあった中でロシア軍がウクライナに侵攻した。ウクライナにいる内定者からは、現地の映像などとともに悲痛な声が届いている。 ◇ ◇ ◇ 佐々木さんは、一緒に働く予定のウクライナ人のためにも、開業作業の手を休めない。数日前には10人の1人でもあるイゴールさん(21)からSNSを通じて画像が送られてきた。自動小銃を手にした姿や、軍服の防弾チョッキにウクライナ語と漢字で「日本」と記されている写真が届いている。「涙が出た。頑張れというの励ましの言葉を送ることしか出来なかった…」。
ハナ 受給開始を遅らせると公的年金が増額される「繰り下げ受給」の仕組みが4月から変わるらしいですね。私にはなんだか遠い話。岡根 でも長寿時代には、資産運用で自己資金を作るだけでなく終身でもらえる年金の仕組みも知り、トータルで老後資金を考えることが重要。制度改正という機会に理解しておこう。ハナ(29) 入社7年目、メーカー勤務。資産形成に興味がある。話がつまらなくなると、眠る癖がある。岡根(32) パーソナルファイナンス(個人向けの資産形成論)を教える大学講師。ハナのサークルの先輩。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、自ら作り出した「閉じた世界」にとらわれている――。今や西側各国で多くのスパイがこう考え、そして心配している。
サクラの開花が間近に迫る中、大阪市の開花の目安となっている大阪城公園の「標本木」の枝が数本、折れているのが見つかりました。 枝が折れていたのは、大阪城公園の西の丸庭園にあるソメイヨシノで、気象台が大阪市のサクラの開花の目安としている「標本木」です。 21日夕方、公園の指定管理者の職員が、標本木の3本の枝先が折れているのを確認しました。 いずれも大人の手が届く高さで、風で折れたとは考えにくいということです。 「大阪城パークマネジメント」の垣田英信担当部長は「気象台の方や、われわれが毎日注目している木なので非常に腹立たしいです。ほかの木も含めて枝を折ることは絶対にやめてもらいたい」と話していました。 今後、警察に被害届を出すかなど、対応を検討するということです。 民間の気象会社によりますと、大阪市のサクラの開花は今月24日と予想されています。 大阪管区気象台は「折れた枝のつぼみや開花の状態によ
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Published 2022/03/22 01:22 (JST) Updated 2022/03/22 13:50 (JST) ロシア外務省は21日、北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉を中断すると発表した。北方領土への旧島民の墓参などを目的とした日本とのビザなし交流の停止や、北方領土での日本側との共同経済活動から撤退する意向を表明した。ウクライナ侵攻に伴う制裁に日本が加わったことへの反発が理由とみられる。 ロシア外務省の声明は「ウクライナ情勢に関する日本側による一方的で非友好的な関係制限」を交渉中断の理由とし「このような条件下では両国関係にとって重要な文書の署名を議論することは不可能」と説明。「2国間関係に及ぼす損失の責任はすべて日本側の反ロシア的行動にある」と非難した。
ウクライナのフョードロフ副首相(デジタル転換省提供)ウクライナでロシアに対する「デジタル戦」を率いるミハイロ・フョードロフ副首相(31)が、産経新聞の電子メールによるインタビューに応じた。ロシア政府機関や銀行へのサイバー攻撃を担う「IT軍」に現在、「国内外の31万人以上」が参加しており、300件以上の作戦を行ったと明かした。(ポーランド南部ジェシュフ 三井美奈) フョードロフ副首相は、デジタル転換相を兼務。侵攻を受けて2月末、会員制交流サイト(SNS)でIT軍創設を表明した。「露軍への対抗には新戦略が必要だと思った。現代の戦争には、現代の対応策がいる」と理由を説明した。メンバーについては、「志願制のボランティアで、通信アプリを通じて登録すればよい。素性は追跡はせず、個人的には接触しない」としている。 標的は、通信アプリを通じて指示。ロシアやベラルーシの政府機関、銀行などに、大量のデータを送
3月21日、ウクライナ原子力発電公社のエネルゴアトムは、ロシア軍に制圧されたチェルノブイリ原子力発電所の放射能監視システムのほか、周辺の森林火災消火サービスが機能していないため、放射線量が上昇するリスクがあると警告した。写真は2018年11月、ウクライナのチェルノブイリ原発(2022年 ロイター/Gleb Garanich) [リビウ(ウクライナ)/ウィーン 21日 ロイター] - ウクライナ原子力発電公社のエネルゴアトムは21日、ロシア軍に制圧されたチェルノブイリ原子力発電所の放射能監視システムのほか、周辺の森林消防隊が機能しておらず、放射線量が上昇するリスクがあると警告した。 エネルゴアトムは、チェルノブイリ原発から30キロ圏内の立入禁止区域の放射能監視システムが機能不全に陥っているほか、春から夏にかけて発生しやすい森林火災への対応もできない状態になっていると指摘。「ウクライナだけでな
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