ラサール石井、れいわ・山本太郎代表の被災地入りへの批判に反応「彼の実績を知らないのか」

1月1日午後4時10分ごろ、石川県能登地方を震源とする強い地震があり、石川県志賀町で震度7を観測しました。被害状況を伝える最新ニュースや、地震への備えなどの情報をお届けします。[もっと見る] ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=

参院財政金融委員会で金融政策に関する質問に答える日銀の植田和男総裁＝国会内で2023年11月9日午後1時33分、竹内幹撮影 門間一夫・元日銀理事に聞く（下） 植田和男・日銀総裁が就任してから9カ月になる。日銀はこの間、長短金利操作の政策修正を2度行い、長期金利の上限を柔軟化した。元日銀理事の門間一夫・みずほリサーチ＆テクノロジーズ・エグゼクティブエコノミストは「うまくコミュニケーションをとってきた」と高く評価する。門間氏にマイナス金利解除に向けたリスクを聞いた。 ――植田総裁の9カ月を100点満点で評価すると何点ですか。 ◆門間一夫さん　90点くらいです。非常にうまく金融政策を運営しています。日銀は昨年7月と10月に長期金利操作を柔軟化しました。「長期金利の上限は1％をメドとする」といった目標は残っていますが、上限は有名無実化しており、撤廃とほぼ同じ状況です。 市場に大きなインパクトを与え

2021年1月の米連邦議会襲撃事件から6日で3年となった。米国の民主主義の危機を象徴する事件という認識は広く共有されているが、「危機」の内容は政治的な立場によって真っ二つに割れている。10カ月後に迫った大統領選に向けても、両者が異なる「危機」を主張し合う展開となっている。 「米国史上初めて、反逆者たちが平和的な政権移行を妨害しようとした。ドナルド・トランプ（前大統領）のウソが、暴徒をワシントンに呼び寄せたのだ」。バイデン大統領（民主党）は5日、東部ペンシルベニア州で演説し、トランプ氏（共和党）の責任を改めて強調した。 バイデン氏の発言は、20年大統領選で「不正があった」と訴え続けたトランプ氏の言動が事件の引き金となったことを踏まえたものだ。再選を目指す11月の大統領選でのトランプ氏との再対決を念頭に「民主主義が、今なお米国の神聖な大義なのかどうかを問う選挙になる」と主張した。 バイデン氏は

元日に石川県能登地方を震源とする巨大地震、2日には羽田空港での飛行機衝突事故と、2024年は新年早々から大惨事が続いた。ニュースなどを通じ、地震で倒壊した家屋や炎上する飛行機の映像に触れ続けると、心が疲れてしまう「共感疲労」を起こすこともあるという。注意点を識者に聞いた。【御園生枝里】 「『共感疲労』はさまざまな経験をし、共感しやすい大人の方が起きやすく、高齢者は注意が必要です」。新潟青陵大大学院教授で、社会心理学者の碓井真史さん（64）はこう話す。 共感疲労とは、他者の痛みや苦しみに共感するあまり、心が疲れてしまう状態のこと。元々は医療従事者らが患者と関わる中で、自分のことのように苦しみ、心や体に不調を来す問題に使われていた。

自衛隊投入は「後手後手」　能登地震で秋田知事 2024年01月09日19時34分配信 連合秋田の新春賀詞交換会であいさつする秋田県の佐竹敬久知事＝９日午後、秋田市 秋田県の佐竹敬久知事は９日、能登半島地震で政府が自衛隊の派遣規模を段階的に増やしていることについて、「（対応が）少し後手後手だ」と批判した。秋田市内で同日開かれた、連合秋田の新春賀詞交換会でのあいさつで述べた。 失言きっかけに合同物産展　秋田の佐竹知事「四国とコラボ」―東京 佐竹氏は、今回の自衛隊派遣が「最初１０００人、２０００人、今では６０００人」と指摘。「まずは最初から１万人」規模の投入が必要だったとし、「われわれ東日本大震災を経験した者として、非常に歯がゆい状況だ」と話した。 社会 能登半島地震 コメントをする 最終更新:2024年01月09日19時34分

元日から騒然としている日本列島、そのさなかの箱根駅伝開催に、青山学院大の原晋監督はまず謝意を述べていた。 しかし、よほどうれしかったのだろう。総合優勝後の記者会見で、「（青山）学院創立150周年、（自身の）監督就任20年、箱根駅伝100回大会。この三つの節目」での優勝を自賛してみせた。ここで自身にまつわる数字を2番目に挟み込むあたりが原監督らしいというか――（笑い）。 私といえば、鉄道移動中だったため往路は見られず、翌日は旅先の秋田市の神社をハシゴしていたため、復路の生中継を見ていない。その途中、ある神社の長い参道を歩いている際、左足首に痛みを覚えた私は「自分が駅伝走者だったら、サッサと棄権だナ」――。

最大震度7を観測した能登半島地震を受け、地震保険を提供する損害保険各社は対策本部を設置し、支払いに向けて被害状況の確認を進めている。火災保険加入者のうちの地震保険の加入率は地域によってばらつきがあり、被害の大きかった石川県の加入率は64・7％と全国平均を下回っている。どんな事情が影響したのか。 地震保険は地震や噴火、津波のほか、これらが原因の火災で建物や家財が損害を被った場合、条件に応じて一定の保険金が支払われる。単体では加入できず、任意で火災保険とセットで加入する。保険料はその分上乗せして支払う仕組みだ。 日本損害保険協会などによると、火災保険に加入している人のうち、地震保険の加入率は全国平均で69・4％（2022年度、付帯率）だった。石川は平均以下で、今回の地震で最大震度5強だった富山も63・5％と低い割合だった。

激震と大事故で、正月気分は吹っ飛んだ。犠牲となられた方々へのお悔やみ、被害を受けられた皆さまへの連帯の思い、元日から救援に身をささげる方々への感謝と敬意を、冒頭に申し述べたい。その上で以下、昨年末に書いた原稿の掲載をお許し願いたい。 数えれば「昭和99年」にあたる今年。まだ残る旧弊を一掃し、満100年をもって「昭和にサヨナラ」できないものだろうか。 公共空間での喫煙や各種のハラスメントは、さすがに野放しにはされなくなった。多様性を認めず一律の行動を強いる、不祥事に際しまずは情報隠しに走る、といった昭和的な組織文化にもメスは入りつつある。だがなお残るのは「強い立場の者が、自ら改めるべきを改めようとせず、その傍らで弱い立場の者が、筋の通らない我慢を強いられる」という社会構造だろう。

マンション情報を提供している「マンションレビュー」を運営するワンノブアカインドでは、定期的に全国市区町村別の中古マンション70㎡換算価格のランキングを作成している。 ランキングをみると、上位10位までは東京23区が独占し、11位の世田谷区に続いて、12位に神奈川県川崎市中原区が6091万円で入ってくる。中原区は超高層マンションが林立する武蔵小杉があるため、価格相場が高くなっている。 その後16位までは東京23区が続き、17位に東京都武蔵野市が5503万円でランクインする。武蔵野市には吉祥寺があり、各種の住みたい街ランキングで上位に入る人気の街で価格水準も高くなっている。 首都圏以外の市区町村としては、21位に京都府京都市中京区が5048万円で入っているが、やはり首都圏、なかんずく東京23区の価格水準が全国のなかでも際立って高いことが分かる。 その2023年10月のランキングで、東京23区の

ロシア軍によるウクライナ侵攻は終息の兆しがないまま2024年を迎えた。2月24日には3年目に突入、長期戦となっているが、今年は戦闘の転換点となりうる局面に多く遭遇しそうだ。ただ、いずれもウクライナにとっては試練となる。3月に控えるのがロシア大統領選だ。プーチン大統領は昨年12月8日に出馬を表明。14日の記者会見ではウクライナの「非ナチ化と非武装、中立的な地位」の確保が目標と改めて表明した。あく

村田製作所は2024年1月5日、同年同月1日に発生した「能登半島地震」における同社の関係会社の生産状況を公開した。同社は、震源となった石川県の他、福井県、富山県に数多くの関係会社を持つ。 関係会社の13の製造拠点のうち、3拠点が既に一部生産を開始しており、5拠点が1月6～9日に生産を再開する。一方、残る5拠点では、「インフラと設備の状態を確認中」としており、生産のめどは立っていないもようだ。「震源に近い穴水村田製作所など一部の拠点では、依然として全員の確認がとれていない状況が続いている」（同社）という。また、サプライチェーン（部品供給網）については、「取引先と情報共有しながら影響を最小化させるよう努める」（同社）とする。

日本は政治資金を見張る独立性がある公的監視機関がない。米国などで独立した委員会や機関が強い権限をもってチェックする仕組みがあるのと対照的だ。客観的な目で資金の流れを把握する仕組みを欠いては「政治とカネ」を巡る疑念の払拭は難しい。東京地検特捜部による自民党派閥への捜査は大学教授の刑事告発を機に始まった。捜査の過程で安倍派（清和政策研究会）や二階派（志帥会）の政治資金収支報告書にパーティー収入の不

細田博之前衆院議長の死去に伴う衆院島根１区補欠選挙を巡り、立憲民主党本部が９日、持ち回りの常任幹事会を開き、党島根県連代表で元職の亀井亜紀子氏（５８）を公認候補とすることを決めた。亀井氏は１１日に松江市内で記者会見を開く。 立民の岡田克也幹事長は同日、国会内での定例会見で、細田氏が会長を務めた自民党安倍派の政治資金パーティーを巡る裏金疑惑や、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係性が争点になるとの考えを示し、「党として重要な選挙で、全力でバックアップしたい」と話した。 亀井氏は山陰中央新報社の取材に対し、「『政治とカネ』の問題は避けて通れない。公正な選挙と『自民１強』のままでいいのかどうかを問いたい」と述べた。連合島根も近く推薦を正式決定する見通し。国民民主党島根県連は連合島根の判断を尊重し、独自候補の擁立を見送る方針にしている。 補選はこのほか、自民島根県連が公募に名乗りを上げた２人

中国・比亜迪汽車（BYD Auto）は2023年12月22日、ハンガリー南部のセゲドに最新の乗用車工場を建設すると発表した。新工場は、最先端の生産技術と自動化された生産工程を備える新エネルギー車工場となり、同社が欧州に建設する初めての工場となる。生産車種や稼働開始時期などの詳細は後日発表するとのこと。 ハンガリーは欧州大陸の中心に近い位置であり交通の要所でもある。欧州の自動車メーカーも生産拠点を置き、インフラや自動車業界の産業基盤が整備されている。こうしたことが、BYDが欧州での生産事業を始める土地として決定した理由になったという。 BYDは垂直統合型のサプライチェーンに関する知識を活かし、同地で持続可能な「エコシステム」の構築を支援する。生産工場の建設により、地元で数千人の雇用が創出されるとする。また、中国とハンガリーの技術交流を促進し、地域経済の活性化が期待できるという。 BYDはグロ

JBpressで掲載した人気記事から、もう一度読みたい記事を選びました。（初出：2023年5月4日）※内容は掲載当時のものです。 赤字ローカル線の存廃をめぐる動きが加速している。4月21日には、国会で改正地域公共交通活性化再生法が成立。今後進展する国・沿線自治体・鉄道事業者による再編協議の末に、廃線に至る路線が出てくるのは避けられない状況だ。では、実際に廃線を迎えた地域は、その後どうなっていくのか。「人々を駆り立てるロマンが廃線にはある」。そう締めくくられる事例研究のリポートをまとめた、日本政策金融公庫総合研究所の桑本香梨・主席研究員に聞いた。（聞き手：河合達郎、フリーライター） ※参考：『調査月報』（2023年4月号）研究リポート「廃線を町おこしのインフラに　―三つの地域の事例から学ぶ―」 【前編から読む】 ◎ローカル線「廃線後」をどう生かす？危機を好機に変えた地域に学ぶべきこと 【激変

セブン&アイ・ホールディングスとローソンの国内コンビニエンスストア大手2社は、2026年2月期までの3年間にアジア・オセアニアで1万店以上増やす。中間層が拡大する東南アジアはコンビニが普及期に入っており、市場が飽和状態に近づく国内から主戦場を移す。日本で磨いた商品力とサービスを核にしたビジネスモデルを競う。両社のアジア・オセアニアでの出店方針を日本経済新聞が独自にまとめた。23年2月

経済産業省は新たに電力先物取引の活性化策を議論する研究会を立ち上げた。先物取引はスポット市場の価格変動リスクをヘッジするうえで、電気事業者には必須のツールと言っていい。しかし、経営層の理解不足や先物取引に通じた人材の不足が障害になっている実態が浮かび上がってきた。 11月28日、第1回「電力先物の活性化に向けた検討会」が立ち上がった。 関連情報： 第1回 電力先物の活性化に向けた検討会 国内の電力先物取引は2019年9月の東京商品取引所（TOCOM）における試験上場から始まった。その準備段階で開催された「電力先物市場の在り方に関する検討会」（2017年12月～翌4月）以来、6年ぶりの国による検討会となる。6年前は「在り方」がテーマだったが、今回は「活性化」が議題である。 電力先物の現状は、次のグラフが如実に物語っている。 JEPXスポット市場の取引高の10％に満たない現実 図1の折れ線グラ

エジプト観光・考古省は3日、首都カイロ南郊サッカラで日本・エジプト合同調査隊が古代エジプトの第2王朝時代（約4900～約4700年前）や第18王朝時代（約3600～約3300年前）など複数の時代の墓を発掘したと発表した。調査隊を率いる金沢大学古代文明・文化資源学研究所長の河合望教授は取材に対し「サッカラは古代エジプト有数の規模の墓地であり、未発掘のエリアも多い。今後も調査を進めることで、遺跡の全容が…

1943年、石川県金沢市生まれ。京都大学経済学部を卒業後、1966年にNHKに入局。アナウンサー、ディレクター、プロデューサーとして報道番組の制作・開発に従事。1995年から2002年まで東邦短期大学の経営情報科教授として教鞭をとり、2002年から2012年には立命館大学産業社会学部の教授を務める。その間、世界のパブリック・アクセス制度の調査・紹介に力を入れ、市民主体のメディア制度の研究・実践を推進。活動の拠点として「市民とメディア研究会・あくせす」や「市民メディア全国交流集会」、京都の「メディアフォーラム」、岐阜の「てにておラジオ」などを持つ。 ニュースな本 ビジネス・経済から、エンタメに教育、政治まで…。世の中には山のように書籍が存在する。その中から「読んでためになる」「成長できる」「思わずうなる」ような書籍を厳選し、その一部をお届けする連載。話題の新刊から埋もれた名著まで、きっと素敵

国内大手自動車メーカーにて11年間勤務し、エンジニアとして性能技術開発を担当した。退職後は自動車ジャーナリストとして活動。クルマに関する「面白くて興味深い」テーマや「エンジニア視点での本音のクルマ評価」などを発信している。趣味はクルマの整備、RCカーの製作とレース参戦など。 ビジネス奇想天外 「絶対に売れる」と期待された新商品が鳴かず飛ばずに終わる。「本当に売れるのか？」と懐疑的な評価を集めた新商品が大ヒットする。伝統ある老舗企業が「絶対にやらない」と思われた新規事業に参入する――。 ビジネスの世界では、時として全く思いもよらない出来事が起こる。その裏側にあるドラマを、さまざまな業界に精通した執筆陣がひもといていく。 バックナンバー一覧 フロントバンパーやヘッドライト周りなど、まさに「アリアの孫」といった外観で登場した、日産の軽BEV「サクラ」　Photo:SOPA Images/gett

みやたけ・わたや／バス・鉄道・クルマ・駅そば・高速道路・都市計画・MaaSなど、「動いて乗れるモノ、ヒトが動く場所」を多岐にわたって追うライター。幅広く各種記事を執筆中。政令指定都市20市・中核市62市の“朝渋滞・ラッシュアワー”体験など、現地に足を運んで体験してから書く。3世代・8人家族で、高齢化とともに生じる交通問題・介護にリアルに対処中。また「駅弁・郷土料理の再現料理人」として指原莉乃さん・高島政宏さんなどと共演したことも。著書「全国“オンリーワン”路線バスの旅（既刊2巻・イカロス出版）など。23年夏には新しい著書を上梓予定。 note:https://note.com/wataya_miyatake/ News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コー

在日コリアンが多く暮らす川崎市川崎区桜本の街を巡る一般向けのフィールドワーク（FW）が2023年から始まった。半世紀にわたり、民族差別をなくす取り組みを重ねてきた地域。1990年代以降、多様な国籍の「ニューカマー」の住民も増える中で「外国籍の人々が在日の苦難を繰り返さないよう、地域活動を実践していきたい」との願いがある。（安藤恭子） 日本の植民地支配を背景に、川崎区には戦前から多くの朝鮮人が移り住み、工業都市・川崎の発展を支えた。市民や研究者でつくる「川崎在日コリアン生活・文化・歴史研究会」は2023年5月、川崎や桜本の歴史を伝えるマップを制作したのを機にFWを企画。2回目の12月16日は約30人が参加し、公設民営の多文化交流施設「川崎市ふれあい館」や、障害者が働くパン工房などがある商店街を歩いた。 日本のほかベトナムや韓国、ペルーなどにルーツがある就学前の約90人が通う桜本保育園では、在

2024年1月1日、石川県能登地方で最大震度7を観測する地震がありました。同地方では、23年5月に最大震度6強の地震が発生しています。

中国国内で大人気となっている「ルオスーフェン」＝北京市で2023年12月26日午前11時45分、岡崎英遠撮影 中国には臭い料理がたくさんある。有名なのは湖南省名物の「臭豆腐」だが、最近は街を歩いていて別の強烈なにおいに出くわすようになった。「ルオスーフェン」のにおいだ。 タニシでだしを取ったスープに米粉で作った麺が入った南部・広西チワン族自治区柳州市の郷土料理で、近年これが若者を中心に爆発的な人気となっている。一方でこのルオスーフェンは、中国と台湾の間の激しい政治的論争の火種にもなっているという。 北京屈指の繁華街、王府井。ここに柳州出身者が営むルオスーフェンの専門店があると聞き訪れてみた。 「スープは伝統的な作り方で、前の晩からタニシと香辛料を一緒に煮込んでいる。まずは食べてみて」。手際よく米の麺をゆでながら店主の黄俊蘇さん（35）はこう説明してくれた。 取材に訪れたのは正午前だったが、

第74回NHK紅白歌合戦への出場が決まり、記念撮影に応じる韓国グループ「Stray　Kids」のメンバー。今回はK－POPアイドルが7組出演し注目された＝東京都渋谷区で2023年11月13日、渡部直樹撮影 年末のNHK紅白歌合戦は、K－POPアイドルが7組出演し、前年出演した旧ジャニーズ6組分の空白を埋めて存在感を示した。今回の紅白は「ボーダレス」がテーマだったという。出演した7組中4組に日本人メンバーもいる。日韓のポップ界は国境なんてとっくにない。現実に番組がようやく追いついた感じだ。 韓国紙の朝鮮日報は「紅白の主人公はKスタイル」と報じ、日本デビュー前で…

ロシア国立ボリショイ劇場の前では多くの人たちが記念撮影を楽しんでいた＝モスクワで2023年9月24日、大前仁撮影 ロシアによる隣国ウクライナでの「特別軍事作戦」は、舞台芸術の世界をも揺さぶっている。最高峰の国立ボリショイ劇場では2023年12月、軍事作戦に異を唱えたことがあるトップのウーリン総裁が事実上更迭された。一方で日々の公演は盛況が続く。 記者（大前）はモスクワから離任する直前の23年9月、ボリショイで二つの公演の観劇と取材を試みた。ところが、選んだ演目の「白鳥の湖」と「スパルタクス」は絶大な人気でチケットは早々に売り切れていた。やむなく連絡した「ダフ屋」が提示したチケットは正規料金では共に7500ルーブル（約1万2000円）。その転売価格は「白鳥の湖」が2・4倍の1万8000ルーブル、「スパルタクス」は1万4000ルーブルとふっかけられた。購入して劇場に行ってみると、共に舞台から遠

2024年1月1日、石川県能登地方で最大震度7を観測する地震がありました。同地方では、23年5月に最大震度6強の地震が発生しています。

ピーナツを砕いたような薄黄色の粉末をつまんで恐る恐る口に運ぶと、ほんのりとチーズのような風味が広がった。「意外とクセがなくて食べやすくありませんか？」。笑いながら粉末を記者に勧める九州大大学院農学研究院の紙谷（かみたに）聡志准教授（55）らが取り組むのは、言わずと知れた昆虫の王様、カブトムシのさなぎの食用化計画だ。 気候変動や人口増加で、2050年にはたんぱく質の供給が追いつかなくなる可能性が指摘される「たんぱく質クライシス」。新たなたんぱく源の調達や生産のために、従来は活用が難しかった資源の発掘が急務となっている。 九大の研究チームは17年ごろから、農林業の廃棄物など未利用の資源を活用しながら、食用昆虫の大量飼育方法を確立するという二つの社会課題の解決を目的とした調査研究を開始。セミの仲間のヨコバイの分類学が専門の紙谷さんだが、さまざまな昆虫の生態や飼育方法に詳しかったことから、プロジェ

霞が関に多くの人材を輩出してきた東京大学。東大から官僚になるのが典型的なエリートコースともいわれたが、今はそんな学生が激減した。なぜ「公共」の世界を忌避するようになったのか。 減り続ける東大出身官僚 「東大が官僚養成機関？　いつの時代のことですか？」。昨年10月下旬、東大・本郷キャンパス（東京都文京区）。安田講堂近くの東大新聞編集部で、教養学部3年の金井貴広さん（20）は当惑した表情でこう語った。 金井さんは記事を書くために東大出身の官僚たちをよく取材する。その多くは「仕事に誇りを持っている」という。一方で、世に発信されるのは「ブラック霞が関」ともいわれる過酷な労働を強いられる官僚像。金井さんは「自分を滅して公共のために頑張る覚悟がないと、霞が関には足を踏み入れづらい」と話す。 2023年度の国家公務員試験で総合職（キャリア）の合格者は計2450人。このうち、東大出身者は367人（前年度比

全国各地の男女格差の現状を示す「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」の算出に、上智大の三浦まり教授らでつくる「地域からジェンダー平等研究会」が取り組んでいる。世界各国の男女格差を測る指数と同様の手法で、政治▽経済▽教育▽行政――の4分野で集計している。2023年版のデータを糸口に、各地で続く格差の要因や解消に向けた取り組みを探った。 「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」の行政分野では、鳥取県が頭一つ抜け出てジェンダー平等が進んでいる。県職員の管理職に占める女性比率は全国1位で2022年4月時点で25・7％。育休取得率の男女格差は全国で最も小さい。道筋をつけた元知事の片山善博さん（72）は「30年前から取り組んできて、現在の女性管理職は25％。時間と労力が必要だ」と語る。 片山さんは1992年、当時の自治省（現総務省）から鳥取県に総務部長として出向した。自治省で国際交流を担当し、他国の女性

2024年1月1日、石川県能登地方で最大震度7を観測する地震がありました。同地方では、23年5月に最大震度6強の地震が発生しています。

国民民主、政権との距離に苦慮　協調路線、裏金事件で目算狂う 2024年01月09日07時11分配信 衆院本会議で２０２３年度補正予算案が可決された後、あいさつ回りで国民民主党の玉木雄一郎代表（左）と握手する岸田文雄首相＝２０２３年１１月２４日、国会内 国民民主党が岸田政権との距離に苦慮している。玉木雄一郎代表が「対決より解決」を掲げ、政策実現のため協調してきたが、自民党派閥の政治資金規正法違反事件を受け、厳しく対峙（たいじ）せざるを得なくなったためだ。対決姿勢を鮮明にすれば、他の野党との違いは分かりにくくなり、埋没するジレンマも抱える。 国民民主、前原氏ら除籍処分 「極めて深刻だ。国民民主は政策本位と言ってきたが、その前提は政治に対する信頼が確保されていることだ」。玉木氏は７日のＮＨＫ番組で、自民党の「政治とカネ」の問題を厳しく批判した。 昨年１１月、国民民主はガソリン税を一時的に引き下げ

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新・理系エリート ビジネスの世界ではデジタル人材が求められ、教育の世界では中高一貫校も高校も伸びる学校ほど理系を強化、大学側は文系から理系へのシフトを進めている。それでも大学受験者側のシフトが追い付かないまま。大学の理系は総じて“入り時”だ。小中高生から大学生、社会人までそれぞれが新たな時代の理系エリートになる道に迫る。 バックナンバー一覧 デザイン工学系学科の偏差値は10年間でどのように推移したのか。ダイヤモンド編集部ではベネッセコーポレーションの協力により、デザイン工学系学科の偏差値について10年間の推移が分かる早見表を作成した。特集『新・理系エリート』（全59回）の＃48では、全国18学科の偏差値リストを公開する。（ダイヤモンド編集部副編集長　臼井真粧美） 全国のデザイン工学系18学科 10年間の偏差値推移を大公開 工学系の学部は、機械工学系、電気・電子・通信工学系、情報工学系、建築

ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 WSJ PickUp ウォール・ストリート・ジャーナルの記事の中から、ダイヤモンド編集部が注目する記事をピックアップ。平日毎日更新します。 バックナンバー一覧

いのくま・たてお／1944年生まれ。都立大附属高校（現桜修館中等教育学校）卒、早稲田大政経学部中退、京都大農学部農林経済学科卒。毎日新聞東京本社の経済記者を約20年。副部長（デスク）で退職し、釣りビジョン社長などビジネスマン生活を続ける一方、フリージャーナリストとしてモノ書きをしている。 日本を動かす名門高校人脈 政財界をはじめ、各界で活躍する多くの人材を輩出する全国の名門高校。その校風や歴史、さらにどのような卒業生たちがいるのかなど、詳しく解説する。 バックナンバー一覧 多くの政治家や経営者が巣立っただけではない。麻布高校（私立・東京都港区）の真骨頂は、長ずるに及んで学者や文化人として活躍した卒業生がたくさんいることにある。国際政経学者、小説家、画家、俳優、音楽家…と実に多彩だ。 ソーシャルメディアやテレビで、人気が急上昇している若手経済学者がいる。米イエール大でアシスタント・プロフェッ

1963年広島県生まれ。東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻修了（学術博士）。金沢大学法学類教授。専門は政治・法思想史、ドイツ思想史、ドイツ文学。著者に『今こそアーレントを読み直す』（講談社）『集中講義！日本の現代思想』（ＮＨＫ出版）『カール・シュミット入門講義』（作品社）など。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 曖昧な「無償化」の目的 政治の思惑先行？では危ない 国民民主党を離党した前原誠司氏ら衆参両院議員5人が立ち上げた新党が、「教育無償化」というかなり限定的なシングル・イシューを党名として選んだことで、日本維新の会（以下「維新」）も目玉政策として掲げていた「教育無償化」がにわかに注目を浴びるようになった。 自民党も一種の

新潟県上越市と糸魚川市の海岸で、石川県での漁船登録番号が書かれた小型船８隻が見つかったことが５日、上越海上保安署への取材で分かった。署は、１日発生した能登半島地震による津波の影響で流されたとみている。 署によると、近隣住民らから４日、海保や警察に「船が漂流したり漂着したりしている」と通報があった。８隻のうち６隻は再度漂流しないように固定したが、残る２隻は土砂崩れなど二次災害の恐れがある地点に流れ着いており、対応できていない。

東京・羽田空港の滑走路で日本航空（JAL）と海上保安庁の航空機が衝突した事故では、管制官や航空機側の対応など複数の要因が重なり、事故につながった可能性が浮かんでいる。中部空港の元主任管制官、田中秀和（ひでたか）さん（41）に、事故の要因として考えられることや今後の事故防止対策について聞いた。 ――今回の事故の要因をどう考えるか。 ◆現在の状況を見る限り、機器類の故障ではなく、ヒューマンエラーによって起きたのではないかとみている。一つは、海保機が管制官から「ナンバーワン（＝1番目）。滑走路停止位置まで地上走行してください」という指示を聞き、近づいていたJAL機の着陸前に自分たちが最初に離陸するものだと誤認して、滑走路に入った可能性が十分あると言えるだろう。 ――管制官はどういう意味で「ナンバーワン」と伝えたと考えるか。 ◆海保機と衝突したJAL機の着陸のすぐ後にも別のJAL機の着陸が迫ってい

廃校を活用した交流施設「ことなみ未来館」。週末は、ボランティア団体が運営する木のおもちゃで遊べるスペースなどを目当てに親子連れが訪れている＝香川県まんのう町で2023年12月9日、大西岳彦撮影 2023年春、香川県の山あいにある過疎の町が思わぬ形で注目を集めた。発端は多くのフォロワーを持つインフルエンサーのひろゆき氏が地元テレビ局のニュースを引用し、SNS（ネット交流サービス）でつぶやいたことだった。 「子供に人気の町の交流施設『ことなみ未来館』　子供が来ないようにおもちゃと漫画を撤去」 施設はまんのう町の廃校舎を活用し、町と指定管理契約を結ぶ一般社団法人が運営していた。それが年度末で契約を事実上打ち切られ、キッズスペースも撤去されたという。SNSではニュースの中で町の担当者が「子供が遊び回り、高齢者が『入りにくい』という声がある」と説明した部分が切り取られて拡散した。 私たちは尊重すべき

中途退職した元官僚を「アルムナイ（卒業者）」と呼び、霞が関との関係を維持するネットワークづくりが始まった。その先に見据えるのは、回転ドア（リボルビングドア）のように官民を行き来しやすくする人材の流動化だ。若手の離職が深刻化し、中途採用の門戸を広げる霞が関。民の知見を官に還元する新しい公共（コモン）は広がるか。【村上尊一、原田啓之】 退職しても日本のために 「リボルビングでいい人いない？」。経済産業省OBの栫井（かこい）誠一郎さん（41）のもとに同省の幹部からこんな連絡が来たのは2021年の冬。すぐに退職者で作るフェイスブックグループに中途採用の情報を投稿した。グループの参加者は100人超。多くの「いいね」が付いた。 実際に退職者と現役が交流する場もある。 「外で得た知見や専門性を、また国に戻って発揮することに門戸を開きたい」。同省OBら約50人が数年前に集った交流会で、幹部はこう「復帰」を

サッカーの西ドイツ（当時）代表の選手、監督としてワールドカップ（W杯）を制したフランツ・ベッケンバウアーさんが死去した。78歳。ロイター通信が8日、報じた。ミュンヘン出身。 MF、DFとしてW杯に3大会連続で出場。2位、3位の後、主将で臨んだ地元開催の1974年大会は世界一に貢献した。代表は103試合14得点。所属クラブのバイエルン・ミュンヘンでは73～74年シーズンから欧州チャンピオンズカップ（現欧州チャンピオンズリーグ）を3連覇し、72、76年の欧州年間最優秀選手に輝いた。 背筋を伸ばした優雅なプレーと統率力で「皇帝」と呼ばれた。DFながら攻撃にも参加するポジションを確立した。 西ドイツ代表監督では86年W杯メキシコ大会で準優勝の後、90年イタリア大会で頂点に導き、主将と監督で世界一となる偉業を達成した。その後はBミュンヘンの監督や会長、2006年W杯ドイツ大会の組織委員会会長、国際連

1982年、埼玉県生まれ。東京地下鉄（東京メトロ）で広報、マーケティング・リサーチ業務などを担当し、2017年に退職。鉄道ジャーナリストとして執筆活動とメディア対応を行う傍ら、都市交通史研究家として首都圏を中心とした鉄道史を研究する。著書『戦時下の地下鉄 新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団』（2021年 青弓社）で第47回交通図書賞歴史部門受賞。Twitter @semakixxx News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 銀座線と並ぶ東京の地下鉄の顔である丸ノ内線の第一期区間池袋～御茶ノ水間が1月20日、開業から70年の節目を迎える。戦前、丸ノ内線の「源流」に当たる計画では、新宿～大塚を結ぶ路線だった。戦後初の地下鉄であ

能登半島で最大震度7を観測した地震で、石川県は8日、死者数が前日から40人増えて168人になったと発表した。うち1人は避難所で亡くなった人だと輪島市が明らかにした。今回の地震で避難所での死者が判明するのは初めて。厳寒地の被災地では避難生活が過酷になっており、県が災害関連死対策を急いでいる。 8日で地震発生から1週間となった。市町別の死者数は輪島市と珠洲（すず）市がいずれも70人で最多。珠洲市は前日から32人増え、津波に流された疑いのある行方不明者も1人いる。連絡が取れない安否不明者は県全体で323人に上る。うち281人は輪島市で、情報の整理が進んだため前日から200人近く増えた。負傷者は565人。断水は13市町の5万9334戸、停電は5市町の約1万8000戸で続いている。なお2万8160人が避難所に身を寄せ、道路の寸断で集落に孤立する人が4市町で少なくとも3345人い…

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 ダイヤモンド・オンラインで連載『山崎元のマルチスコープ』を毎週執筆してくださっていた経済評論家の山崎元さんが、1月1日に食道がんで亡くなりました。65歳でした。山崎さんは、2007年から15年以上にわたって同連載を執筆。投資家や一般読者の目線に立った、金融業界の“不都合な真実”に鋭く切り込む資産運用に関する記事を中心に、幅広いテーマで世の中に情報発信や問題提起をしてくださいました。そんな山崎さんに哀悼の意を表し、同連載と動画連載『【山崎元×馬渕磨理子】マルチスコープ』の中から「これぞヤマゲン節」と思える代表記事をピックアップし、ご紹介したいと思います。有料会員限定の記事を含めて、1月中の期間限定で全ての読者に向けて公開します。山崎

能登半島地震を受けての小泉進次郎衆院議員（42）の行動に賞賛が集まっている。 1月7日、小泉議員は自身のInstagramを更新。能登半島地震の被災地に向けた募金活動を行ったことを報告した。 小泉議員は《こどもも高校生も大人もお年寄りも、皆さまありがとうございました。能登半島にご親戚・友人・知人がいるという方が多くいらっしゃいました》とコメント。さらに、《「募金をやってくれてありがとう」と何人からも声をかけて頂きましたが、支援をしたくても何をしたらいいかわからない、居ても立っても居られないという想いを持つ方々がいかに多いか、肌で感じる時間でした》と、多くの人が被災地の現状に心を痛めていると感じたと明かした。 募金は、日本赤十字社を通じて、全額が被災地支援に使用されるという。この行動がSNS上で拡散すると、賞賛の声が集まることに。 《アピール目的かもしれないけど、それでも顔が知れ渡っている人