国民をミスリードする「財政破綻しない論」
僕は日本の財政を危惧する一人の若者だ。毎年巨額の財政赤字を続け、対GDP比の債務残高は約2倍におよぶ。このまま行けば、いつか財政破綻となるはずだ。身の丈以上の借金をすれば、破産するのは個人も国も同じだからだ。 しかし、その心配をものの見事に打ち破ってくれる方がいる。そう聞いて、僕は期待に胸を膨らませ、先日開催された、とある経済評論家のトークライブに飛び入り参加した。それまで彼の本は一切読んだことがなく、彼の理論を知らなかった。 彼はのっけからエンジン全開だった。「日本全体の金融資産は5500兆円あります。日銀が公開している日本全体のバランスシート（資金循環統計）から明らかです。今、政府の負債は1000兆円で、5500兆円まで国債を発行できるので破綻するわけがありません。」と断言し、日本破綻論をとなえる識者を次々に批判していった。 「おかしい」と程なく気付いた。彼の提示したバランスシートを紐
若者が搾取される理由
社会保障から雇用にいたるまで、日本の若者は搾取されている。日本の最大の格差はいうまでもなくこのような世代間格差だ。アゴラでも様々な識者が冷遇される若者の問題を取り上げてきた。しかし政治はいっこうにこの問題に取り組もうとしない。政府は様々な予算を削ってでも、社会保障費は死守するといっている。社会保障費というと聞こえはいいが、要は高齢者の年金、つまり生活費である。一方でこれらを負担している若者は、そういった手厚い年金を将来受け取ることは絶望的だろう。雇用にしても、大企業の正社員の解雇規制を厳しくすることにより、日本での新規採用を難しくしている。そのツケは求職中の若者に回る。なぜこれほど若者は冷遇されるのか。それは次のグラフを見れば一目瞭然である。 第22回参議院選挙年齢別投票率 出所：総務省 ただでさえ人数の少ない若年層だが、その多くが選挙にいかないのだ。20～24歳では３人に１人も選挙にいか
いろいろ考えたけどやっぱり増税には断固反対します - 藤沢数希
参院選挙の争点は消費税のようである。筆者は消費税率を現在の５％から引き上げることを支持してきた。しかし、それは法人税の大幅減税、所得税の累進性の緩和、将来的には所得税のフラット化を実現するためであって、トータルで見ればむしろ減税するためである。それが強欲な政府は消費税を引き上げ、その上に所得税の引き上げ、特に高額所得者への累進性の強化を考えているようだ。また、法人税の減税も遅々として進まず、目標も１０％台が標準である他のアジア諸国からは程遠い水準であるらしい。現在、日本の財政は危機的な状況にあるが、それでも筆者は増税するべきではないと考えている。以下、そのことについて様々な反対意見を想定しながら論じる。 所得税の累進性緩和、法人税減税、消費税増税は金持ち優遇でさらに格差が広がるのではないか イエス。そのとおり。しかし、だから何だというのだ。グローバル化の進んだ世界では、クリエイティブな個人
上場企業の役員報酬個別開示についての雑感 - 藤沢数希
今年から上場企業の１億円以上の役員報酬について開示される。メディアでは公表された役員の氏名とその報酬を次々と報じている。また、さっそくランキング・サイトなどがいろいろ作られている。洋の東西を問わず他人の給料は気になるものらしい。 実はこれは筆者の予想通りだったのだが、次のふたつの点が多くの人にとって解せないのではないだろうか。ひとつ目は、日産のゴーンCEOの９億円やソニーのストリンガーCEOの８億円など、外国人経営者の方が日本人経営者よりも多額の報酬をもらっていることである。次に気になるのは赤字の企業でも１億円以上の報酬を貰っている役員が多数いることである。今回はこの辺の報酬のカラクリについて解説しよう。 なぜ外国人経営者の方が報酬が高いのか これは何も日本人が外国人、それも欧米人を崇拝しているからでも何でもないし、必ずしも外国人の方が経営者の能力が高いからでもない。実は、多くの日本の大企
元号を廃止してほしい 井上晃宏（医師） : アゴラ
カテゴリ 元号を廃止してほしい 井上晃宏（医師） 政府ができる成長促進策として、元号廃止を訴えたい。 元号が使われ続けているために、多くの無駄が生み出されている。 大抵の人の一生は、二つ以上の元号をまたいでしまうので、生年月日から年齢をすぐに計算することができない。私は元号と西暦と年齢の対照表を手元に置いて仕事をしている。 役所の将来見通しに、平成50年度などと書かれていることがあるが、そんな年は実際には来ないだろう。昭和時代に書かれた文書のタイムスタンプは、年号が平成に変わったとたん、対照表を見ないと、今から何年前だったかすら、すぐには計算できなくなった。 元号は民間が好きで使っているのではない。政府が元号を公文書で強制しているため、政府に提出する文書はすべて元号で書かねばならない。それに引きずられて、民間の文書にも元号が使われる続けている。 明治維新の時に、近代化のため、日
待ったなしの公務員制度改革 - 事業仕分けに学ぶ！ - 北村隆司
政府の行政刷新会議が、７０法人の８２事業のうち、３７事業を廃止すべきだと判定し公益法人などを対象とした事業仕分け作業を終えました。 私は好意的に見ている仕分けですが、新聞報道は「従来の事業仕分けは、戦略的視点を欠き、政治ショーの色彩が濃かったが、今回は、国民に身近で、仕分け向きのテーマが多かった。長年、多くの人が疑問を感じながら手付かずだった弊害が是正されるなら、成果と言えよう。」と評価する新聞もあれば「劇場効果もそろそろ限界？来場者も低調に」などと、官僚側のニュースを流す記事も散見するなど評価は分かれています。 官製ニュースを流す報道機関は決まって「１時間程度で複雑な業務を整理するのは乱暴だ」と付け加える事も忘れません。元来なら、事業仕分け的作業は報道機関の基本的な仕事であるべきで、アメリカでも数多くのピューリッツァー賞をこの種の調査報道が獲得しています。日本のジャーナリズムが、自ら官僚
日本のこれから - 原淳二郎
いまどきの若者論をＡＧＯＲＡに書いた直後、ＮＨＫがこれからの日本という討論番組でいまどきの若者論を放送していた。 いまどきの若者は、お酒をのまない。車に興味がない。普通に暮らせればいい。 化粧にもブランド商品にも興味がない。結婚して子孫を残すことさえ気にしない。要するに欲しいものがない。 オヤジやオバサンから見ると、理解できないライフスタイルなのだ。会社で役職につきたくない、なんていう若者は想像すらできないらしい。 私にも若い時代はあった。思い返すと、会社の派閥争いに巻き込まれたくなくて、お酒は飲めないことにしていた。それぞれの派閥が毎晩のように夜の飲み屋に誘っていた。 囲い込みをかねた飲み屋通いである。そんなものに巻き込まれて たまるか。だから酒は飲めないことにしていた。 車には興味があった。仕事に必要だった。車を持っていたからといって彼女に持てたわけではない。 現代は車がないと暮らせな
日本経済の失われた２０年と民主党政権への失望 ― 藤沢数希
1990年に土地バブルが崩壊し、その後、日本経済は長期停滞に陥った。この長期景気低迷は「失われた１０年(the lost decade)」と呼ばれて久しいが、いつのまにか「失われた２０年」になってしまった。この間、世界経済は成長を続け、日本経済はまさにひとり負けだった。 下図は米Ｓ＆Ｐ社が算出する国別の配当込み株価指数である。配当まで含めてパフォーマンスを計算することにより、各市場の株式投資のトータル・リターンを表している。各国のパフォーマンスを比べるため、全てＵＳドルに換算してある。 出所：米Ｓ＆Ｐ社のウェブ・サイトより筆者作成 このグラフを見れば、世界の中で日本だけが取り残されてしまった構図が浮き彫りになる。一部の民主党議員が「行き過ぎた株主至上主義を正す」と息巻いていたが、この２０年間、一貫して株主を軽んじ、常に株主に損失を押し付けてきたのが日本の会社なのである。民主党議員はいったい
田母神閣下の内弁慶的虚構 - 北村隆司
「田母神俊雄前航空幕僚長、ニューヨーク講演がいよいよ実施となります。政界、メディアなど総掛かりの評判のなかでも、貫き通した高き志。その主張を日本国内だけでなく世界に発信するべく、いよいよ世界の中心ニューヨークでの講演会の開催です。愛国の情、国防の新年、そして日本の歴史や伝統への尊崇の心。世界の重鎮が集うユニバーシティクラブで、あなたもその熱き想いを共有してみませんか。」 田母神俊雄前航空幕僚長のHPに載った、この講演会への勧誘文を読んで、田母神氏の信条を直接聞く良い機会だと考えた私の友人は、この講演会に出席した後で次の様な感想文を送ってくれました。 「NY開催にもかかわらず、出席者には外国人はいませんでした。近畿日本ツーリストのウェブサイトで漢字の名前を登録しないと参加申込みできない形式となっていましたので、アメリカ人が参加することはそもそも想定外であったと思います。実際に、当日の講演はす
「子ども手当で拡大する地域間格差」― 務台俊介
子ども手当がいよいよ実現することになった。手当てを受けるご家庭は今か今かと待ち焦がれているかもしれない。しかし、政府が現金を大量にばら撒くことは尋常ではない。将来に亘り財源のめどを立て、政策目的をはっきりさせ、制度に悪乗りする人たちがいないように制度を練って初めて実現が許される。 平年度化すると5兆3千億円の財源が必要とされている。財政学の常識として恒久的政策には恒久的財源が不可欠とされているが、そのような懸念は今の政府には存在しないようである。政府の無駄を排除すれば財源はいくらでもあると断言した路線をひたすら突き進んでいるようである。事業仕分けで明らかになったことは、民主党が野党時代に国民に訴えていたような巨額の無駄の存在は蜃気楼であったということだ。結果として、子ども手当の財源は子供たちが将来に亘って返していくという皮肉な結果となる。その負担者となる子供たちには、今は選挙権は与えられて
戦略ある国家戦略相 - 池田信夫
いつも日本の政治家を酷評するEconomist誌が、珍しく「ショッキングな事実」として「戦略をもつ国家戦略相」を紹介している。もちろん仙谷由人のことだが、このインタビューによれば、彼の主張は次のようなものだ： 20年間の長期停滞から脱却するには、経営の破綻している企業は破綻するにまかせ、政府が救済すべきではない。――これは他国では常識だが、日本の政治家としては驚くべき発言だ[Economist] 政府債務は危険な水準になり、長期金利が上がると大変なことになる。日本がすぐギリシャのようなことになるとは思わないが、財政当局はこれまでの10倍ぐらい財政赤字に注意すべきだ 政府が不況に有効な手を打てない責任を日銀に転嫁して、金融緩和の圧力をかけるのはやめるべきだ。それは国債市場を攪乱する要因になる。市場では追加緩和を求める意見があるが、金融政策は日銀にまかせるべきだ。 仙谷氏は、学生運動で東大をド
皇位継承問題を考える ―中川信博
敬宮愛子内親王殿下の不登校報道で再びご皇室への注目が集まっている。そんな中一旦、悠仁親王殿下ご誕生の慶事で収束したかに見えた皇位継承問題が一部で再燃している。あまりこのような問題を議論することは好ましくないと考えるが、皇室典範が憲法第2条の規定、 皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。 と国民議会の議決による以上、有権者も問題をしっかり認識する必要があると感じる。アゴラ読者にはなじみのない話題かもしれないが議論したいと思う。 現在皇位継承についての議論で立場は5つあると考えられる。 1.男系絶対派 2.男系優先女系容認派 3.直系派 4.女系優先派 5.女系絶対派 4と5は極めて少数派と考えられるので除外して、今おこなわれている議論は、1と2、3の女系継承を認めるか否かにある。1にも微妙だが3つの議論があり、その一つ目は伝統はまったく変更が
企業が日本から逃げてゆく - 池田信夫
先日、シンガポールに住んでいるファンド経営者の友人と話した。彼はライブドアや村上ファンドの事件のあと、日本ではファンド事業はできないと考えて家族ともども移住したのだが、このごろシンガポールに移住したいという問い合わせが増えているという。「ライブドア事件の影響は実に大きかった。あれから日本で起業しようという人々が激減した」と彼は嘆いていた。 けさの日経新聞によると、タイヤ大手のミシュランと燃料電池大手のバラードが日本から撤退するそうだ。すでにCATV大手のリバティ、大型店のカルフール、保険のプルーデンシャル、高級ブランドのヴェルサーチ、事務用品のオフィス・デポが撤退を決めており、国際収支統計によると、昨年の対日直接投資は118億ドルと前年の半分以下になり、GDPのわずか0.2％である。 すでに貿易では新興国との競争に日本は負けているが、これからは資本市場での競争が激化するだろう。多国籍企業が
４００年ぶりに起きているデフレと長期不況（利子率革命）
藤井 まり子 「利子率革命」とは、デフレと長期不況が異常に長く続く現象を指す。 １９９７年９月以降、日本の１０年物国債の利回り（金利）は、２．０％以下で推移していて、今年で１３年目に突入している。 この２．０％以下という国債の異常な低金利は、今現在の近代資本主義システムを維持してゆくには、困難なほどの低金利（＝利潤率）である。なぜなら、名目長期金利が２．０％以下にまで低下したということは、長期の期待インフ率がゼロになったことを意味しているからである。 ところで、今現在の日本の１３年間にも及ぶ「利子率の２．０％以下までの異常な低下」「利潤率の異常な低下」は、近代資本主義制度のもとでは起きなかった「極めて珍しい現象」である。 そこで、金利の歴史（金利史）をひもといてゆくと、なんと４００年前の中世末期のイタリア・ジェノバで、こういった「国債の金利が異常に低い時代が２０年もの長きに渡って続いたこと
増税は日本経済を再建する「武器」 - 池田信夫
インフレ目標のように、特定の数値目標を最優先して中央銀行の行動を制約することは、「平時」に政策決定の透明性や時間整合性を高める点では意味がありますが、最近の欧米のように金融仲介機能が損傷した場合には危険です。また日本のように「流動性の罠」に入った場合は、それ以上の「非伝統的金融政策」は副作用のほうが大きい。それよりマクロ経済全体を考えると、今の日本でもっとも切迫した問題は財政です。ギリシャを発端とした世界的な財政危機は、日本に飛び火しないとも限らない。 しかし鳩山内閣の増税についての方針はゆれています。その最大の原因は増税を打ち出すと選挙に負けるというポピュリズムですが、もう一つは増税が先行すると無駄を削減する圧力がなくなるという建て前論でしょう。これは小泉内閣が消費税を上げない理由にしたもので、それ以来、消費増税は先送りされ続けてきました。しかしこのように税を財政の帳尻だけで考えるのは古
自民党は自眠党となる ―中川信博
長崎知事選挙、町田市長選挙と民主党系候補の敗退が続き、気まぐれな世論が民主党政治に対するベトーを表明しているようですが、一向に自民党の支持率が上がらないのは、いよいよ自民党が自眠党として永い眠りにつくと考えている、私のようなかつての自民党支持者は多いのではないかと思う。そこで自民党が提示しなければならない政策を皆様と議論したいと思う。政策論争につき若干長文になることを了承いただきたい。 要件定義 昨今自民党は保守復活とか保守主義への回帰などといってはいるが、保守主義とは「なんぞや？」いうことを自民党議員の中で定義しなければ、集票のため場所場所で世論迎合して本当の支持は得られない。故中川昭一氏は落選の直後 「保守」とは守るべきものを守り、保守すべきために改革する。そして国民の活力に期待して成長のための戦略を描く。リベラリズム、ポピュリズム政権とどう区別し、対抗していくか。しかし、前進―地球の
自分が悪い 助けてといわない若者 - 原淳二郎（ジャーナリスト）
だれのせいでもない。自分が悪い。そんなつぶやきに共感する若者が多いらしい。先日ＮＨＫテレビでそんな番組を見た。現在の不遇な環境、不幸は社会の責任ではないし、まして親の責任でもない。だからいくら困窮しても助けてといえないのだそうだ。３０代の若者の現象らしいのだが、日ごろ学生を見ていて同じように感じることがある。心優しいのか、誰が悪い、社会が悪い、教師が悪いなどといわない。毎日の生活に被害者意識が薄い。私の子どものころは、毎日食うものに困り、親からは家業にこき使われ、何もいいことがなかった。なぜこんなに自分は不幸なのか、と思うと同時に、自分が悪いから不幸なわけではない、周りが悪いのだと考えた。事実社会はまだ貧しかった。家業は二度も倒産した。社会への関心政治への関心はそのころから生まれた。 だからテレビがいうところの自分が悪いという若者の論理がよく分からなかった。大不況になってもストライキひとつ
「高速道路の“ごく一部の”無料化」は良いとしても・・・ ‐前田拓生
今週は“政策的な問題以外”にいろいろと話題が多かったので、ニュース性としては乏しく、あまり議論もされていませんが、国土交通省から「高速道路の無料化」の区間についての方針が明らかにされました。この「高速道路の無料化」はマニフェストにも書かれ、選挙ではかなり大々的に取り上げていましたから、期待した国民も多かったのではないでしょうか。 しかし、開けてみると・・・ “かなりショボイ”という感じがします。これが「高速道路の無料化？」と首を傾げてしまうくらいの規模であり、しかも、土日祝日の1000円は廃止するとのことです（平日も含めて上限2000円という話もあるようですが・・・）。 とはいえ、これが「最終形」というのはなく、国交省の方針としては今回の「無料化区間」についてデータを集め、今後、無料区間を拡大するか否かも含め検討するということのようです。ということは、状況によっては「無料区間の拡大」もあり
アゴラ : 難関私立中学に楽して入りたいとは、呆れた話ですね 井上晃宏
カテゴリ 難関私立中学に楽して入りたいとは、呆れた話ですね 井上晃宏 ご友人の「疑問」を要約すると、こういうことになります。 「息子に中高一貫校に行かせたいが、そのためには、入学試験を突破しなくてはならない。しかし、入学試験の内容は、塾に通わなければ解けないような内容である。これはおかしい」 ご友人には、こう忠告すべきでしょう。 １．生徒の入学時学力差が開く中等学校において、教育の効率を上げるには、入学試験による選別は必要不可欠である。それを拒否して、選別フリーにした場合、私立中学は、教科学習においては、公立中学と何ら変わらないことになる。 ２．サッカーで遊びながら、中高一貫校に行きたいなら、非常にイージーに入学できる私立中学はいくらでもある。なぜそこへ行かないのか？模試偏差値３０で50%合格という学校なら、ほとんど誰でも入れる。 ３．難関中学でなければ嫌だが、自分の子供は楽して
農業の未来《その２》 －樋口耕太郎
「世界を豊かにするのは、大量生産ではなくて、大衆による生産である」 マハトマ･ガンジー 資本主義以前の日本では、農業が地政学、政治・経済学、社会学的に極めて大きな影響を有していたため、当時の経済学者でも、政治家でも、事業家でも、農業という産業の現場と本質と性質を良く理解していました。日本の代表的な度量衡の各単位がお米を基準に発展してきたことはとても象徴的です。 度量衡 面積の単位である1反（≒10アール）＝300坪は、（太閤検地の時代の農業生産水準で）大人一人の1年分の食糧、すなわち１石を生産する田んぼに相当する面積です。１石は、一人1食１合（180cc）のお米を食するとして、1日3食×365日＝1,095合≒1,000合（＝100升＝10斗＝1 石）＝180リットル＝2.5俵≒150kg、のお米の生産量を示します。幕末のインフレ期までは、1石のお米がおよそ1両で取引されていましたので、江
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