岸田首相は、松野官房長官が、直近5年間で安倍派のパーティー収入から1000万円を超えるキックバックを受け、政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあると報道されたことについて国会で問われ、「報道は承知しているが、実態を把握しながら適切に対応しなければならない。今の時点で私が答えることは捜査に影響を与える恐れがある、答えは控える」と述べた。 さらに「今後、実態を把握しながら、適切に対応していかなければならないと考えている」と述べた。

（朝比奈 一郎：青山社中筆頭代表・CEO） 深刻なドライバー不足 現在、都市部でも地方でも、ある大きな問題が浮上しています。それは「タクシーがつかまらない問題」です。 都会でも大変なのですが、地方のほうがより深刻と言えるでしょう。観光地では訪れた海外からの観光客を運ぶ手段がない有様ですし、過疎地では高齢者の方々の「生活の足」がない状況です。

橿原市の橿原神宮にある江戸時代の大名屋敷の土台に飛鳥時代の古墳の石が使われていたことが奈良県の調査でわかりました。 専門家によりますと、大名屋敷の土台に古墳の石が使われた例はこれまでにないということで、「古墳の多い奈良ならではの合理的な発想だ」と評価しています。 橿原市の橿原神宮の境内にある「文華殿」は、江戸時代に現在の天理市にあった「柳本藩」の藩主の屋敷を戦後に移築したもので、国の重要文化財に指定されています。 現在、県が改修工事を行っていて、建物を支える柱の土台から縦横およそ３０センチ、厚さおよそ１５センチの不自然な形をした石が見つかりました。 県が専門家に依頼して詳しく調べた結果、土台の石には飛鳥時代の古墳の石室を区切るために▼石を割ったくぼみや▼別の石を支えるためのＬ字に加工されたあとなどがあり、古墳の石材を転用していることがわかりました。 調査にあたった県立橿原考古学研究所の奥田

【読売新聞】　松江市は来年４月から、路線としては同じでも起終点や経由地が異なる市営バスの「系統」について、現行の１１３系統を６割強減らす方針を９日、明らかにした。利用者に分かりやすくするとともに、慢性的な運転手不足に労働時間の規制が

電動キックボードが住宅の門にぶつかる事故が、名古屋市中村区で起きました。免許なしで乗れるようになってから、愛知県内で初めての事故とみられます。愛知県警によりますと、10月31日午後7時50分ごろ、名古屋市…

Published 2023/11/20 16:59 (JST) Updated 2023/11/21 10:07 (JST) 持続的な鉄道網の確立や、道内の公共交通の利用促進を図る協議会が札幌で開かれました。 協議会は、道や経済団体などで構成されています。きょうは道内の鉄道網維持に向け意見が交わされました。 北海道医師会・荒木常任理事「住民の利用のみで鉄路を維持するのは困難。北海道の食や自然を十分に生かした観光列車を継続的に走らせて（集客を図ることが必要）」 鈴木知事はＪＲ北海道への支援継続を国へ要請することを確認しました。その後のフォーラムでは、鉄道好きとして知られる俳優の六角精児さんらが、道内の鉄道の魅力についてトークセッションを行いました。 六角精児さん「乗っている時間自体を楽しめるのが北海道の鉄道。まだまだ全国の人が知らない自然と食べ物の魅力を鉄道を通して発掘できる」

国道47号沿いの観光施設に隣接する形で整備された道の駅もがみ＝山形県最上町で2023年11月28日、横田信行撮影 最上町志茂の国道47号沿いに「道の駅もがみ」が11月26日にオープンした。県内の新たな道の駅は6年ぶりで22カ所目。愛称「あっつぇ」は「ありますよ」を意味する最上地方の方言。 施設は木造2階で、延べ床面積は約460平方メートル。トイレや観光案内所、道路情報コーナー、地元農産物を使ったコロッケなどを…

今年9月、モスクワ郊外のブヌコボ国際空港駅が開業し、都心と結ぶ列車の運行が始まった。3月には世界最長の70キロに及ぶ大環状線が全面開通した。政府系メディアは11月に入っても連日、ソビャニン市長が環状線を視察した様子や利用者の喜びの声を伝える。 「大環状線により市内の移動時間が大幅に短縮された。車内の快適さにも優れる」。4月にはメディア向け見学会で、モスクワ地下鉄のマリア・ヒリチェンコ渉外部長が力説した。車内では座席にスマートフォンの充電コンセントが備わり、タッチパネル式路線図で目的地までの最短経路も検索できる。 見学会に参加した中国国営新華社通信の記者は「毎日利用しており、どの駅も意匠を凝らして美しい。世界で最も魅力ある地下鉄の一つだ」と持ち上げた。タス通信によると、一部近郊線などを含むモスクワ地下鉄は総延長523キロで、上海や北京などに次いで世界5位。主要駅では地下鉄の発展を誇示するため

九州新幹線西九州（長崎）ルートで整備方針が未定の新鳥栖－武雄温泉の区間を巡り、国土交通省が年内にも佐賀県と協議するよう求めた与党検討委員会（森山裕委員長）の要請を受け、山口祥義知事は7日、議論に応じる意向を明らかにした。膠着（こうちゃく）状態が続く事務方レベルの「幅広い協議」とは別枠での議論になる。...

【読売新聞】　宮崎県の河野俊嗣知事が同県内への新幹線整備について、九州新幹線新八代駅（熊本県八代市）と宮崎市を結ぶルートの調査、研究を進める方針を示したことを受け、大分県の佐藤知事は７日の定例記者会見で「大きな事業なので、いろんな可

九州新幹線長崎ルート未整備区間の新鳥栖―武雄温泉間の整備方針を巡り、与党検討委員会が国土交通省に対して佐賀県との年内協議を要請したことを受け、山口祥義知事は7日、報道陣の取材に対し「お話いただければ議論したい」と受け入れる考えを示した。 6日に開催された与党検討委では他地域の整備新幹線の議論が盛り上がる中、長崎ルートの整備計画に時間をかけられないと判断。佐賀県と一致点を見いだすよう国交省に要請し、2024年1月の与党検討委で報告するよう求めた。 南里隆副知事によると、6日の会合後、国交省の平嶋隆司鉄道局次長から南里副知事に年内開催の打診があり、県側も了承した。南里副知事は「幅広い協議とは別の協議」との認識を示し、今後は人選などを調整するという。 与党検討委の森山裕委員長は6日の会合後、「今までは佐賀駅ルートが最良ということだったが、佐賀県側が別のルートを言っているのは事実。佐賀空港の近くは

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

自民党の派閥による政治資金パーティーを巡る問題で、岸田文雄首相（党総裁）の対応には肝心な点が抜けていないか。 首相は党幹部に対し各派閥のパーティー開催を当面自粛するよう指示した。各派は控える方針だ。首相は在任中、岸田派を離脱する考えを表明した。 それはよいとしても、今最も必要なことが行われていない。それは各派が説明責任を果たすことだ。首相は各派や派閥の現元事務総長である閣僚に対し、十分な説明を行うよう指示しなければならない。首相は「私自身が先頭に立って信頼回復に向けて努力したい」と語ったが、危機感が伝わってこない。 各派には、所属議員に対してパーティー券販売のノルマを課し、超過分の一部や全額を議員にキックバック（還流）する慣例があるとされる。問題はその資金の流れに不透明な部分があることだ。 なかでも安倍派はノルマ超過分の一部や還流分について、派閥や議員側の政治資金収支報告書に記載していない

裏金疑惑の中「いつも通りの派閥総会」安倍派に危機感は？「セイフノタチバ」連発は松野官房長官以外も…岸田総理の“派閥離脱”に党内から「ピントズレてる」の声【news23】

【読売新聞】　岸田首相（自民党総裁）が７日、自身が率いる岸田派の会長退任を表明したのは、派閥依存の政権運営に行き詰まりを感じた結果だ。派閥の政治資金パーティー収入の過少記載疑惑などが批判を集める中、中立的な立場で党改革を進める狙いが

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」に所属する松野博一官房長官側が去年までの5年間で1000万円を超えるキックバックを受け、政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあることが関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部は資金の流れなどについて実態解明を進めているものとみられます。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」が、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入や議員側への支出として記載していなかった疑いなどが明らかになっています。 安倍派の議員側にキックバックされた資金の総額は去年までの5年間で数億円に上り、複数の議員がそれぞれ1000万円を超えるキックバックを受けていたとみられていますが、安倍派幹部の松

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京都市バス、3月のダイヤ改正を延期へ　観光客増加に対応検討も運転手不足で困難に 2023年12月7日 6:00

杏里　LAでのライブで驚き「オーディエンスがあまりの若さで…」シティポップブームに「懐かしいノリ」

九州・沖縄の各地で街の景色が様変わりしている。福岡市では2015年に始まった市の再開発事業「天神ビッグバン」により、3月末までに52棟のビルが完成。同事業が終わる26年末までに計70棟程度のビルが建て替わる見通しだ。福岡市は天神交差点を中心にした半径約500メートルのエリアを対象に、建物の高さや容積率などの規制を緩和することで事業者に再開発を促してきた。6月には福岡市地下鉄天神駅から徒歩3分

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

鉄鋼や造船、重機などの労働組合でつくる基幹労連は７日、１年おきに２年分の賃金改善をまとめて要求する従来の方式を、来年の春闘では見直す方針を明らかにした。来年は２０２４年度分だけ要求し、２５年度分は再来年にあらためて要求する。基幹労連幹部は「急激な物価上昇などで積極的な賃上げを求める局面に変わったた…

優れた研究者が集まる研究機関はどこか。英調査会社クラリベイトの調査によると、中国科学院が米ハーバード大学を抜き、初めて首位に立った。中国は経済発展と科学技術への投資を追い風に、国・地域別のシェアでも2割弱に拡大している。クラリベイトは論文の被引用回数を基に、質の高い研究成果を調べている。優れた成果ほど他の研究者に注目され、先行研究として別の論文で引用されるためだ。上位1%に入る論文を過去10年

東京女子医大病院（東京・新宿）で2014年、手術後に鎮静剤「プロポフォール」を投与された男児（当時2）が死亡した医療事故で、業務上過失致死罪に問われた小谷透被告（64）ら麻酔科医2人の初公判が8日、東京地裁（細谷泰暢裁判長）で開かれた。2人はいずれも起訴内容を否認した。他の1人は同病院の集中治療室（ICU）所属だった福田聡史被告（42）。小谷被告は当時、ICUの実質的な責任者だったとされる。

日本維新の会の馬場伸幸代表は8日の記者会見で、立憲民主党は岸田内閣への不信任決議案を提出すべきだと指摘した。「予算委員会でいろんなことを追及するなら、不信任案を堂々と出すべきだ」と述べた。政府・与党が調査研究広報滞在費（旧文通費）の改革に取り組まない場合、不信任案が出れば維新

名古屋大学の市原大輔助教らは針なしで薬剤を注入できる注射器を開発した。薄いシートを皮膚に貼り、ロケットの打ち上げ時などに生じる衝撃波で皮下組織まで薬剤を届ける。自己注射が必要な糖尿病患者や不妊治療中の人などの注射への負担を減らす医療機器として実用化を目指す。物体が音速を超えて進むときに衝撃波が発生する。爆発が起きた際、離れた場所の窓ガラスが割れるのは衝撃波が出ているためだ。市原助教らは衝撃波

【読売新聞】　７日夕、東京都八王子市役所から北西約５００メートルのグラウンドで市民がクマを発見した。警視庁八王子署員が現場に駆けつけたところ、クマはいなかったが、市民がスマートフォンで撮影した動画にクマが映っているのを確認した。 同

国民民主党の前原誠司代表代行が11月30日、離党と新党「教育無償化を実現する会」の結成を表明したことが、野党再編問題とも絡んで政界に複雑な波紋を広げている。 この「前原新党」は、国民民主の4衆院議員に嘉田由紀子参院議員を加えた5人の国会議員で構成される見通し。その場合、政党助成法の条件を満たし、来年1月1日の政党交付金算定基準日までに結党すれば、その年の政党交付金を受け取れる。このため、「今回の前原新党は露骨な交付金目当て」（自民長老）との批判も広がる。 前原氏は今年9月の国民民主代表選で玉木雄一郎代表と争ったが、大差で敗北し、挙党体制の名目で代表代行に就任していた。このため、玉木氏ら国民民主執行部は同党から新党に参加表明した5議員について、除名処分としたうえで、比例代表当選者については議員辞職を求める方針だ。その一方で、ここにきての党分裂は、次期衆院選後の「自公国連立」も視野に入れている

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勉強会「『日本のチカラ』研究会」２回目自民党の高市早苗経済安全保障相は６日、自身が主宰する党内の勉強会「『日本のチカラ』研究会」の第２回会合を国会内で開いた。「ポスト岸田」を見据えた動きとの見方もある中、出席議員は１１月１５日の初会合時点の１３人から１０人に減少した。ただ、自民党内のパーティー券疑惑で派閥政治への批判は強く、無派閥の高市氏が求心力をつける可能性もある。 この日は麗澤大学の江崎道朗客員教授が「日本のインテリジェンス機関、その経緯と課題」をテーマに講演した。産経新聞によると、出席者は衆院から高市氏のほか、杉田水脈氏、宮沢博行氏、土井亨氏、石川昭政氏、小田原潔氏、黄川田仁志氏。参院から小野田紀美氏、山田宏氏、有村治子氏の１０人だった。自民党総裁選の立候補に必要な推薦人の「２０人」を下回った。 もっとも、安倍晋三・菅義偉政権を支えた岩盤保守層の高市氏への期待は高い。安倍派、麻生派、

11月21日の「おはよう寺ちゃん」（文化放送）では、火曜コメンテーターで上武大学教授の田中秀臣氏と番組パーソナリティーの寺島尚正アナウンサーが、女性活躍や子育て支援に積極的な企業向けの税優遇枠を創設について意見を交わした。 「中小企業からがめつく取りましょう」なんてやっちゃダメ！ 政府・与党は賃上げ促進税制に関し、女性活躍や子育て支援に積極的な企業向けの税優遇枠を2024年度税制改正で創設する。 企業が給与総額を増やした割合に応じて法人税を控除する際に対象企業は控除額をさらに上乗せする。 賃上げ税制は従業員の給与を前年度から一定額以上増やした企業の法人税の負担を軽くする仕組み。新たな優遇枠は厚生労働省の認定制度を基準にする。 財務省は、従来の賃上げ税制では企業行動に大きな変化はなく、減税要件が緩かったとみている。 「この優遇措置、いかがでしょうか？」（寺島アナ） 「自民税調が財務省から得た

記者会見する立憲民主党の泉健太代表＝衆院第2議員会館で2023年12月1日午前10時47分、竹内幹撮影 野党第1党の使命は、政権の監視役を果たすことにとどまらない。政権に代わる選択肢として存在感を示すことも求められている。トップとして、その自覚があるのだろうか。 立憲民主党の泉健太代表が就任から2年を迎えた。岸田文雄内閣の支持率が発足以来最低水準にとどまるにもかかわらず、立憲は支持を広げられていない。

元大阪府知事、元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（54）が6日、日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜後1・55）にコメンテーターとして生出演し、自民党派閥の政治資金パーティー券の裏金疑惑について言及した。 東京地検特捜部は、自民党派閥の政治資金パーティー券問題で、安倍派（清和政策研究会）からキックバックを受け、裏金にしたとされる所属議員の秘書らを任意で事情聴取した。 番組では、一連の問題を受けえ安倍派、茂木派、麻生派が派閥パーティーの自粛を検討し、岸田派も来年のパーティーを開催しない方向で調整していると報じた。また、岸田文雄首相や麻生太郎副総裁らトップ陣がこの日、緊急会合を開くことも伝えた。 こうした自民党の動きについて、橋下氏は「いつものやり方ですよね。とりあえずその場しのぎという」と苦言を呈した。さらに「根幹的な問題点は、政治家に適用されるルールと、我々一般的な国民の納税者に適用さ

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「『増税メガネ』の上に『減税メガネ』をかけて国民の望むことが見えなくなっているのではないですか」 11月27日、参議院予算委員会での、岸田総理大臣に対する立憲民主党・辻元清美氏の質問です。来年度の予算編成が佳境を迎えるなか、防衛費の増額や増税・減税をめぐって激しい論戦が交わされています。 一方、同じように国の財政をめぐって議会や政府内で激しい議論が沸き起こっている国があります。それはドイツです。財政規律を守るための「債務ブレーキ」と呼ばれるルールを棚上げして積極財政に打ってでるべきか、それとも財政規律を守るべきか。ショルツ首相自身が「財政トリック」を作り上げたと批判も浴びています。議論の経緯を追っていくと、ドイツならではの「信念」が見えてきました。 （ベルリン支局長 田中顕一） 首相の器ではない！ 2023年11月28日、ドイツの首都ベルリンにある連邦議会ではショルツ政権の財政運営に対して

【ドバイ=塙和也】アラブ首長国連邦（UAE）で開催中の第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP28）は8日から閣僚会合に入る。化石燃料の扱いに関し「段階的廃止」など3案について話し合う。温暖化の抑制に欠かせないが、新興国や途上国の反発は根強い。議論の土台となる案は国連事務局が5日に示したものだ。化石燃料について①秩序ある公正で段階的な廃止②段階的に廃止し、その使用を急速に削減する努力を

2024年の春季労使交渉で7日までに出そろった主要産業別労働組合の方針は過去最高の要求が相次いだ。三井不動産など経営側が高い賃上げを先行表明する動きもあり、物価上昇や深刻化する人手不足を受け、労使が足並みをそろえる。持続的な経済成長には大企業を中心に高まる賃上げ機運を中小企業に波及させることがカギを握る。流通や外食などの労組が加盟するUAゼンセンは7日、24年春季交渉で正社員とパートを合わせた

第一生命ホールディングス（HD）がベネフィット・ワンの買収に向けて異例の対抗TOB（株式公開買い付け）を表明した。今回の買収提案はベネワンの事前の同意を得ておらず、長く日本企業の安定株主として経営を支えた生命保険会社の姿勢から一歩踏み込むことになる。日本のM&A（合併・買収）の転機になりそうだ。7日開いたオンラインの記者会見で第一生命HDの甲斐章文執行役員は「同意なき買収を企図している

X（旧ツイッター）が収益源である広告事業の立て直しに苦戦している。オーナーで会長のイーロン・マスク氏が11月中旬に反ユダヤ主義的と取られかねない投稿をして以降、大手企業の間で広告出稿停止が相次いだ。広告主との関係修復を急ぐリンダ・ヤッカリーノ最高経営責任者（CEO）はマスク氏の自由奔放な言動との板挟みにある。「私の仕事は彼ら（広告主）と毎日会話をすることだ」。6日に日本経済新聞の単独取材に応じ

人口が集まる千葉県北西部の交通の要衝、津田沼は1970年代の高度成長期の首都圏で急発展した。東京への通勤は約30分と利便性は高い。人口増に伴い、駅周辺には流通企業の「つわもの」がそろい踏みし、その攻防の様子はかつて「津田沼戦争」と称された。しかし半世紀を経た老朽化が市街の再整備を迫っている。ツダヌマはツダヌマ――。まず千葉県における津田沼の独特の地位を押さえることが肝要だ。JR東日本の津田沼駅

電気自動車（EV）や自動運転などモビリティーの未来を読み解くNIKKEI Mobility（日経モビリティ）は世界の自動車部品メーカーの競争力がわかる「サプライヤーRanking（ランキング）」を始めました。取引先や競合メーカーの実力を把握できます。最新の技術や統計データを解説するコンテンツも充実させています。NIKKEI Mobility　強い部品会社、地域別ランキング「サプライヤーRan

外国為替市場で急激な円高が進んだ。日銀が早期にマイナス金利を解除するとの思惑が広がり、円の買い戻しにつながった。東京株式市場では円安による業績上昇修正期待がしぼみ、日経平均株価の下げ幅は2日で1100円を超えた。金融政策の「出口」を過剰に意識した取引が広がれば、相場の不安定化は避けられない。「これだけ急速に円が上昇するなかでは、円を売ってドルを買うのはかなり勇気がいる」。ある邦銀の外国為替ディ

政治的な立ち位置を示す用語に「保守」と「リベラル」がある。日本の場合、米国などと比べ両者の志向する社会像が異質だという。有権者の政治意識をテーマにした最近の民間調査などを題材に日本で保守とリベラルを分けるものは何かを探った。保守とリベラルの意味をまず確認してみたい。岩波書店の広辞苑第7版によると「保守」は「旧来の風習・伝統を重んじ、それを保存しようとすること」を指す。「保守主義」は「現状維持

内閣府が8日発表した7〜9月期の国内総生産（GDP）改定値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.7%減、年換算で2.9%減だった。11月の速報値（前期比0.5%減、年率2.1%減）から下方修正した。個人消費などが弱含み、4四半期ぶりのマイナス成長となった。QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値は前期比0.5%減、年率2.0%減だった。成長率への寄与度は内需がマイナス0.6ポイ

政治資金収支報告書を２年連続で期限内に提出せず、地域政党「大阪維新の会」を離党した無所属の橋本和昌・大阪府議（５６）が７日、議員辞職した。６日付で辞職願が府議会に提出され、７日の本会議で許可された。橋本氏は平成２３年４月の府議選で初当選。維新副幹事長などを務めた。

2019年10月4日に自民党本部で撮影された写真。左から梶栗正義UPF日本支部議長、ニュート・ギングリッチ元米下院議長、岸田文雄氏、マイケル・ジェンキンスUPFインターナショナル会長＝ギングリッチ氏提供 岸田文雄首相が2019年にニュート・ギングリッチ元米下院議長と会談した際、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体日本支部トップが同席していたとされる問題で、ギングリッチ氏が7日、毎日新聞のメール取材にトップらが同席した事実を認め、会談時に記念撮影した写真も示した。また、当初は安倍晋三首相（当時）と会談する目的だったことも明らかになった。 岸田首相はこれまで、自民党政調会長だった19年10月4日に党本部で行われた会談に関し「（教団関係者の同席は）承知していない」と説明してきたが、同席の事実が明白になった。 ギングリッチ氏は…

鹿児島県・屋久島沖で米空軍輸送機CV22オスプレイが墜落した事故を受け、米軍が世界中に配備する全種類のオスプレイの飛行停止を決めた。「安全上の懸念はない」として、日本政府が求めるオスプレイの全面的な飛行停止に応じてこなかったが、方針を転換した。ただ、今後の事故原因の調査は難航する可能性もある。 「現時点で飛行停止の期間は不明だ。原因を突き止めるための徹底した調査を行い、その後に今回の事故を受けた提言が出る予定だ」。墜落したCV22が所属する部隊の上部機関である米空軍特殊作戦司令部の報道官は7日、今後の調査について、毎日新聞の取材にこう説明した。「安全だと判断されるまで飛行は再開しない」とも強調した。 今回の飛行停止は、事故原因が操縦ミスではなく、機体の不具合である可能性が高まったことを受けた措置だ。 米軍は事故直後に「CV22に安全上の懸念はない」としていたが、これまでに回収した残骸などの

宝塚歌劇団の劇団員の女性（25）が9月末に死亡した問題で、遺族代理人の川人博弁護士が7日に東京都内で記者会見し、ヘアアイロンでやけどを負わせるなど、上級生らによるパワーハラスメントが少なくとも15件あったとする意見書を公表した。女性が亡くなる約1カ月前、母親に「ごめんなやめたいやめたいいって」「今まで支えてくれてありがとう」などと伝えていた無料通信アプリ「LINE（ライン）」の記録も明らかにした。川人氏はこうした記録を添付した意見書を歌劇団と運営元の阪急電鉄側に送付し、パワハラを認めるよう訴えた。 女性は今年9月30日に死亡し、その後歌劇団が11月14日公表した調査報告書ではパワハラの事実を認めていなかった。ラインなどでパワハラが疑われる証拠があるため、川人氏は意見書を5日付で歌劇団側に送付し、会見を開いた。

ひどく混雑する通勤ラッシュはつらいもので、座って通えるならそれに越したことはない。こうした需要に応えるため、追加料金を支払えば着席乗車を保証する「座席指定サービス」が、この10年あまり大手私鉄を中心に広まっている。 1編成丸ごと座席指定制にするケースと、一部の車両のみの「座席指定車両」がある。 このサービスはコロナ禍で通勤客が激減した際、存在意義が揺らいだが、感染状況の落ち着きとともに再び需要が増してきている。今回はその歴史や、関東と関西のサービスの違いを見ていきたい。 始まりは小田急 関東でルーツと言えるのは1967年、小田急電鉄が夕方に新宿から回送列車として走らせていた特急ロマンスカーを、新原町田駅（現在の町田駅）までの営業列車に変更したあたりだ。 その後、観光やビジネス出張用に座席指定の特急列車を運行していた西武鉄道や東武鉄道、京成電鉄なども、ラッシュ時間帯に特急型電車を使って通勤客

今、政治家の人達の間で、「撤回」という言葉が流行（はや）っているらしい。 前は「記憶にない」が流行っていた。何か問題が発覚すると、複数の議員や関係者の記憶がなくなる。人類史で、日本政府にだけ起こる怪奇現象だった。 石川県の馳知事が東京五輪の招致に関し、安倍元首相から「金はいくらでも出す」「官房機密費もある」と言われ、20万円のアルバムを105冊作り、開催都市決定の投票権を持つ委員達に配ったと発言。明確な違反行為。知事はこの発言を「撤回」した。 「撤回」とは、どういうことだろう？　嘘（うそ）ということか。知事は、故人である安倍氏を、賄賂を示唆するような人間に仕立て上げ、愚弄（ぐろう）したということだろうか。

霊園の傍らで150年以上続く老舗花店に、カフェを併設した改修計画だ。歴史を伝える既存建物を最大限生かしつつ、庭とテラスを新設。次代につながる建築を目指した。 「花重」を西側から見る。既存建物を改修した開放的なカフェと、庭に新設された立体的なテラス。路地から庭にかけて、建物のボリュームを拡張するように鉄骨のフレームを巡らせた。周囲には瓦屋根が続く谷中の街並みと、谷中霊園の緑が広がる（写真：吉田 誠）

「下北線路街」を歩くと、演劇や音楽の街「シモキタ」の若者を育んできた都心にはない活力とゆるさが感じられる。それは、車よりも人の通行が優先される街のあり方が関係していそうだ。下北沢駅前は、交通広場を含む2つの都市計画道路の整備がまだ完了していない。虫食い状態になっている用地買収済みの空き地ですら、シモキタの活力のもとに暫定利用するバイタリティーが頼もしい。 1：小田急線世田谷代田駅 2：代田富士見橋 3：世田谷代田キャンパス 4：リージア代田テラス 5：代田富士356（みごろ）広場 6：温泉旅館　由縁別邸　代田 7：世田谷代田　仁慈保幼園（じんじほようえん） 8：BONUS TRACK 9：シモキタ雨庭広場 10：シモキタのはら広場 11：（tefu）lounge 12：シモキタエキウエ（小田急線下北沢駅） 13：下北沢駅前（下北沢まちの案内所、交通広場予定地） 14：下北線路街空き地 15

新・理系エリート ビジネスの世界ではデジタル人材が求められ、教育の世界では中高一貫校も高校も伸びる学校ほど理系を強化、大学側は文系から理系へのシフトを進めている。それでも大学受験者側のシフトが追い付かないまま。大学の理系は総じて“入り時”だ。小中高生から大学生、社会人までそれぞれが新たな時代の理系エリートになる道に迫る。 バックナンバー一覧 今まで取得した単位を生かして、他大学の2年次や3年次に編入学する制度。難関クラスの4年制大学の理系学部に編入学するルートは、実はレア。ここに文系からでも受けやすい“穴場中の穴場”がある。特集『新・理系エリート』（全59回）の＃19では、難関大学で編入ができる理系学部・学科リスト、さらに文系からでも受けやすい穴場中の穴場を大公開する。（ダイヤモンド編集部副編集長　臼井真粧美） レアな理系学部・学科編入リストと “穴場中の穴場”を大公開！ 難関大学の理系学

30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 伊藤忠の岡藤会長が、「ビッグモーター買収」に前向きなコメントをしたことが話題です。しかし、ビッグモーターの買収には伊藤忠が大損を引き起こすかもしれない「5大リスク」があります。さらに「最高年収5000万円」の超高待遇社員にも変化が訪れるかもしれません。（百年コンサルティング代表　

豊ノ島さん●1983年6月26日生まれ、高知県宿毛市出身。元関脇でタレント。豆腐店の長男として生まれ、6歳のときに相撲を始める。宿毛高から体の小さな希望者を対象とした第2新弟子検査に合格し、2022年1月場所で初土俵。170センチ前後の身長ながら差し身の良さと鋭い投げを生かし、三賞を10度受賞した。最高位は東関脇（2012年5月場所）。幕内在位は71場所で三役通算13場所の名力士だった。2020年に現役引退し、年寄・井筒を襲名。2023年1月4日に退職。現在は相撲界を盛り上げるべくタレント活動を始めている。 ──小学生のときに相撲を始めたそうですね。 豊ノ島　最初はまったく興味がなくて、サッカーに夢中でした。裸にまわし一本の相撲よりもユニフォーム姿のほうが格好いいし、何よりやってて楽しかったですからね。 小学1年生のときに参加した祭りの相撲大会で勝ったのが、その後の相撲人生の始まりです。地

かつての消費税導入に代表されるように、増税は時の政権にとって逆風になることが多い。では、岸田文雄首相が唐突に提起した減税はどうかというと、毎日新聞が11月18、19日に実施した全国世論調査で「評価しない」は66％に上り、「評価する」の22％を大きく上回った。ほかの報道機関の調査でも傾向は同じだ。減税が不人気な理由を毎日調査の自由記述から探った。 調査は固定電話と携帯電話のショートメッセージサービスを組み合わせて実施。携帯電話で回答した人に減税政策についての考えを自由に書いてもらい、471人のうち326人が答えた。 目立ったのが「人気取り政策」という批判だ。年内の衆院解散・総選挙が一時取りざたされたこともあって、…

ポーランド北東部ウォムジャの中心部。若者が流出し、人口が減少している＝2023年10月27日午後1時50分ごろ、岩佐淳士撮影 曇天が街を灰色に染めていた。中心部の人通りはまばらだ。数年前に改築したばかりの立派な文化施設が建つが、しばらく眺めていても出入りする人はいない。地元出身の歌手の銅像が飾られた広場も閑散とし、10月下旬にしては冷たすぎる風が無人のベンチに吹いていた。 【関連記事】 「国民消える」恐怖から反移民に　人口減ポーランドの生き残り策 「増やしたくないけど必要」　極右台頭する欧州が悩む移民のジレンマ ポーランド北東部ウォムジャ。にぎわいに欠けるのは、この日の陰鬱な天気のせいだけではない。職を求めて街を離れる若者が後を絶たず、1998年に約6万4000人を超えた人口は2010年前後から減少に転じた。6万人を割るのは時間の問題で50年には約4万6000人にまで減少するとの予測もある

ポーランド北東部ウォムジャの街外れにあった建物。かつては難民収容施設だったという。ロシア南部チェチェンからのイスラム系難民らを受け入れていたが、住民の反対で2010年に閉鎖された＝23年10月27日午後4時ごろ、岩佐淳士撮影 ポーランドなど東欧や日本を含む東アジアに比べ、移民や難民を幅広く受け入れてきた西欧や南欧で今、反移民を訴えるポピュリズム政党が勢いを増し、移民流入を抑制する動きが急速に強まっている。ただ、そうした国々も近い将来には少子高齢化による生産年齢人口の急減が待ち構えており、外国人労働力確保の必要性も同時に議論している。抱えているのは「増やしたくない」が「必要だ」という同じジレンマだ。

中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）のクラウド部門「華為雲（ファーウェイクラウド）」は2023年10月10日、鉄道業界を対象とした自社の大規模AI（人工知能）モデル「盤古大模型（以下、パングー）」の展開について発表した。中国には、100万両を超える貨車が存在し、その年間輸送量は50億トンにもなる。ファーウェイクラウドはパングーを活用し、貨車1両当たり1万個以上の部品をわずか十数分で検査完了できるAI検車システムを実現している。 華為開発者大会2023（HDC.Cloud 2023）にて、ファーウェイ常務取締役兼ファーウェイクラウドCEO（最高経営責任者）である張平安（ジャン・ピンアン）氏が鉄道業界向けのパングーを紹介する様子

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松野氏は政府と議員の立場を使い分けてきました。裏金問題について記者に連日聞かれても、定例会見は「政府の立場として答える場」として詳細を語っていません。改めて一議員としての説明が求められています。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div clas

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元衆院議員で政治評論家の杉村太蔵氏（44）は6日、テレビ朝日系情報ニュース番組「大下容子ワイド！スクランブル」（月～金曜午前10時25分）に出演。自民党の政治資金パーティー券問題について、「ずっとあったんじゃないかと。何で今、動いたのか聞きたいくらい」などと話した。 また「選挙買収まで特捜部のメスが入るのかどうかすごく注目している。行けますか？」と、同番組に出演していた元衆院議員で元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士（67）に尋ねた。 これに対して若狭氏は「特捜部が動くと、捜査の過程で今回やっているものが、いろいろなものに発展する。感覚的にいくと、パーティー券を巡って不明朗なことだけ着目しているのではなく、重い大きな事件をやっているとか、やろうとしているのではないかと思っている」と解説していた。

自民、公明、国民民主の3党が価格高騰時にガソリン税を減税する「トリガー条項」の凍結解除を巡る協議を始めた。岸田文雄首相の指示による。ガソリン高の抑制で政権基盤を強める思惑が垣間見えるが、脱炭素にも逆行するなし崩しの動きは全く筋が通らない。トリガー条項はレギュラーガソリン価格が全国平均1リットル160円を3カ月連続で超えると、ガソリン税のうち約25円分の上乗せ課税を止める仕組みだ。3カ月連続で同

バスの運転士不足が叫ばれる中、路線バスを減便する動きが全国各地でみられています。日本バス協会によれば、12万1000人の運転手が必要なのに対し、現状11万1000人とすでに1万人不足しており、その不足は今後さらに拡大していくそうです。一方、バスの運行管理者の経験を活かし、交通系YouTuberとして活動しているのが綿貫渉さんです。その綿貫さん、「バスの運行管理者の仕事はあまりにも大変すぎて、車庫の地面に転がって叫んだこともあった」そうで――。

軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された問題で、警視庁公安部が有識者から聞き取った内容と異なる聴取報告書を作成した疑いがあることが、捜査に協力した大学教授ら4人への取材で判明した。毎日新聞が入手した報告書を確認してもらったところ、4人全員が「一方的に作られたものだ」と証言した。 この報告書は経済産業省に提出され、同社の装置が「輸出規制品に該当する」と判断される材料となった。経産省は当初、輸出規制品と認めることに消極的だったとされる。複数の捜査関係者は取材に「経産省を説得するには、有識者の『お墨付き』が必要だった」「有識者をだます形で報告書は作られた」などと話していて、有識者の証言と符合している。