国の隔離政策で人権を侵害されたハンセン病患者を巡り、新たな被害の実態が明らかになった。 熊本県の国立ハンセン病療養所「菊池恵楓(けいふう)園」で、太平洋戦争中から戦後にかけ、開発途上の薬を多くの入所者に投与する試験が実施されていた。 「虹波」の臨床試験に関する調査について記者会見する菊池恵楓園歴史資料館の原田寿真学芸員=熊本県合志市の国立ハンセン病療養所菊池恵楓園で2024年6月24日、野呂賢治撮影
![社説:ハンセン病投薬「実験」 人権侵害の検証が不可欠 | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c3afa78aba0f67cfda2149e8c2f3cb262eb21ebf/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2024%2F07%2F02%2F20240702k0000m070006000p%2F0c10.jpg%3F1)
昭和歌謡大好き、歌手でタレントのタブレット純さん。純さんは、歌だけではなく、昭和のレトロを感じるものが大好きです。 今回は、レトロなスポットが点在する埼玉県羽生市を訪ねました。 (さいたま放送局キャスター/今村明子) 昭和大好き タブレット純さん ↓ NHKプラスで配信 7/9(火)まで ↓ 今村キャスター(左)とタブレット純さん(右) 今回、一緒に旅をするのは昭和歌謡大好きな、歌手でタレントのタブレット純さん。 お気に入りのギターを持って登場しました。普段から昭和の懐かしい町並みが残る場所を散策しています。昔の雰囲気に戻ることで、元気をもらっているのだそうです。 歩いているとさっそく気になるものを見つけました。 タブレット純さん
学習スペース設置の計画が進む大丸下関店=山口県下関市で2024年6月18日午後2時57分、山本泰久撮影 デパートに自習室を――。山口県下関市教育委員会が大丸下関店(同市竹崎町)に、中高生や受験生らの学習スペースを設置する計画を進めている。生徒らが駅前に集まることでにぎわい創出などにもつなげたい考え。大丸下関はJR下関駅に隣接し、バスターミナルもあるため、中高生や受験生にとっては絶好の勉強場所となりそうだ。開業は8月中旬を予定している。 市内の図書館や公民館の図書室などに学習スペースはあるが、受験やテストの時期には生徒らで埋まり、「本が読みたいのに読めない」といった声が市教委に寄せられていたという。学習スペースを新たに設けることで、こうした声にも応える狙いがある。 大丸下関5階には家具販売大手の「ニトリ」が入っていたが、4月14日に閉店。学習スペースはこの空きスペースの一部を活用する。広さ約
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神奈川中央交通(平塚市)は1日、横浜市戸塚区で連節バス「ツインライナー」の運行を開始した。同社の連節バス導入は6エリア目で、横浜市内での運行は初。 車両を2台つなげた連節バスは全長約18メートルで、定員は通常75人から約1・5倍の112人となる。これまではメルセデス・ベンツなどの輸入車だったが、今回は初の国産車として、日野自動車(東京都)の「日野ブルーリボン」を採用。ハイブリッド車のため、脱炭素化にもつながるとしている。 運行ルートには大学や医療機関が 運行開始した神奈川中央交通の連節バス「ツインライナー」=横浜市戸塚区 [写真番号:1258883] この写真に関するお問い合わせ 神奈川中央交通の連節バス「ツインライナー」の運行開始式に臨む(左から4人目)同社の今井雅之社長ら参加者=横浜市戸塚区 [写真番号:1258884] この写真に関するお問い合わせ 運行を開始した神奈川中央交通の連節
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全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)の声明で名誉を傷つけられたなどとして、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体「世界平和女性連合」が全国弁連の弁護士ら7人に計3300万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は1日、「違法な表現と言えず、名誉毀損(きそん)は成立しない」として、女性連合の請求を棄却した。 判決文によると、全国弁連は昨年6月、全国の自治体に対し、女性連合の行事の会場として、公共施設を貸さないよう求める声明を公表した。声明では、女性連合が「金銭被害、家庭破壊、人権侵害などを生み出し続けている」ことが明らかな旧統一教会の「ダミー団体」「『かくれみの』的団体の一つ」と表現した。
(CNN) 中東エルサレムの超正統派ユダヤ教徒が暮らす地区の主要な広場に6月30日、数千人の男性が集まり、超正統派ユダヤ教徒を徴兵対象に含めるよう政府に命じたイスラエル最高裁の判断に対して抗議の声を上げた。 最高裁は同月25日の命令により、76年前の建国以来維持してきた超正統派ユダヤ教徒に対する事実上の兵役免除を覆していた。30日の集会はこの命令に抗議するために開かれた。参加者はプラカードなどを通じ、命令が同国の宗教教育を攻撃するものだと訴えた。 今回の抗議は、イスラエルにおける超正統派ユダヤ教徒とその他の国民との社会的分断を浮き彫りにする。ネタニヤフ首相が政権維持に向けて超正統派ユダヤ教徒を頼る一方、国民の多くは全イスラエル国民が兵役に就くべきであり、戦時であればなおさらだと考えている。 超正統派ユダヤ教徒の男性の多くは若年期を就労に費やさず、政府の補助金により一部運営される宗教学校で勉
国土交通省は1日、鉄道の運転免許を取得できる年齢を、これまでの20歳以上から18歳以上に引き下げる改正省令を施行した。働き手不足に悩む全国のローカル鉄道で、若手の人材を確保しやすくする狙い。 改正省令では性的少数者に配慮し、運転免許証から性別欄を削除した。以前から免許取得者の男女比などの統計は取っておらず、国の業務や政策に支障はないとしている。
新首都ヌサンタラで建設中の大統領府庁舎 筆者撮影 東南アジアで人口最多のインドネシアで新首都の建設が進む。現場では中国企業の影響が色濃く感じられる。 >>特集「沸騰!インド・東南アジア」はこちら 5月中旬に10年ぶりにインドネシアを訪問した。同国の2020年国勢調査によれば、首都ジャカルタの人口は1056万人、人口密度は1平方キロ当たり1万5907人。同年の東京23区はそれぞれ973万人、1万5511人だったから、ほぼ同等の過密都市といえる。 ジャカルタは交通渋滞と排ガスによる大気汚染がひどく、夜遅くまで人通りが絶えない点は10年前と変わりはなかった。大きく変わった点は交通インフラに改善の兆しが見られたことだ。日本政府が約1400億円を限度とする円借款を供与して建設した地下鉄が19年に開業した。バスは都心部に新設された専用車線を走り、渋滞に巻き込まれなくなった。 任期が今年10月までとなる
国土交通省は高松琴平電気鉄道(琴電、高松市)の鉄道事業再構築実施計画を認定した。新造車両導入や安全輸送設備の更新、主力の琴平線への新駅整備などを財政支援する香川県と沿線自治体に対し、国が交付金を支出する。計画は2024年7月からの5年間で、事業費総額は約96億8000万円。その
千葉県銚子市の千葉科学大学を経営する学校法人加計学園(岡山市)が同大学の公立化を求めている問題で、市の設置した検討委員会は市内で6月30日、第3回会合を開いた。学生定員などが現状規模のまま、公立大学法人に移行しても収支見通しは厳しいとする、市作成の財務シミュレーションが示された。(堀場達) 同大学では近年、危機管理、薬、看護の3学部とも入学者の定員割れが続いており、経営圧迫と公立化要望の背景となっている。シミュレーションは論議の焦点でもある「入学定員充足率」をめぐり、90%、95%、100%の3パターンごとに、公立化してから10年間の収支を算出した。 入学金や、公立化で国から交付される運営費などの収入から、人件費、教育研究経費などの支出を差し引いた「教育活動収支」は、充足率90%の場合、10年後も赤字は解消しなかった。年間赤字額は1億2700万円~7億2600万円。
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アウトドア用品の総合メーカー「スノーピーク」が、海外の子会社との取り引きで本来、日本で計上されるべきおよそ6億円の所得を海外に移していると関東信越国税局から指摘され、1億5000万円余りを追徴課税されていたことが、関係者への取材で分かりました。NHKの取材に対し、「修正申告を済ませた」としています。 追徴課税を受けたのは、キャンプなどのアウトドア用品の総合メーカーで新潟県三条市に本社を置く「スノーピーク」です。 関係者によりますと、「スノーピーク」は国外の事業のうち韓国の子会社との取り引きで、アウトドア用品などを一般的な価格より安く提供して、本来は日本で計上されるべき所得の一部を海外に移していると、関東信越国税局から指摘されました。 こうした取り引きでは、日本での売り上げが低くなって会社が納める法人税が減る一方、海外では仕入れ値が抑えられて利益が上がり、納める税が増えることになります。 国
維新の馬場代表(左)と共同代表の吉村・大阪知事 この記事の写真をすべて見る 「一触即発じゃないのかな」 と顔をしかめながら話すのは、日本維新の会の国会議員。 【写真】都構想より吉村知事が注力する万博 維新で国政を率いるのは馬場伸幸代表。だが、維新の顔といえば、共同代表でもある大阪府の吉村洋文知事だ。その2人の間に亀裂が入っているというのだ。 6月に入って、馬場代表がネット番組などで、「大阪都構想をやらなければならない」「もう1回大阪都構想へチャレンジすることが国にとって必要」と、これまで住民投票で2回否決されている大阪都構想への3度目の挑戦を表明した。また、過去2回の住民投票は大阪市のみだったが、法改正して大阪府全体で住民投票をするという案も示した。 すると吉村知事は記者会見で、「(馬場)代表の個人的な意見だ」「万博の成功は選挙の公約でもあり、世界的なプロジェクトである万博に注力すべきだと
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日本航空(JAL)の客室乗務員(CA)で沖縄にルーツを持つ親泊昌代さん(59)と娘の真子さん(26)=いずれも東京都=がこのほど、成田空港近くのJALグループのレストラン「DINING PORT 御料鶴(ごりょうかく)」で一緒に制服を着て勤務した。管理職の昌代さんと、2020年のコロナ禍に入社した真子さんは同じフライトを経験したことはなく、レストランで初めて同じ職場に立った。 航空業界の仕事の魅力を発信するため、同レストランは6月28日までの期間限定でJALグループの制服を着たスタッフが日替わりで接客をしている。2人はこの取り組みを知り、5月9日にボランティアで勤務した。 昌代さんは奈良県生まれ。父親が沖縄出身で、8歳から高校卒業までを那覇市首里で過ごした。中学生の時に参加したホームステイ留学をきっかけにCAを目指し、20歳でJALに入社した。「当時の沖縄はアメリカの文化がクローズアップさ
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維新の馬場代表(左)と共同代表の吉村・大阪知事 この記事の写真をすべて見る 「一触即発じゃないのかな」 と顔をしかめながら話すのは、日本維新の会の国会議員。 【写真】都構想より吉村知事が注力する万博 維新で国政を率いるのは馬場伸幸代表。だが、維新の顔といえば、共同代表でもある大阪府の吉村洋文知事だ。その2人の間に亀裂が入っているというのだ。 6月に入って、馬場代表がネット番組などで、「大阪都構想をやらなければならない」「もう1回大阪都構想へチャレンジすることが国にとって必要」と、これまで住民投票で2回否決されている大阪都構想への3度目の挑戦を表明した。また、過去2回の住民投票は大阪市のみだったが、法改正して大阪府全体で住民投票をするという案も示した。 すると吉村知事は記者会見で、「(馬場)代表の個人的な意見だ」「万博の成功は選挙の公約でもあり、世界的なプロジェクトである万博に注力すべきだと
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「身辺に気をつけな」直撃に記者を脅迫! 国民民主党・玉木雄一郎代表の弟が「3000万円持ち逃げ」 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日:2024.07.01 06:00 最終更新日:2024.07.01 06:00 「許せないですよ。お兄さんの存在で信用させ、お金は持ち逃げ状態。卑劣です」 そう話すのは、神奈川県内で飲食店を経営するAさんだ。 憤怒の矛先を向ける相手は、国民民主党の玉木雄一郎代表(55)の、1歳下の弟である実業家の玉木秀樹氏。現在、Aさんと秀樹氏の間で、巨額の金銭トラブルが発生している。 「秀樹氏から『3000万円を出資して、UAEのドバイに自動車のガラスコーティング会社を新規設立しないか』と持ちかけられました。コーティング事業は悪くないし、『ドバイ王族を顧客にできる』と言うんです。 秀樹氏が私の会社に来て、コーティングの実演も見せてくれていたので、悪い儲け話ではないと思
ヒルトン京都は敷地面積が約3520m2、延べ面積が約25830m2。施設の老朽化に伴い、18年1月31日で営業を終了した「京都ロイヤルホテル&スパ(KYOTO Royal Hotel & SPA)」の跡地に立つ。京都の中心部でまとまった土地を取得するのは難しい。 階数は地下2階・地上9階建て。構造は鉄筋コンクリート造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造。設計・施工は竹中工務店、内装デザインは橋本夕紀夫デザインスタジオ(東京・渋谷)がそれぞれ手掛けた。 ヒルトン京都は約40m2のスタンダードルームを中心に、客室数を313室設ける。京都に進出している外資系の高級ホテルとしては、かなり大規模である。 河原町は交通の便がよく、周辺には店舗や飲食店も数多く軒を連ねる。「国内外のヒルトン会員から観光客、ビジネスパーソンまで幅広い層をターゲットにしている」と、東京建物コーポレートコミュニケーション部広報室の担当
[パリ 30日 ロイター] - フランス国民議会(下院、577議席)選挙の第1回投票が30日に行われ、出口調査によると、マリーヌ・ルペン氏の極右政党「国民連合(RN)」が第1勢力になる見通し。左派連合が2位で、マクロン大統領の与党連合は3位にとどまる。1週間後の決選投票を前に政治的な駆け引きが活発化するとみられる。 イプソス、イフォップ、オピニオンウェイ、エラベの出口調査ではRNの得票率は約34%。左派連合「新人民戦線(NFP)」は約29%、与党連合は20.5─23%と予想されている。
2023年12月に発生した米空軍兵長の男による少女暴行事件について、米軍嘉手納基地の第18航空団司令官のニコラス・エバンス准将がマシュー・ドルボ在沖米国総領事とともに27日、県庁を訪れ、池田竹州副知事に対して「この件に深い懸念を持っており、皆さんにご心配をお掛けしていることを遺憾に思う」と話した。謝罪の文言はなかった。 池田副知事は、玉城デニー知事名の「米軍兵士によるこのような非人間的で卑劣な犯罪は、女性の人権を蹂躙(じゅうりん)する重大かつ悪質なもので、断じて許すことはできず、強い憤りを覚える。基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に強い不安を与えるものだ」とする抗議文を読み上げて手渡した。 抗議文では、昨年12月に事件が発生し、3月に起訴されていたにもかかわらず、県に連絡がなかったことに対しても、再発防止の観点から問題だと指摘した。 県は、抗議とともに、①リバティ制度の外出制限
安室奈美恵さんやMAX、SPEED、DA PUMPなど数々のスターを生み出した沖縄県の芸能スクール「沖縄アクターズスクール」創業者のマキノ正幸さんが6月28日、敗血症性ショックのため死去したと、同スクールの公式サイトが1日、発表した。83歳だった。 サイトでは「沖縄アクターズスクール創業者のマキノ正幸がかねてより病気療養中のところ、令和6年6月28日、享年83歳にて敗血症性ショックにより永眠いたしました。ここに生前のご厚誼を深謝し、謹んで通知申し上げます」と報告。葬儀は故人、家族の意思により、家族のみで執り行った。 芸能事務所の役員や経営者を経て、83年に沖縄アクターズスクールを開校。「安室奈美恵 with SUPER MONKEY’S」、SPEED、山田優、黒木メイサ、満島ひかり、DA PUMP、Folder、早坂好恵ら、歌、ダンス、バラエティー、演技にと各方面に数多くのスターを輩出した
「昔ながらの梅干しや、おばあちゃんの手作り漬物が買えなくなる」 最近、街の青果店や「道の駅」から漬物が消えたり減ったりして、こんな声が聞かれるようになりました。食品衛生法が改正され、今月から漬物を販売するために保健所の営業許可が必要になったことを機に製造をやめた人が続出したからです。 法改正の背景には、2012年に発生した白菜の浅漬けによる集団食中毒がありました。食の安全は最優先されるべきですが、一方で古漬けや梅干しにまで規制がかかるのはどうなのかという意見も根強くみられます。そこで漬物の安全性や、昔ながらの食文化を残すためにできることを考えてみました。 浅漬けによる集団食中毒は何が問題だったのか 漬物といえば、塩分の高さと乳酸発酵により、冷蔵庫のない昔から保存食として親しまれてきた歴史があります。 生野菜を数時間から数日、少量の塩をもみ込んだり調味液にひたしたりする「浅漬け」と、多めの塩
元宮崎県知事で政治評論家の東国原英夫氏(66)が1日「X」(旧ツイッター)を更新。小池百合子都知事が公務を理由に蓮舫氏が求める公開討論会を断ったとする報道に言及した。 7日投開票の東京知事選で小池氏を追う蓮舫氏は30日に東京・銀座で演説をし、小池氏に対し候補者討論会の打診を3回したものの、公務を理由に断られたとする民放幹部の話を紹介し「逃げないでもらいたい」と厳しく批判した。 この報道について東国原氏は「現職あるあるである」と指摘。 続けて「一昨年、宮崎でもそうだった。地元TV局の討論会、地上波OAの予定が何故かネット放送に切り替えられたりした」と自身2度目の宮崎県知事を目指した2022年の宮崎県知事選のエピソードを紹介。現職の都合にいいようになりがち…という見解を示している。
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日本維新の会の次期衆院選宮城3区公認候補の新人水戸由美氏(60)が、立候補を取りやめる意向を固めたことが29日、分かった。水戸氏は同日までに党役員や党宮城県組織幹部らに「健康上の理由」で離党すると伝えた。離党が決まれば維新の3区候補者は白紙となる。 水戸氏を巡っては、維新が昨年12月に擁立を発表。…
公務員970人が明かす“危機”の真相 公務員の人材劣化が止まらない。国家公務員の志願者は10年で3割減り、人材の離職が急増しているのだ。このままでは政策立案能力の低下は避けられず、体制の立て直しが難しくなってしまう懸念すらある。本特集では、独自に実施した公務員アンケート(有効回答数約970件)の結果を基に、パワハラ、給与水準、昭和的な風土など、役所が改めるべき問題点をあぶり出す。 バックナンバー一覧 英国では、政治家の行動規範が定められており、パワハラなどを行った疑いがあれば、独立性のある調査が行われるという。特集『公務員970人が明かす“危機”の真相』の#13では、元総務省幹部で、中央省庁の人材マネジメントなどに詳しい吉牟田剛・政策研究大学院大学教授に、公務員の人材流出の一因になっている政治家からのパワハラの防止策について寄稿してもらった。 部下の公務員へのパワハラ疑いで 英国首相側近の
米CNNが主催した大統領候補によるテレビ討論会に臨む共和党のトランプ前大統領=アトランタで6月27日、AP トランプ前米大統領が2020年大統領選の結果を覆そうとしたとして起訴された事件で、連邦最高裁は1日、大統領在任中の公的な行為には原則的に「免責特権」が適用されるとの判断を示した。起訴内容となっているトランプ氏の行為も広く免責の対象となる可能性があるとして、公的なものか、公的でないものかなどを判断するよう下級審に審理を差し戻した。 11月の大統領選で返り咲きを目指すトランプ氏は、選挙への影響を懸念して事件の公判の先送りを図ってきた。免責特権に関する審理が下級審に差し戻されたことで、事件の公判開始はさらに遅れる見通しになった。トランプ氏は1日、自身のソーシャルメディアに「我々の憲法と民主主義にとって大きな勝利だ。米国人であることを誇りに思う!」と投稿した。 大統領の免責特権については、過
-1 ? item.samune.replace('../../assets/img/og-image.png', '../../assets_separate/img_separate/noimage/noimage_400x266.png') : item.samune.replace('sns_share','crop_default').split('?')[0], 'background-position':'center', 'background-size':'cover', 'padding-top':'65%'}"> 「KUMANICHI レコメンド」は、熊本大学大学院の有次正義教授の研究室(以下、熊大有次研)が研究・開発中の記事推薦システムです。単語の類似性だけでなく、文脈の言葉の使われ方などから、より人間の思考に近いメカニズムのシステムを目指しています。 熊本日日新聞
私的整理の一種「事業再生ADR」で経営再建を目指す山形屋(鹿児島市)をはじめ、百貨店事業は地方を中心に苦境に立たされている。今年1月、島根県で唯一の「一畑百貨店」が65年の歴史に幕を下ろした。閉店から半年、街はどのように変わったのか。現地を歩くと、「地域経済のためにも必要だった」「特に影響はなく困ってもいない」とさまざまな声が聞かれた。 【写真】〈関連〉一畑百貨店は松江市のどこにあった? 跡地を地図で確認する 6月上旬、島根県東部にある松江市を訪ねた。鹿児島から新幹線と特急を乗り継ぎ約6時間。陸の玄関口・JR松江駅で下車し駅前広場に出ると、すぐ目の前に地上6階建ての白い建物がそびえていた。正面玄関はシャッターで閉じられ、窓は板張りされている。垂れ幕などもなく、一目では百貨店と気付かない。周囲を歩くのは帰宅途中の学生や足早に先を急ぐサラリーマンばかりで、「にぎわい」からは程遠い印象だ。 店舗
安室奈美恵さんやDA PUMPなど数多くのスターを輩出した、沖縄アクターズスクール創設者のマキノ正幸さんの死去を受け、かつてのスクール生やファンらが1日、故人を悼んだ。 再び沖縄からスターを育てると語るマキノ正幸氏=2019年9月、北谷町砂辺 人気グループ「DA PUMP」のリーダーISSAさん、「MAX」のNANAさん、知念里奈さんは所属事務所を通じてコメントを発表した。ISSAさんは「恩師という言葉では伝えられないほど偉大な校長でした。僕みたいなクズを拾ってくれたことは感謝してもしきれません。ありがとうございました」と思いを表現した。さらに、インスタグラムのストーリーに「一言や二言では伝えられないので(合掌の絵文字)」と投稿した。 ISSAさん(提供) MAXを代表してNANAさんは「厳しくも温かく、たくさんの事を教えてくれた校長先生。今思うと歌やダンスだけじゃなく、どんな逆境にも負け
7月7日投開票の東京都知事選の中盤情勢を報道各社が報じる中、分析の基となった世論調査について「組織的に回答して数字をつり上げている陣営もある」という指摘がSNS(ネット交流サービス)に投稿された。専門家は「あり得ないこと」と明確に否定している。 6月30日に複数の報道機関が報じた中盤情勢について、ある候補者の陣営関係者はSNSに「組織的に世論調査・出口調査に回答して数字をつり上げている陣営もあり、もはやアテになりません」と投稿した。 報道機関の多くは無作為に数字を組み合わせた番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)方式で世論調査を実施している。毎日新聞が6月29、30の両日に実施した都知事選の電話調査も、この方法を用いて固定電話で523人、携帯電話で515人の有効回答を得た。 世論調査研究の第一人者で、埼玉大名誉教授(政治意識論)の松本正生さん(68)は「調査対象者はラ
前を向きたい 能登半島地震から半年となり、輪島の「朝市通り」近くで黙とうする輪島市朝市組合の関係者ら。今月10日からは、輪島市内の商業施設での出店も決まった。冨水長毅組合長(55)は「前を向いて朝市の復興の日が来るまで頑張っていきたい」と話した=石川県輪島市で1日午後4時10分、滝川大貴撮影 6月上旬の週末、午前7時前だというのに石川県輪島市にある市社会福祉協議会に、職員でケアマネジャーの荒木正稔(ただとし)さん(53)の姿があった。 「この人また来てくれている」。デスクトップパソコンのモニターに映し出された名前と手元の名簿を突き合わせながら心の中でつぶやいた。 名簿は、市内3カ所に設けられたプレハブ小屋の災害ボランティアセンターにこの日訪れるボランティア85人のもの。災害ボランティア保険に加入しているか、一人一人確認するという。 1時間ほどで作業を終わらせると、車を約1時間走らせて自身が
自民党の菅義偉前首相は6月23日に「文藝春秋電子版」のオンライン番組に出演し、岸田首相の政治責任に言及した。党派閥の政治資金問題への対応がその要因だと強調したのである。 菅氏は昨年も月刊誌「文藝春秋」(2023年2月号)のインタビューで岸田首相批判をしていた。 《皆さんの中には、国民の声が政治に届きにくいと感じている方も多いと思います。》 素晴らしい! しかし一方で「どの口が言う?」とも思う。首相当時にあれだけ説明不足と言われた人が何を言っているのだろう。見えてくるのは「私怨」だ。3年前を振り返ろう。 やっていることは“怨念政治” 2021年8月末。支持率が著しく低下した菅首相は9月に予定される自民党総裁選に出るか注目されていた。菅氏では今後の選挙が戦えないと党内から言われていたからだ。そんな菅氏を尻目に早々に立候補を表明した岸田氏は自分が総裁になったら二階幹事長を再任しないという先制パン
「教職員の自腹の実態を知ってほしい」と話す福嶋尚子准教授=千葉県習志野市の千葉工業大新習志野キャンパスで2024年4月24日午後3時、井川加菜美撮影 長時間勤務が常態化する教員。文部科学省では給料を引き上げてなり手不足を解消しようとする動きが進んでいる。ただ、教員が授業や部活などさまざまな面で自己負担、いわゆる「自腹」を切っていることはあまり知られていない。調査では、教職員4人のうち3人に自腹の経験があった。「忙しくて請求できない」「細かすぎてまひしている」。教員に取材をすると、悲痛な声が聞こえてきた。 高速代は片道のみ 東日本の公立高校に勤務する20代の男性教諭は2023年4月、サッカー部の顧問を任された。就任早々、バスの免許か審判資格のどちらかを取るように先輩の教員に指示され、審判資格の取得を決めた。講習会に参加するための交通費や受講料は自身で負担した。審判着も購入しなければならず、顧
自身の出馬表明について問われた名古屋市の河村たかし市長=同市役所で2024年7月1日午前10時31分、川瀬慎一朗撮影 名古屋市の河村たかし市長は1日の定例記者会見で、7日投開票の東京都知事選に関連し「(各候補者に対し)『子どもにウソを言わないような日本を作ろう』と言いたい。わしは政治の世界でウソを言ったことはない」と述べた。一方で次期市長選に出馬するかが注目される河村市長は、前回選での「最後の市長選」との自らの発言にウソがないかを報道陣から問われると「これはディープな話。ちょっと待ってちょう」と苦笑いを見せ、出馬の可能性を否定しなかった。 現在4期目の河村市長は、来年4月に任期満了を迎える。前回選で「今回が最後の市長選」と訴えていた。この発言について、河村市長は「そう言ったのは事実だが、最近『まぁ1回やりゃー』という人も正直ようけござる。こういうのはウソではないとの説もあり、阿弥陀(あみだ
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