「田母神俊雄前航空幕僚長、ニューヨーク講演がいよいよ実施となります。政界、メディアなど総掛かりの評判のなかでも、貫き通した高き志。その主張を日本国内だけでなく世界に発信するべく、いよいよ世界の中心ニューヨークでの講演会の開催です。愛国の情、国防の新年、そして日本の歴史や伝統への尊崇の心。世界の重鎮が集うユニバーシティクラブで、あなたもその熱き想いを共有してみませんか。」 田母神俊雄前航空幕僚長のHPに載った、この講演会への勧誘文を読んで、田母神氏の信条を直接聞く良い機会だと考えた私の友人は、この講演会に出席した後で次の様な感想文を送ってくれました。 「NY開催にもかかわらず、出席者には外国人はいませんでした。近畿日本ツーリストのウェブサイトで漢字の名前を登録しないと参加申込みできない形式となっていましたので、アメリカ人が参加することはそもそも想定外であったと思います。実際に、当日の講演はす

子ども手当がいよいよ実現することになった。手当てを受けるご家庭は今か今かと待ち焦がれているかもしれない。しかし、政府が現金を大量にばら撒くことは尋常ではない。将来に亘り財源のめどを立て、政策目的をはっきりさせ、制度に悪乗りする人たちがいないように制度を練って初めて実現が許される。 平年度化すると5兆3千億円の財源が必要とされている。財政学の常識として恒久的政策には恒久的財源が不可欠とされているが、そのような懸念は今の政府には存在しないようである。政府の無駄を排除すれば財源はいくらでもあると断言した路線をひたすら突き進んでいるようである。事業仕分けで明らかになったことは、民主党が野党時代に国民に訴えていたような巨額の無駄の存在は蜃気楼であったということだ。結果として、子ども手当の財源は子供たちが将来に亘って返していくという皮肉な結果となる。その負担者となる子供たちには、今は選挙権は与えられて

いつも日本の政治家を酷評するEconomist誌が、珍しく「ショッキングな事実」として「戦略をもつ国家戦略相」を紹介している。もちろん仙谷由人のことだが、このインタビューによれば、彼の主張は次のようなものだ： 20年間の長期停滞から脱却するには、経営の破綻している企業は破綻するにまかせ、政府が救済すべきではない。――これは他国では常識だが、日本の政治家としては驚くべき発言だ[Economist] 政府債務は危険な水準になり、長期金利が上がると大変なことになる。日本がすぐギリシャのようなことになるとは思わないが、財政当局はこれまでの10倍ぐらい財政赤字に注意すべきだ 政府が不況に有効な手を打てない責任を日銀に転嫁して、金融緩和の圧力をかけるのはやめるべきだ。それは国債市場を攪乱する要因になる。市場では追加緩和を求める意見があるが、金融政策は日銀にまかせるべきだ。 仙谷氏は、学生運動で東大をド

敬宮愛子内親王殿下の不登校報道で再びご皇室への注目が集まっている。そんな中一旦、悠仁親王殿下ご誕生の慶事で収束したかに見えた皇位継承問題が一部で再燃している。あまりこのような問題を議論することは好ましくないと考えるが、皇室典範が憲法第2条の規定、 皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。 と国民議会の議決による以上、有権者も問題をしっかり認識する必要があると感じる。アゴラ読者にはなじみのない話題かもしれないが議論したいと思う。 現在皇位継承についての議論で立場は5つあると考えられる。 1.男系絶対派 2.男系優先女系容認派 3.直系派 4.女系優先派 5.女系絶対派 4と5は極めて少数派と考えられるので除外して、今おこなわれている議論は、1と2、3の女系継承を認めるか否かにある。1にも微妙だが3つの議論があり、その一つ目は伝統はまったく変更が

先日、シンガポールに住んでいるファンド経営者の友人と話した。彼はライブドアや村上ファンドの事件のあと、日本ではファンド事業はできないと考えて家族ともども移住したのだが、このごろシンガポールに移住したいという問い合わせが増えているという。「ライブドア事件の影響は実に大きかった。あれから日本で起業しようという人々が激減した」と彼は嘆いていた。 けさの日経新聞によると、タイヤ大手のミシュランと燃料電池大手のバラードが日本から撤退するそうだ。すでにCATV大手のリバティ、大型店のカルフール、保険のプルーデンシャル、高級ブランドのヴェルサーチ、事務用品のオフィス・デポが撤退を決めており、国際収支統計によると、昨年の対日直接投資は118億ドルと前年の半分以下になり、GDPのわずか0.2％である。 すでに貿易では新興国との競争に日本は負けているが、これからは資本市場での競争が激化するだろう。多国籍企業が

藤井　まり子 「利子率革命」とは、デフレと長期不況が異常に長く続く現象を指す。 １９９７年９月以降、日本の１０年物国債の利回り（金利）は、２．０％以下で推移していて、今年で１３年目に突入している。 この２．０％以下という国債の異常な低金利は、今現在の近代資本主義システムを維持してゆくには、困難なほどの低金利（＝利潤率）である。なぜなら、名目長期金利が２．０％以下にまで低下したということは、長期の期待インフ率がゼロになったことを意味しているからである。 ところで、今現在の日本の１３年間にも及ぶ「利子率の２．０％以下までの異常な低下」「利潤率の異常な低下」は、近代資本主義制度のもとでは起きなかった「極めて珍しい現象」である。 そこで、金利の歴史（金利史）をひもといてゆくと、なんと４００年前の中世末期のイタリア・ジェノバで、こういった「国債の金利が異常に低い時代が２０年もの長きに渡って続いたこと

インフレ目標のように、特定の数値目標を最優先して中央銀行の行動を制約することは、「平時」に政策決定の透明性や時間整合性を高める点では意味がありますが、最近の欧米のように金融仲介機能が損傷した場合には危険です。また日本のように「流動性の罠」に入った場合は、それ以上の「非伝統的金融政策」は副作用のほうが大きい。それよりマクロ経済全体を考えると、今の日本でもっとも切迫した問題は財政です。ギリシャを発端とした世界的な財政危機は、日本に飛び火しないとも限らない。 しかし鳩山内閣の増税についての方針はゆれています。その最大の原因は増税を打ち出すと選挙に負けるというポピュリズムですが、もう一つは増税が先行すると無駄を削減する圧力がなくなるという建て前論でしょう。これは小泉内閣が消費税を上げない理由にしたもので、それ以来、消費増税は先送りされ続けてきました。しかしこのように税を財政の帳尻だけで考えるのは古

長崎知事選挙、町田市長選挙と民主党系候補の敗退が続き、気まぐれな世論が民主党政治に対するベトーを表明しているようですが、一向に自民党の支持率が上がらないのは、いよいよ自民党が自眠党として永い眠りにつくと考えている、私のようなかつての自民党支持者は多いのではないかと思う。そこで自民党が提示しなければならない政策を皆様と議論したいと思う。政策論争につき若干長文になることを了承いただきたい。 要件定義 昨今自民党は保守復活とか保守主義への回帰などといってはいるが、保守主義とは「なんぞや？」いうことを自民党議員の中で定義しなければ、集票のため場所場所で世論迎合して本当の支持は得られない。故中川昭一氏は落選の直後 「保守」とは守るべきものを守り、保守すべきために改革する。そして国民の活力に期待して成長のための戦略を描く。リベラリズム、ポピュリズム政権とどう区別し、対抗していくか。しかし、前進―地球の

だれのせいでもない。自分が悪い。そんなつぶやきに共感する若者が多いらしい。先日ＮＨＫテレビでそんな番組を見た。現在の不遇な環境、不幸は社会の責任ではないし、まして親の責任でもない。だからいくら困窮しても助けてといえないのだそうだ。３０代の若者の現象らしいのだが、日ごろ学生を見ていて同じように感じることがある。心優しいのか、誰が悪い、社会が悪い、教師が悪いなどといわない。毎日の生活に被害者意識が薄い。私の子どものころは、毎日食うものに困り、親からは家業にこき使われ、何もいいことがなかった。なぜこんなに自分は不幸なのか、と思うと同時に、自分が悪いから不幸なわけではない、周りが悪いのだと考えた。事実社会はまだ貧しかった。家業は二度も倒産した。社会への関心政治への関心はそのころから生まれた。 だからテレビがいうところの自分が悪いという若者の論理がよく分からなかった。大不況になってもストライキひとつ

今週は“政策的な問題以外”にいろいろと話題が多かったので、ニュース性としては乏しく、あまり議論もされていませんが、国土交通省から「高速道路の無料化」の区間についての方針が明らかにされました。この「高速道路の無料化」はマニフェストにも書かれ、選挙ではかなり大々的に取り上げていましたから、期待した国民も多かったのではないでしょうか。 しかし、開けてみると・・・ “かなりショボイ”という感じがします。これが「高速道路の無料化？」と首を傾げてしまうくらいの規模であり、しかも、土日祝日の1000円は廃止するとのことです（平日も含めて上限2000円という話もあるようですが・・・）。 とはいえ、これが「最終形」というのはなく、国交省の方針としては今回の「無料化区間」についてデータを集め、今後、無料区間を拡大するか否かも含め検討するということのようです。ということは、状況によっては「無料区間の拡大」もあり

「世界を豊かにするのは、大量生産ではなくて、大衆による生産である」 マハトマ･ガンジー 資本主義以前の日本では、農業が地政学、政治・経済学、社会学的に極めて大きな影響を有していたため、当時の経済学者でも、政治家でも、事業家でも、農業という産業の現場と本質と性質を良く理解していました。日本の代表的な度量衡の各単位がお米を基準に発展してきたことはとても象徴的です。 度量衡 面積の単位である1反（≒10アール）＝300坪は、（太閤検地の時代の農業生産水準で）大人一人の1年分の食糧、すなわち１石を生産する田んぼに相当する面積です。１石は、一人1食１合（180cc）のお米を食するとして、1日3食×365日＝1,095合≒1,000合（＝100升＝10斗＝1 石）＝180リットル＝2.5俵≒150kg、のお米の生産量を示します。幕末のインフレ期までは、1石のお米がおよそ1両で取引されていましたので、江

今後の成長産業というと、「環境、医療、福祉」だということが言われる。 「成長産業」には二つの意味合いがある。国全体の経済規模(GDP)を拡大させるという意味と、個別産業としての規模が増加するという意味だ。 「環境」が、前者の意味での成長産業ではありえないことは、野口悠紀雄氏が詳細に述べている。 私は、「医療、介護」は、後者の意味での成長産業ですらないと思う。 「医療、介護」の特殊な点は、費用の徴収と分配を政府が行っているところにある。私的医療、私的介護も禁止されてはいないが、病人や要介護者は、同時に経済的弱者でもあるので、費用を負担する資力はない。何らかの方法で、社会全体で費用負担をする必要がある。 言い方を変えると、医療、介護とは、税（社会保険料を含む）でファイナンスされる産業である。成長させるには、他の政府支出を削減して医療、介護に回すか、あるいは増税を行う必要がある。 他の財政支出を

年末年始、実家に帰って「ふるさとはいいな」と思った人も多いでしょう。しかし1週間もいると都会が恋しくなって田舎の不便さがうとましくなり、都会に戻ると「やっぱり都会はいいな」と思うのではないでしょうか。室生犀星の有名な詩は、こう歌います： ふるさとは遠きにありて思ふもの そして悲しくうたふもの よしや うらぶれて異土の乞食となるとても 帰るところにあるまじや ひとり都のゆふぐれに ふるさとおもひ涙ぐむ そのこころもて 遠きみやこにかへらばや 遠きみやこにかへらばや これは望郷の歌のように思われていますが、最後まで読むと、実はその逆であることがわかります。ふるさとに帰りたいが、そこにはもう自分の居場所はないのだと断念し、都会に帰る歌なのです。私には、これが2010年の日本の心象風景を描いているように思えます。 正月から「派遣村」を訪れてホームレスの人々を激励した鳩山首相は、彼らに一時の安住の地

国と国との外交関係であれ、企業と企業の関係であれ、個人と個人の関係であれ、およそ「相手のある問題」について考える時には、先ずは、「自分が相手ならどう考え、どう行動するだろうか？」を推測するのが鉄則ですが、その観点から考えてみると、現在の日米関係は、本当に「瀬戸際」にあるように思えます。米国側から見た現在の日本政府は、「困惑」の対象から「不信」の対象へと、次第に変わりつつあるに違いないからです。 今、彼等の頭に去来しているのは、下記のような「疑念」の蓄積から導かれたものでしょう。 １）新政権は、「国と国との約束も、政権交代によって変わって当然」と、本当に考えているのであろうか？　それなら、この際、日本という国を「これまでとは異なったカテゴリー」に移して考えた方が良いのではないか？ ２）現在の民主党は、組織として機能している状態ではなく、「個々の担当閣僚とその配下にある官僚との話し合い」の積み

先回のブログで、私は、民衆は「もっとパンを、もっと見世物を」と叫び、皇帝はこれに応えることによって民衆の支持を得ようとした「帝政ローマの末期症状」に喩えて、現在の民主党政権の危うさを憂いました。 実は、ローマが世界を支配するそのはるか昔、「直接民主主義」が機能していた古代ギリシャの都市国家アテネでも、同じような危惧を持った人がいました。それは「衆愚政治を必然的にもたらす民主主義」に代わる「哲人政治」を提唱したプラトンです。 プラトンの師であったソクラテスは、「物事の善悪は、その時々の状況によって判断されるべきものである」とするソフィスト〔法律家〕達に反対し、「物事の善悪は、客観的、普遍的、絶対的な基準で判断されるべきである」という「イデア論」を展開しますが、結局ソフィスト達の策謀によって死に至らしめられます。 このことを深く心に刻んだプラトンは、移り気で強欲な「普通の人間」が政治を動かして

ご存じの方も多いと思うが、産業構造の長期的な推移に関しては、「ペティ・クラークの法則」と呼ばれる経験則が存在する。すなわち、経済発展ともに、第１次産業（農業）、第２産業（製造業）、第３次産業（サービス業）へと順次、産業構造の重心が移っていくという法則である。この経験則は、人間の欲望のあり方に根拠をもったものであると考えられるので、妥当する蓋然性は著しく高いと判断される。 要するに、最初は「腹一杯飯を食いたい」という欲望が満たされれる必要がある。しかし、そうした欲望が満たされるようになった後は、胃袋のサイズには限界があるので、人間は「腹二杯飯を食いたい」とは思わない。次に欲しくなるのは、工業製品の類である。そうした需要構造の変化にうまく適応して経済発展を遂げていくためには、工業化を実現していかなければならない。もちろん、農業国であり続けて、農産物を輸出して、工業品を輸入するという発展パターン

民主党は「国家戦略室」をつくったぐらいだから、戦略と戦術の違いは知っているはずだが、鳩山内閣が発足してからやっているのは、派遣村の村長だった湯浅誠氏を政策参与に起用したり、何が無駄なのかという戦略が決まっていないのに「無駄取り」する行政刷新会議を開いたりする戦術的な政策ばかりで、マニフェストから日米FTA（自由貿易協定）を引っ込めるなど内向きの姿勢が目立ち、グローバルな戦略がない。 特に鳩山氏のグローバル戦略の欠如を示すのが、NYタイムズに掲載された彼の論文だった。「市場原理主義によって人間の尊厳が失われた」とか、「友愛の精神で東アジア共同体を構築しよう」という表現はあまりにも幼稚で、「農業をグローバリズムから守る」という主張に至っては、国境を超える友愛の精神とも相容れない保護主義である。 これは日本経済の置かれている状況を取り違えている。いま起こっている雇用不安は「小泉・竹中改革」によっ

池田先生の「郵政国営化の示唆する次の危機」を読み、今の日本が向っている方向の「真の恐ろしさ」に、慄然とするものを感じました。 世界に類を見ない一大借金国家を作ってきた前政権の後を引き継いだ民主党は、経済成長戦略を持たないままに、つまり、税収を上げる見込みのないままに、一大福祉国家を実現することを国民に約束してしまいました。そして、その当然の結果として、更に大幅な国債の積増しが必須となっているわけですが、それを当面スムーズに行う為の唯一の現実路線が、小沢―亀井ラインの推進する「国有化された郵貯を通しての、地方のお年寄りの個人貯蓄の国債への付替」であるとすれば、それはそれで「成程」と思わざるを得ません。 「みんなの党」の山内さんは、「またがっかり、郵政人事」と題するBLOGOS掲載のブログで、今回日本郵政の副社長に就任した財務省出身の坂氏が、渡辺行革担当大臣の路線に対する最強の抵抗勢力だったこ

今回の民主党の衆院選での圧勝の原因を詳細に分析したレポートはまだ読んだ事がありませんが、国民の多くが、「現在の自民党のやっている事に対する不信感」を募らせ、「政権が変われば、とにかくこの状況を変えてくれるだろうと期待」して、民主党に投票したのであろう事は先ず間違いないと思います。 それでは、国民はどこをどう変えて欲しかったのでしょうか？　「官僚支配とも言われる現在の行政の仕組みを打破する」「無駄な公共事業などを止め、その金を庶民の生活支援に回す」などが、多くの人達に受け入れられたキーメッセージだったと思いますが、そこに十分な具体論があったとは思えず、要するに、「漠然たる期待」が全てを決めたと言ってもよいかと思います。 しかし、今や民主党は政権を握り、毎日が具体論の戦いになりました。キャッチフレーズは美しくても、具体論に入れば色々な矛盾が出てくるのは当然の成り行きです。例えば、「官僚支配の打