バイク（自動二輪と原付き）の死亡事故が増えている。都内では特に40～50代の死者が多く、警視庁はこの世代を対象に講習を開くなど、対策に力を入れている。バイク事故を含む交通事故全体でみても、今年の都内の死者数は100人を超えており、同庁は交通安全を呼びかけている。 4日、同庁交通安全教育センター（東京都世田谷区）では、40～50代に限定したバイクのスクールが開かれた。男女41人が参加し、最近の事故の傾向を座学で学んだ後、実際にバイクに乗って講習を受けた。 ブレーキかけるまで約1秒の時差　急ブレーキをかけるテストでは、大半の参加者が、停止するまでに十数メートル進んだ。指導に当たった白バイ隊員によると、信号や障害物に気付いてからブレーキをかけるまでに、約1秒かかるという。 免許をとって30年以上という、川崎市の会社員男性（55）は「被害者にも加害者にもならないように」と参加。趣味のツーリングでバ

太陽光発電の導入を義務化する一部自治体の動きに、反対意見が根強い。理由の1つが採算性の不透明感だ。「太陽光発電はペイするのか」。東京大学大学院の前真之准教授が、公表データを基に独自分析する。省エネルギーで健康・快適に暮らせるエコハウスには「断熱・気密」「高効率設備」「太陽光発電」の「三種の神器」が必須であり、中でも太陽光発電は最も重要だ。ところが最近では、デメリットばかり強調して「太陽光発電は

兵庫県明石市の沖合で１０月３０日、違法操業していた小型漁船が無人の状態で見つかった事案で、神戸海上保安部は４日、同市の林崎港から南西約２・３キロの沖合で、漁船を所有する７０代男性＝同市在住＝の遺体を発見したと発表した。同保安部は違法操業との関連など経緯を調べている。 同保安部によると、発見された男性は、底引き網漁漁船「明石丸」（全長１１・７メートル、４・９トン）の所有者。２日午後１時半ごろ、付近海域を捜索していた船が遺体を見つけた。司法解剖の結果、男性の死因は溺死とみられる。 この事案を巡っては、１０月３０日未明、林崎港の南西約５３０メートルの明石海峡で、同保安部の巡視艇が禁止区域で操業する漁船を発見。事情を聴くため停船させ、職員が乗り込んで船内を確認したが、無人だったという。漁船には直前まで１人の姿が確認されており、同保安部は男性が海に飛び込んで逃げた末に死亡した可能性があるとみている。

自民党スポーツ立国調査会のプロジェクトチーム座長としてｅスポーツの提言をまとめた山下貴司元法相１０月に開かれた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、トーマス・バッハ会長が大会の新設を発表するなど、コンピューターゲームで競い合う「ｅスポーツ」が五輪との関係性を強めている。こうした動きに合わせて政府や自民党もｅスポーツ支援の方向性を鮮明にしている。ｅスポーツ支援の提言作成に携わった自民党スポーツ立国調査会のプロジェクトチーム座長を務めた山下貴司元法相は産経新聞の取材に「キリング（殺し合い）ゲームは支援できないだろう」とシューティングゲームの支援は困難との考えを示した。 「われわれのｅスポーツ委員会にｅスポーツ大会の創設の検討を指示した」 バッハ氏は１０月１４日にインドのムンバイで行われたＩＯＣ総会の開会式で、新大会創設の方針を宣言した。ＩＯＣは６月にシンガポールでｅスポーツの大会を開くなどｅ

東京電力は2日、福島第1原発で作業員が放射性物質を含む廃液を浴びた際、現場で安全確保を担う作業班長が不在だったことを明らかにした。東電は協力企業との工事契約で作業班長の常駐を求めており、不在になった経緯や管理体制の問題点を確認するとしている。 東電によると、班長は病欠で代わりの班長が早朝の作業前ミーティングにいたが、作業開始以降は不在だった。東電は「ルールが守られていない。代わりの人が確保できない場合、作業停止の調整も必要になる」とした。 原子力規制委員会の山中伸介委員長は1日の記者会見で「（廃炉を進めるための）実施計画に違反したのではないか」と指摘している。

来年の米大統領選まであと1年に迫る。トランプ前米大統領は、2020年の大統領選の敗北を覆そうとしたなどとして、四つの刑事事件で起訴された。そのトランプ氏が大統領に返り咲くことに法的な問題はないのか。元司法次官補代理（公民権問題担当）で、バイデン政権で22年までホワイトハウスの上級政策顧問（民主主義、投票権）も務めたロヨラ・メリーマウント大学ロヨラ法科大学院のジャスティン・レビット教授（憲法学）に聞いた。【聞き手・ワシントン秋山信一】 過去には刑務所から立候補も 米国では政治制度と刑事司法制度は切り離されている。憲法に明記された大統領の資格は「米国生まれ」「35歳以上」「14年以上の米国内居住」の三つだけで、刑事事件で有罪になれば候補資格を失うといった規定はない。憲法は有権者の判断に委ねているということだが、憲法起草者が「刑事事件で有罪になるような人物が大統領に選ばれるチャンスはない」と考え

【読売新聞】　群馬県警伊勢崎署は、伊勢崎市、無職の男（６５）を威力業務妨害容疑で現行犯逮捕した。発表では、男は２日午前９時５０分頃、ＪＲ両毛線伊勢崎駅のホームで、出発直後の高崎行き普通列車（４両編成）にリュックサックを投げつけて急停

（ＣＮＮ） タイの首都バンコク出身の元弁護士ワッサヤ・イエムビジャン氏は、ストレスに対処し、心を落ち着かせるための「代替療法」として大麻を使い始めた。 長年うつ病を患っていたイエムビジャン氏は、自身が大麻に助けられた経験から大麻ディスペンサリー（薬局）の開業を決意し、タイが東南アジアで初めて大麻を解禁した２日後の２０２２年６月９日に、同じく弁護士の夫ニチクリスト・アッタクリスト氏とともに大麻を栽培・販売するためのライセンスを取得した。 タイでは、大麻解禁を受け、過去１２カ月間に多くの都市や町で大麻ディスペンサリーが次々と開業している。 バンコクの有名なカオサン通りや高級住宅街のトンロー地区では大麻のにおいが漂ってくることが多くなり、チェンマイなどの都市では大麻フェスティバルまで開催されるようになった。 しかし、こうした状況は間もなく一変する可能性がある。 大麻の非犯罪化から１年以上が経過し

Published 2023/11/05 16:54 (JST) Updated 2023/11/05 22:56 (JST) 共同通信社が3～5日実施した全国電話世論調査によると、政府が経済対策に盛り込んだ所得税などの定額減税や低所得者世帯への7万円給付について「評価しない」が62.5％に上った。岸田内閣の支持率は前回調査から4.0ポイント下落し28.3％となり、過去最低を更新。不支持率は56.7％で前回から4.2ポイント上がり過去最高となった。一般ドライバーが自家用車で乗客を有償で運ぶ「ライドシェア」導入については賛否が割れた。 自民党政権の内閣支持率が30％を割り込むのは、09年の麻生政権末期以来。 経済対策を評価しない理由について「今後、増税が予定されているから」が40.4％で最多。「経済対策より財政再建を優先するべきだ」が20.6％、「政権の人気取りだから」が19.3％と続いた。

Published 2023/11/05 17:47 (JST) Updated 2023/11/05 19:48 (JST) 共同通信社の世論調査で、2025年大阪・関西万博開催の必要性に関して、開催地の大阪を地盤とする日本維新の会の支持層でも「不要だ」との回答が65.7％で「必要だ」の33.1％を大きく上回った。他の政党支持層を見ても不要の割合が高かった。会場整備費が当初の見積もりから1.9倍に膨らみ、開催への理解が進んでいない現状が浮き彫りとなった。 維新以外の主な政党支持層別で「不要だ」は自民党54.6％、公明党77.9％、立憲民主党84.0％、共産党77.2％、国民民主党76.8％。「支持する政党はない」とした無党派層は77.3％だった。

Published 2023/11/05 19:45 (JST) Updated 2023/11/05 20:01 (JST) 【エルサレム共同】パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエル軍の戦闘を巡り、イスラエルの極右閣僚アミハイ・エリヤフ氏（エルサレム問題・遺産相）が5日、地元ラジオでガザへ核爆弾を落とすのも選択肢だと発言し非難が高まっている。ネタニヤフ首相は同氏の職務を一時停止するなど火消しに追われた。地元メディアが伝えた。 エリヤフ氏は対パレスチナ強硬派の極右政党「ユダヤの力」党員。極右系ラジオのインタビューで「ガザに戦闘員ではない人間はいない」と主張。「ガザに核爆弾を落とすべきか」と尋ねられ「それも選択肢の一つだ」と答えた。

深刻化する教員不足への対応を急ぐため、文部科学省は、教員として働くことを希望する社会人を対象に行う研修、いわゆる「ペーパーティーチャー研修」の実施に必要な費用を今年度の補正予算案に盛り込むことになりました。 学校現場の教員不足が深刻な問題となる中、文部科学省は教員の確保に向けた一部の施策を前倒しして実施するため、今年度の補正予算案に必要な費用を盛り込むことを決めました。 このうち、各都道府県の教育委員会が教員として学校現場で働くことを希望する社会人を対象に行う研修、いわゆる「ペーパーティーチャー研修」の実施に必要な費用として、1つの都道府県当たり最大で570万円を補助することにしています。 研修は数週間程度で、不登校やいじめなど最近の教育現場の課題を学ぶことや、タブレット端末を使った授業の実習などが想定されています。 教員免許を持っていない人も研修を受けることが可能で、研修後、非常勤のスタ

5月4日に引退会見した大相撲でモンゴル出身、元関脇逸ノ城の三浦駿さん（30）が24年2月11日に都内のホテルで断髪式を開催することが4日、分かった。 引退から丸半年を迎えるのを前に、三浦さん（以下、元逸ノ城）が日刊スポーツの単独インタビューで明かした。確執がうわさされている師匠の湊親方（元前頭湊富士）をはじめ、おかみさん、湊部屋の力士の参加には否定的だった。 元逸ノ城は「自分でやっている断髪式。だから部屋（湊部屋）から参加することはないと思います」と説明。東京・両国国技館での開催ではないため最後の取組は行われず、まげ姿でまわしを締める機会を見ることはもうない。通常は師匠が行う止めバサミも「まだ決まっていないです」という異例の事態にも、開催日や場所がつい最近決まったこともあって前向きな姿勢を崩さない。 「（当日は）午後5時開始予定。日曜日ですが、翌日が休み（建国記念の日の振り替え休日）なので

候補者名を自分で書いて投票したい―。視覚障害者の切実な思いが、7月の神奈川県厚木市議選で実現した。かなえたのは、市選挙管理委員会の職員のちょっとした工夫。経費もほとんど、かからない。手法は県内の他の自治体に広まり、関心を集めている。（山下洋史）

34年ぶりの当主交代です。加賀藩祖から続く前田家の18代当主 前田利祐（としやす）氏が長男の利宜（としたか）氏に家督を継承する奉告祭が3日行われました。加賀藩祖・前田利家公を祭る金沢市の尾山神社には前田家…

観光庁はコロナ禍で傷んだ観光産業を立て直すため、2020年度第3次補正予算で「負の遺産」である廃屋撤去の支援に乗り出し、これまでに補助金を使って167件の撤去が完了した。 バブル崩壊後にホテルが相次ぎ倒産し、長らく低迷していた長野県・白樺湖でも、景観を損ねていた廃墟状態の大型ホテルが撤去され、滞在型リゾートとして再生の道を歩み始めた。関係者が「一筋縄ではいかない」と声をそろえる道のりを追った。 廃墟探訪コンテンツとして発信される 白樺湖は茅野市と立科町の境界、標高約1400メートルに位置し、夏は避暑地、冬はスキーの旅行客を中心に、コロナ禍前は年間200万人が訪れていた。 だが近年は招かざる客にも悩まされてきたという。検索サイトやYouTubeで「白樺湖」と入力すると、予測変換に「廃墟」が表示される。バブル崩壊後に営業停止したホテルや民宿が放置され、YouTuberやブロガーが現地を訪れては

◆東京六大学野球秋季フレッシュトーナメント　５、６位決定戦　最終日　▽東大３－２早大＝規定により８回打ち切り＝（３日・神宮） 東大が早大に競り勝ち、５位となった。 ２回に連打と死球で無死満塁の好機を迎えると、暴投と明石健内野手（１年＝渋谷教育幕張）の左前２点適時打で計３点を先制した。 早大の反撃を受け、１点差に迫られたが、７回からは元ロッテ投手で現在は社会人野球の日本製鉄かずさマジックで監督を務める渡辺俊介さん（４７）の長男・渡辺向輝投手（２年＝海城）がリリーフ。サブマリンから繰り出す緩急をつけた投球で２イニングを２安打無失点に抑え、勝利投手になった。 早大は東大の６投手による継投の前に１４残塁の拙攻。最下位が決まった。

【読売新聞】　４月の東京都江東区長選を巡る公職選挙法違反事件で、木村弥生区長（５８）を支援した自民党衆院議員の柿沢未途・前法務副大臣（５２）側が、１０人以上の区議に数十万円～１万円の提供を申し出ていたことがわかった。現金提供先をまと

一般ドライバーが自家用車を使って有償で客を運ぶ「ライドシェア」導入に向けた旗振り役、河野太郎規制改革担当相が4日、この制度の運用を特例として認められている兵庫県養父市を視察した。制度の活用を観光地や都市部で全国展開しようと、河野氏は調整を急ぐ考えを示した。 ライドシェアはいわゆる「白タク」行為として一般的には禁止されているが、過疎地では特例として「自家用有償旅客運送」制度として認められている。 人口約2万人の養父市では地元のNPO法人が2018年から同制度の活用を進めており、現在、10人の住民が自家用車を使って客を運んでいる。年間で400件前後の利用件数があるという。 河野氏はこの日、一般ドライ…

阪急百貨店でタイガース優勝セールをしないのはなぜか。 2日、エイチ・ツー・オー（H2O）リテイリングの決算発表の場で、こんな質問が投げかけられた。阪急阪神百貨店を傘下に持つH2O社長の答えは――。 プロ野球阪神タイガースは9月、18年ぶりにセ・リーグを制した。阪神百貨店では同月15日から1週間、「ご声援感謝セール」を開催。梅田本店では初日の開店前に約2千人が並ぶなど盛況だった。 H2Oによると、セール期間中の1日の売り上げは通常の3倍、同月の売り上げも前年より約1・6倍伸びたという。 一方、同じ会社に属し、本店は数百メートルも離れていない阪急百貨店ではセールを開催せず、店内のサイネージでお祝いメッセージを流すなど控えめな喜び方だった。 2日、H2Oの荒木直也社長は冒頭の質問に対し、こう答えた。 「会社は一つですが、我々の…

国土交通省は10月20日、「リニア中央新幹線」の開業に伴って、東海道新幹線が静岡県内の駅に停車する回数を1.5倍に増やした場合、10年間で1600億円あまりの経済効果が生まれるという試算を公表した。 これに対して同県の川勝平太知事は「単なる頭の体操」「国にダイヤの決定権がなく実現できるかどうかわからない」「そうしたことを10カ月かけてやったことは、お粗末でありあきれている」などとコメント。相変わらず溝が埋まらない。 川勝知事の言うとおりダイヤの決定権は事業主体のJR東海であるから、実際にどうなるかはわからない。ただ、JR東海もリニア開業後には「こだま」や「ひかり」を増やすと言っているのだから、そこまでかみつかなくても、と思うのだが……。 「のぞみ」は静岡に停められる？ 今回の国交省の調査は、停車回数が増える列車の種別については触れておらず、「のぞみ」停車などについても言及していない。 ただ

＜くらしナビ　ライフスタイル＞ 移動、多様な選択肢は魅力 「次世代型路面電車（LRT）」＝＝の「宇都宮芳賀ライトレール線」が栃木県内で開業して2カ月余。国内で75年ぶりとなる路面電車の開業はコンパクトなまちづくりや地域の活性化を目指す取り組みだ。他の地方都市にも追随しようとする動きがある。路面電車に改めて注目が集まる理由は？　関西大の宇都宮浄人教授に聞いた。【聞き手・池田一生】 ――宇都宮芳賀ライトレール線の現状をどうみるか。

任期満了に伴う来年２月の京都市長選に無所属での立候補を表明している自民党京都府議の二之湯真士氏（４４）が１０月３０日、自民府連に離党届を提出した。府連は今後、受理の可否などを検討するとした。 取材に応じた二之湯氏は「離党届の提出は出馬会見のときに表明していた。第一歩だ」などと話した。またこのタイミングでの提出に関し、学識者や経営者らで構成する団体の提言を受けて自民、立憲民主、公明の３党相乗りがほぼ固まった経緯に触れ「自民にとどまっていては、こうした動きを容認するか、加担することになりかねない」と説明した。

日本維新の会の岩谷良平衆院議員（大阪１３区）の後援会が令和３年、日本固有の領土である島根県の竹島を韓国領と主張する団体の女性幹部から１０万円の寄付を受けていたことが２４日、関係者への取材などで分かった。岩谷氏は女性が団体に所属することを知らなかったとし、今後も竹島が韓国領との主張に同調を求められない限り、献金を受けるとしている。 団体は大阪府八尾市の「『竹島の日』を考え直す会」で、女性は現在も理事を務める。竹島が島根県に編入された明治３８年２月２２日にちなみ、同日を「竹島の日」とした平成１７年３月制定の県条例の撤廃を求め、日本国内を中心に活動。２５年にはメンバーが竹島に上陸し、韓国語で「独島（トクト、竹島の韓国名）は韓国領」と叫ぶなど話題となった。 「岩谷良平後援会」の令和３年分の政治資金収支報告書によると、女性は同年１０月１９日に１０万円を寄付した。岩谷氏は産経新聞の取材に、衆院議員に初

民放ラジオ局の多くがAMをやめてFMに移行する準備を進めるなか、AMを一部地域で一時的に停止して影響を見極める「実証実験」の具体的内容が見えてきた。 現時点で実証実験への参加を表明しているのは13社。そのうち11社が24年2月から順次休止する。その中でも、2月に入った時点で電波を止める局もあれば、2～3月は出力を弱めて運用を続けた上で4月に電波を止める局もあり、スタンスは様々だ。局ごとに休止期間は異なるが、期間が延長されたり、そのまま送信所が廃止されたりする可能性に言及する局もある。 「運用休止開始日の遅くとも3か月前から」周知・広報が必要 民放AMラジオ全47社でつくる「ワイドFM（FM補完放送）対応端末普及を目指す連絡会」は21年6月、47社のうち44社が「2028年秋までにFM局となること」を目指すと発表している。実証実験は、「FM局となる」プロセスの一環だ。 総務省が23年3月に公

岸田文雄政権は2023年11月2日、総額17兆円台前半の総合経済対策を決定した。 首相は同日夕に記者会見に臨み、賃上げを伴う経済の好循環を実現し、デフレ状態からの脱却を確実にすると強調。「この政権は何よりも物価高対策、経済対策を重視している」と胸を張ってみせた。 だが、あまりの評判の悪さに、政府・与党内でもため息ばかりが聞こえる異常事態になっている。 減税策ばかりに話題が集中、それ以外の対策の中身が注目されない　コロナ明け、歳出構造を平時に戻していくはずだったのに... 「懸念されていたことが現実になってしまった」 こう吐き捨てたのは霞が関の現役官僚だ。 総合経済対策は「物価高対策」「持続的な賃上げ」「供給力強化・投資促進」「人口減少対策」「安全・安心対策」の5本柱を掲げる。具体的に、ガソリンや電気料金の価格抑制策の継続や、賃上げを促す企業税制、半導体など重要産業の支援なども盛り込んだ。

岸田文雄内閣の支持率下落が止まらない。日経新聞・テレビ東京が２７～２９日行った世論調査で、岸田文雄内閣の支持率は前回比９ポイント減の３３％、テレビ朝日系ＡＮＮが２８、２９日に行った調査では、同３・８ポイント減の２６・９％で、いずれも過去最低を更新した。 増税で支持率が下がるのはよくあることだ。初めて消費税３％を導入した竹下登内閣では支持率が５％を切ってしまい、「消費税を下回るのではないか」と揶揄（やゆ）されたのを覚えている。 だが、減税で支持率が下がったのは筆者の知る限り初めてだ。一体どうなっているのか。 ＡＮＮの調査によると、「所得減税を評価しない」が５６％に上っているのだが、「評価しない理由」のトップが「政権の人気取りだと思うから」の４１％だった。 野党やメディアによる「額も少なく時期も遅い」「どうせ後から増税やるんだろ」「選挙目当て」という批判がかなり刷り込まれているようで、政権にと

京都駅と清水寺を結ぶ「観光急行バス」運行へ　金閣寺へは増発、直行で混雑緩和図る 2023年10月31日 6:00

京都市北区の公立高校はなぜ今も私服を貫くのか　「メリットしかない」理由とは 京都の高校はいま　京都市立紫野高校【大学合格実績付き】 2023年10月31日 6:10

「待ち合わせの名所」として知られてきた京都市東山区の京阪三条駅前にある銅像「高山彦九郎像」を知らない若者が急増している。その姿から「土下座前」とも呼ばれ、かつては繁華街へ繰り出す学生らの集合場所としてにぎわった。だが今では待ち合わせをする学生の姿は見られない。一体何が起こったのか。 高山彦九郎は江戸期の勤皇思想家。銅像は天皇がいる京都御所に向かって伏し拝んだとされる姿をかたどって１９２８年に作られた。現在の像は２代目。京阪線の

京都府のＪＲ桂川駅周辺では、同駅の開業を機に相次ぐマンション建設や大型商業施設のオープンにより、短期間で新たな「まち」が形成された。一方、このエリアを含む「久世」は、日本の中世史研究のバイブルとされる「東寺百合（ひゃくごう）文書」（国宝）にもその名が登場するなど由緒ある地域だ。祇園祭で八坂神社の神輿（みこし）を先導する「久世駒形稚児」も、現在に至るまでこの地域を中心に選んできた。新旧の住民たちはまちの現状をどう見ているのだろう。 「桂川のことは全然知らなかった。夫が大阪に通勤していたので、

大都市部では「全国一厳しい」と称される京都市の規制「新景観政策」。京町家の周囲に高層ビルが立つなど、変わりつつあった古都の景色を保全するため、桝本頼兼前市長時代の２００７年９月に施行された。その後を任されたのが、桝本氏の後継者として半年後に初当選した門川大作氏だった。 建物の高さ制限の強化やデザイン基準の見直しなど五つの柱で構成し、都心部の「田の字」地区で高さ上限を４５メートルから３１メートルに引き下げた。不動産業界からの反発も強かったが、

滋賀県栗東市が産業拠点化を目指す「栗東ニューテクノパーク」の土地売買を巡る贈収賄事件で、地権者団体代表から無利子融資を受けた収賄容疑で、滋賀県警が市の元産業経済部長内藤寿光容疑者（６１）を逮捕してから４日で１カ月。先月２５日には同容疑者を再逮捕し、全容解明に向け捜査を急ぐ。テクノパークの整備が進む市東部の山は、

労働組合の中央組織、連合の芳野会長は、今週から来週にかけて立憲民主党と国民民主党の執行部と相次いで会談することにしています。両党の間で共産党との距離感をめぐって溝が深まっていることを踏まえ、双方を支援する立場から関係改善を促したい考えです。 両党の間では、立憲民主党が次の衆議院選挙を見据えて共産党と意見を交わしたことに、国民民主党が反発し執行部のあいさつ回りを断るなど、溝が深まっています。 こうした中、先月、再任された連合の芳野会長は、今週、立憲民主党の泉代表らと、来週は国民民主党の玉木代表らと相次いで会談することにしています。 連合は両党を支援する立場で、幹部からは「対立が深刻になれば連合の運営にも支障が出かねない」などという懸念も出ていて、芳野氏としては双方に関係の改善を促したい考えです。 また、一連の会談では、連合が来年の春闘で定期昇給分を含めて5％以上の賃上げを要求する方針を決めた

次期衆院選で投票したい政党を聞いた。自民党と答えた割合は29%で、5月から調査を続けてきたなかで最も低くなった。自民党は5～9月に30%台を維持してきた。日本維新の会を選んだ人は13%で、立憲民主党の10%を上回った。維新と立

旧民主党政権で内閣官房副長官を務めた元参院議員の松井孝治氏（６３）が４日、任期満了に伴う来年２月の京都市長選に無所属で立候補すると正式に表明した。自民、立憲民主、公明の３党が、今期限りで退任する門川大作市長（７２）の事実上の後継候補として支援する見込み。 この日、京都市内で記者会見した松井氏は「京都の人間として恩返しをしなくてはいけない」と述べた。 松井氏は京都市出身で、東京大卒。通商産業省（現経済産業省）に入省し、平成１３年の参院選で初当選。２５年に２期１２年で政界を引退し、慶応大教授に転じた。 松井氏は会見に先立ち、伊吹文明元衆院議長が相談役を務め、学識者や経営者らでつくる「文化首都京都の市長候補を京都市民で考える会」のメンバーと意見交換した。同会が１０月に理想の市長像を提示し、自民、立民、公明の３党がこれに賛同。合致する人物として、松井氏に出馬を要請していた。 京都市長選にはこれまで

就任して半年を迎えた山下真・奈良県知事（右）＝奈良市で2023年10月31日午前11時2分、吉川雄飛撮影 日本維新の会公認で初当選した山下真・奈良県知事（55）が、就任から半年を迎えた。維新公認の知事は、大阪府に次いで2例目。前知事時代に計画された大型公共事業に待ったをかけ、捻出した財源で高校教育無償化に道筋をつけるなど、旗印の「改革」を印象付ける手腕を見せている。一方、政策決定を巡る議論や情報公開のあり方には「不透明だ」との声も上がる。 「『ハコモノ中止』で生まれた財源で実現のめどが立った」。山下知事は10月18日の記者会見で胸を張った。この日、県内私立高校の授業料の公費負担額を来年度から大幅に増額すると発表。世帯年収380万円未満の家庭に生徒1人あたり最大57万円としていた条件を、世帯年収910万円未満に最大63万円まで拡大するのが主な内容。1億1600万円だった年間の関連予算は、10

アラブ諸国の駐日大使らで構成する駐日アラブ外交団は3日、都内で記者会見を開いた。イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突について「日本や国際社会に対し、即時停戦に向けて行動することを求める」との声明を発表した。外交団を代表し、パレスチナのシアム駐日常駐総代表部大使が「イスラエルの攻撃を自己防衛として正当化してはならない」と同国を批判した。国連の安全保障理事会では、これまで停戦や一時中断を求める決

インターネット空間におけるプライバシーのあり方について考える超党派の議員連盟が2日、国会内で初会合を開いた。公人や著名人だけでなく、一般の人のプライバシーが侵害されるケースがネット上で相次いでおり、対応策の検討を急ぐとしている。 「ネット社会におけるプライバシーの在り方を考える議員連盟」の初会合には与野党から約40人が参加。議連会長の小泉進次郎元環境相は「正当な批判とプライバシー（の侵害）が混在している」とあいさつし、一定の規制が必要との見解を示した。規制によっては憲法が保障する表現の自由が侵される可能性もあり、参加者には規制に慎重な意見がある。 議連顧問には小渕優子・自民党選挙対策委員長と泉健太・立憲民主党代表が就いた。（藤原慎一）

〝あのちゃん〟の愛称で人気の歌手、ａｎｏ（年齢非公表）の「第７４回ＮＨＫ紅白歌合戦」（１２月３１日、後７・２０）の初出場が確実視されていることが４日、分かった。昨年１１月の代表曲「ちゅ、多様性。」が今年上半期のビルボード・ジャパンの新人チャートで１位を記録したほか、天然トークでバラエティーでも引っ張りだこ。国民的番組を華やかに彩ってくれそうだ。 今年は〝アレ〟が社会現象を巻き起こしたが、年末はマルチに飛躍を遂げた〝あの〟で話題を振りまく。 複数の関係者によると、歌手はもちろん、タレントとしても今年の活躍が評価されての選出。早い段階から名前が挙がっていたという。 昨年４月に配信シングル「ＡＩＤＡ」でメジャーデビューしたａｎｏは、同１１月の楽曲「ちゅ、多様性。」のミュージックビデオ（ＭＶ）がＹｏｕＴｕｂｅで４８４３万回再生と大ヒット。同曲は今年上半期のビルボード・ジャパンの新人チャート「ヒート

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小型旅客船等の安全対策について、日本釣りジャーナリスト協議会（以下「ジャナ協」）の要望で「国土交通省・水産庁・遊漁船関係者」の意見交換会が2日、都内で開催された。 2022年4月、知床沖で発生した観光船「KAZU 1」（カズワン）の事故を受け、知床遊覧船事故対策検討委員会では「旅客船の総合的な安全・安心対策」を検討してきたが、その中で「法定無線設備の見直し」「非常用位置等発信装置」「改良型救命いかだ等」が義務化となる方向。国土交通省が出した4月26日付リリースでは「遊漁船を除く」と明記されていたが10月11日には一転し、遊漁船も含まれることが分かった。遊漁船の義務化適用は令和7年4月1日。 ジャナ協が国交省および水産庁担当者に遊漁船が対象となった経緯の説明を求めると、「全ての船舶における安全性の向上のため」とした。しかし、肝心な対象となる遊漁船関係者にはヒアリングをしていないという。 救命

昨年2月に89歳で亡くなった石原慎太郎・元東京都知事が取材に対応する際など、たびたびメディアにも登場した東京・大田区田園調布の自宅が、売却され、取り壊されている。解体工事は10月に始まり、向かいに住む人は「寂しくなるね」としみじみ語る。慎太郎さんは晩年、この家でどのような日々をすごしていたのか。 長男の石原伸晃さん（66）によると、家は40年ほど前に建てられた。れんがづくりの2階建て。床面積約340平方メートルの豪邸だが、4兄弟はそれぞれ独立し、「貸そうとしたが設備が古いので断念した」。 作家でもあった慎太郎さんが遺（のこ）した多くの原稿や資料、蔵書などは1年がかりで整理し、出身の一橋大学や北海道小樽市などに寄贈したという。 伸晃さんによると、慎太郎さんが膵臓（すいぞう）がんで「余命3カ月」と宣告されたのは2021年10月。「痛みを感じないようにしてほしい」「自宅にいたい」と望んだため、伸

【11月3日 AFP】ベトナム・ハノイの北に位置するタイグエン（Thai Nguyen）市で3日、閉鎖された食肉加工場から犬44匹が動物愛護団体に引き渡された。生後わずか10日の子犬も含まれていた。 ベトナムでは、犬肉を食べると悪運を落とすことができると信じられ、珍味とされている。国内で年間500万匹が食用にするため殺されていると推定され、中国に次いで世界2位の消費国となっている。 しかし、ペットとして飼われることが増えるにつれ、特に都会では犬肉を食べる習慣は徐々に変わってきている。 キエウ・ベト・フンさん（39）は、7年間経営していた犬の食肉加工場を閉め、金属くず商と肥料販売を始めることにした。そのため、動物愛護団体に犬を引き取ってもらった。同団体が新しい飼い主を探してくれる予定だ。 フンさんはAFPに対し、「犬を殺す時はかわいそうに思っていた」と話した。7年間で2万匹を殺した。その多く

日本テレビのニュース番組の画面に見せかけた上で岸田首相の声を悪用した動画がSNSで拡散されています。日本テレビは「放送を悪用されたことは到底許すことはできない」とコメントしています。 これは動画配信サイトに投稿されSNSで拡散している偽の動画で、カメラに向かって話す岸田首相の声が加工され卑猥な言葉を発しているかのように見せかけています。その上で日テレニュース24の番組ロゴなどが表示され、ニュース番組であるかのようにも見せかけていて、動画は生成AIの技術を悪用したものとみられます。 日本テレビは「放送、番組ロゴをこのようなフェイク動画に悪用されたことは、到底許すことはできません。フェイク動画について今後も必要に応じて然るべき対応をして参ります」とコメントしています。

インボイス（適格請求書）制度の開始から1カ月あまり。10月分の請求書の処理が本格化するなか、中小・新興企業などで混乱が続いている。企業ごとに異なる請求形式の違いへの対応や、登録番号の確認作業で業務の負担が増している。10月に入っても企業の9割で今後の対応に懸念を持つとの調査も出ている。「アプリやソフトウエア販売、電子商取引（EC）販売を手掛ける事業者の一部で10月以降、急きょ自社でインボイス発

東京ディズニーリゾート（千葉県浦安市）内の各施設を結ぶモノレール「ディズニーリゾートライン」が2日、平均12・4%の運賃値上げを国土交通省関東運輸局に申請した。運営する舞浜リゾートライン（同市）が同日発表した。 値上げは電気代や人件費の増加、駅舎改修などの設備投資に伴うもの。認可された場合、来年3月から運賃改定される。東京ディズニーランド・シーの両園を周回する同路線の運賃は一律で260円から300円に、1カ月の通勤定期は7850円から9千円、通学定期は4720円から5400円に改定される予定だという。

【読売新聞】　熊本県は２日、パワーハラスメント行為で複数の部下に著しい精神的な苦痛を与えたとして、農林水産部の係長級の男性職員（５４）を戒告の懲戒処分にした。１７人が被害を報告しており、このうち１人が強度のストレスで精神疾患を患った

成田空港には今、営業許可を持たない、いわゆる“白タク”が数多くいて、“白タク無法地帯”とも言われています。成田空港では“白タク”を利用しないよう、呼び掛けが行われています。 フィリピンから来た人：「旅行業者を通じて、ネットで予約した。評価も良かったので」 その車は、白ナンバーでした。ドライバーは、中国人だとみられます。 中国・上海から来た人：「（Q.どうしてこの車を選んだ）便利だから。（Q.これはタクシーか）そうですけど」 こちらも、白ナンバーの車。 中国・深センから来た人：「（Q.来日前に予約したか）はい。（Q.どういうグループ）会社の同僚」 運転手：「『もういい』と言いなさい。早く乗りなさい」 千葉県警は、英語と中国語のチラシを作るなどして、注意を呼び掛けています。 『桜美林大学ビジネスマネジメント学群』戸崎肇教授：「ライドシェアと白タクは別物。（白タクが）一番問題なのは、安全性が確保

閉鎖状態にある大学キャンパスの購入をめぐって、東京・青梅が揺れている。広々とした土地と建物は魅力的な一方、人口約13万人の市にとって費用面での負担は少なくない。5日に告示される市長選でも争点の一つとなっている。 青梅市役所から南へ2キロあまり。約80ヘクタールに上る明星大（日野市）の青梅校はふだん、管理する職員以外は人気もなく静まりかえる。 大学や市によると、青梅校の開設は、大学・短大への進学率や入学者数が右肩上がりだった1992年。市の誘致を受け、大学側は情報学部と日本文化学部を新設した。校内には後の建設も含め、本館や図書館、体育館をはじめ15の建物と陸上競技場、野球場などを備え、ピーク時には2千人を超える学生が通った。 ■大学側から市に購入呼びかけ…

ついに旧統一教会が解散命令を請求された。韓総裁は怒りに震え、内部では意見対立も起きているという。追い詰められた教団は、来る裁判に向けどんな手に出るのか。気骨のジャーナリストが追う。【取材・文／鈴木エイト】 前編記事『「解散命令請求」後の「旧統一教会」の様子がおかしい…〈韓鶴子総裁が虎のごとく激怒〉〈最高幹部6人の辞任案〉〈謝罪会見を開かないワケ〉』より続く 司法の判断が下るのは、半年から1年後 では今後、解散命令の裁判はどのように進んでいくのか。 これまで解散命令が出されたオウム真理教と明覚寺のケースは、最高幹部が立件され組織的な刑事事件として訴追された事例であり、統一教会には当てはまらない。今回は、司法が教団の民事上の責任を認めた民事訴訟32件の判決を軸にしており、民法上の不法行為が根拠の審理は初となる。 裁判は非公開。審理のポイントは、文化庁が証拠として提出した5000点の資料や陳述書

インバウンド需要が世界的に回復する中、日本政府観光局は富裕層の取り込みを強化することになり、中東の産油国をターゲットにした取り組みを始めています。 日本政府は、外国人旅行者の消費額を2030年にはコロナ禍前の3倍となる15兆円に増やすことを目指していて、今後は旅行者の数を増やすだけでなく1人当たりの消費額をいかに引き上げるかが課題になっています。 こうした中、日本政府観光局は欧米に比べ出遅れが指摘されている中東産油国の富裕層をターゲットに新たな取り組みを始めています。 このうち11月にかけて初めて行われた、中東で人気の「インフルエンサー」を日本に招待する試みでは、東京や京都、それに三重県の伊勢志摩などを1週間かけて巡り、観光地の魅力を体験してもらいました。 中東の富裕層は、大家族で高級ホテルに長期間滞在し、高額な買い物などを楽しむ旅行を好むほか、移動や訪問先ではプライベート空間の確保を重視

埼玉県警などとの合同パトロールに参加する日本クルド文化協会のクルド人男性（右）ら＝４日夕、同県川口市のＪＲ東川口駅（岩崎叶汰撮影） 埼玉県警は４日夕、同県川口市内で入管や地域住民らとの合同パトロールを行った。クルド人団体も初めて参加したが、代表者が「ＳＮＳは噓やデマが多い」「日本人もやっている」などと話し、好意的に伝えようと集まった一部報道陣が困惑する一幕もあった。 団体は在日クルド人でつくる一般社団法人「日本クルド文化協会」（川口市）。この日は同協会からクルド人の男女５人が参加した。ワッカス・チカン代表理事（３２）は報道陣の取材で、一部クルド人による車の暴走行為やトラックの過積載が交流サイト（ＳＮＳ）で批判されていることについて問われ、「ＳＮＳで出ているのは噓やデマが多い」と切り出した。 「われわれも同胞がルール違反をしているのではないかと独自のパトロールを始めたが、実際は皆で集まるくら

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