規制緩和が過当競争を引き起こし、バス事故の頻発につながっているという批判が出ている　Juergen Sack-iStock. 先週の軽井沢スキーバス事故の後、安い運賃で運行しているツアーバスの事故が頻発していることを受けて、規制緩和が誤りだったという声が出ています。中には、こうした規制緩和がアメリカ流の「拝金主義」や「新自由主義」による人命軽視の思想から出ているという批判や、あらためて官庁による強い規制を復活させるべきだという声もあるようです。 では、規制緩和は誤りだったのでしょうか？　市場の購買力が下がって格安運賃へのニーズが高まる、その一方で中高年労働力の市場でも価格破壊が進行するという現状の流れの中では、違法な安値競争が起こるのは「市場原理としては仕方がない」ので、あらためて政府の検査体制を拡充するしかないのでしょうか？ ここに「日本式」の規制緩和の問題が横たわっています。例えば、小

共和党の大統領候補予備選では、依然として「トランプ旋風」が続いています。今月初めのカリフォルニア州での銃乱射テロ事件、それを受けた形でトランプ候補が言い放った「イスラム教徒入国禁止」発言などを経ても、トランプ候補の勢いは止まりません。現在では、共和党支持者における支持率が35～40％という水準で推移しており、さらに支持率はジリジリ上昇しています。 トランプと「お互いに批判を控えて」連携を匂わせているテッド・クルーズ候補も支持を伸ばしており、来年の２月１日に党員集会が予定されているアイオワ州では、トランプを上回る支持を獲得しています。 とにかく、この２人の候補が党内を「引っかき回す」一方で、共和党の伝統的な中道派は３位のマルコ・ルビオ候補に希望を託すしかない、そんな中で年末を迎えつつあります。 さて、このトランプとクルーズという「右派ポピュリスト」ですが、「イスラム教徒入国禁止」とか「ＩＳＩ

ＴＰＰ交渉は最終盤まで難航した（写真は会見で進捗を説明する日本の甘利ＴＰＰ担当相）　Kevin Fogarty-REUTERS 面倒な交渉の末にようやく妥結したＴＰＰですが、この問題に関しては日本もアメリカも「政治のねじれ」を経験しています。日本の場合は、そもそもＴＰＰ交渉へ向けて積極的に踏み込んだのは民主党の野田政権で、当時野党だった自民党は安倍晋三首相も含めて、主として農村票を意識して消極的でした。 ですが、現在は安倍政権として積極的に交渉を進めて合意に至った一方で、民主党の方は「慎重審議を」という姿勢になっています。こうなると立場の「ねじれ」というより、政権政党になると中道現実主義、下野すると左右の極端という間を「ウロウロ」せざるを得ない「日本型民主主義」の、「ブレ」と「戻り」の力学が見えます。 この点で比較すると、アメリカの場合はもっと大変です。 ＴＰＰを推進しているのはオバマ政権

民主党予備選ではヒラリー・クリントン候補の支持率がジリジリ下がってきています。「メール・スキャンダル」が長期化する中で、「何か隠している」とか「信用できない」といったイメージが拡散しているからです。 その一方で、支持率を上げているのがバーニー・サンダース候補です。「自称社会主義者」であり、「無所属議員ながら民主党と統一会派を組んでいる」という変わり種の政治家なのですが、来年の年明け早々に党員集会のあるアイオワ州での支持率は、ヒラリー候補42％、サンダース候補24％とかなり接近して来ています。 さらに、同じように来年早々に予備選のあるニューハンプシャー州では、何とサンダース候補42％、ヒラリー候補34％と支持率が逆転しています（いずれも複数調査の平均値）。 では、このバーニー・サンダース候補とは、どんな政治家なのでしょうか？　そして、その政策はどんなものなのでしょうか？ この人は、1941年

それにしても、中国が主催してロシアが賛同する形で実施される９月３日の「抗日戦勝記念式典」は、その正統性が二重三重にねじれた結果、奇妙な行事になってきています。 まず９月３日に式典を行うということは、まがりなりにも９月２日の「ミズーリ号上での日本の降伏文書調印」が由来であって、第２次大戦の戦勝国として戦敗国である日本に対する「戦勝」を祝うという主旨のようです。 ですが、まず第２次大戦の中国戦線で日本を相手に戦ったのは中華民国であって、中華人民共和国ではありません。中華人民共和国は第２次大戦の交戦国ではないし、ミズーリ号上の降伏文書の署名当事国でもないのです。この点に関しては、中国も問題を感じているのか、直前になって抗日戦争で戦功のあった国民党軍兵士を顕彰すると言い出しています。 またロシア連邦共和国も同様です。降伏文書の署名国はソビエト社会主義共和国連邦であり、ロシア連邦共和国とは国のかたち

一連の女性蔑視発言に加えて「不法移民は全員強制退去」、「イラクへ派兵して油田を占領」、「地上軍派遣でＩＳＩＳ殲滅」、「借金大国アメリカには借金王の俺が必要」......とにかく共和党の大統領候補に名乗りを上げているドナルド・トランプの暴言は止まるところを知りません。 その「主張」というのは全く実現不可能なものですが、アメリカの保守派が漠然と感じている「願望」とか「ホンネ」を言葉にしているという点では見事です。 というのは、ライバルの候補たちにしてみれば、トランプの「暴言」を「不可能だ」とか「非現実的だ」と批判すれば、「自分はそんなことはできない」という一種の「無能」を訴えることになるからです。見事というのは、いくら内容が「空っぽ」でも、そのような「政治的なワナ」としての「仕掛け」にはなっているということです。 その「トランプ暴言」ですが、ここへ来てアジア外交まで「ネタ」にするようになってき

ニューヨーク・タイムズが "keenly awaited"（強い関心と共に待たれていた）と表現していた安倍首相の「戦後70年談話」ですが、私は「上出来」だと思いました。何よりもこの談話に期待されていた内容、つまり「４月の首相訪米以来の日米の良好なムードに水を差さない」、「９月以降の日米による中国との関係改善外交を妨害しない」、「日韓相互の関係改善模索外交に新たな障害を作らない」という３点がカバーされていたことは評価できます。 談話そのものについては、エコノミストの吉崎達彦氏がブログ『溜池通信』の中で以下のような評価をしていますが、私はこれにほぼ同意します。 「これが閣議決定されたことで、向こう10年くらいは右の側から歴史認識問題で現状に挑戦する人は現われなくなる」 「これで日本国首相の歴史認識は『村山談話（1995年）と安倍談話（2015年）の中間のどこかにある』ということになり、それは『

金沢から西（南）へ敦賀までの延伸が既に着工している北陸新幹線については、福井までの先行開業を望む声があるものの、実際には難しいだろうというお話を今月このブログでしました。実は、この「福井先行開業」は、まだ北陸新幹線問題の中では「序章」のようなもので、その先には「敦賀から先をどうするか？」という難問が控えています。 要するに、フル規格の新幹線で北陸と関西を直結させようという構想です。 現在は関西と北陸の政財界から様々な意見が出ているのですが、３つ案があり、そのいずれも決め手に欠く中で、結論が見えない状況が続いています。 まず「米原ルート」という案があります。敦賀からまっすぐ現在の北陸本線に沿って米原まで新幹線を建設して、東海道新幹線に接続させるという案です。メリットとしては、何と言っても距離が最短で工費が安く済むということ、北陸と関係の深い名古屋圏との利便性が確保されることがあります。後者は

今年2015年３月14日に長野～金沢間が延伸開業した北陸新幹線は、現時点では西へ延ばし福井経由で敦賀までのフル規格整備が決まっています。建設を担当する鉄道・運輸機構も、開業後実際に運行するＪＲ西日本も「金沢～敦賀間は2022年に開業」という計画を前提に工事や準備を進めていました。 ところが、今年に入って雲行きが変わって来ました。自民党内の「与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム」の座長が、亡くなった町村信孝前衆院議長から稲田朋美政調会長に変わると共に、「福井先行開業」の声が大きくなってきたのです。目標は「2020年、オリンピックの年」に福井先行開業を実現するというのです。 この「金沢～福井間」ですが、既に様々な準備はされています。例えば、今回の金沢延伸に伴って建設された「白山車両基地」は金沢駅から福井へ向かって約10キロ西へ行ったところにありますから、この区間は既に完成しているわけです。

３月16日の参議院予算委で、与党議員として内閣に対する質問を行った自民党の三原じゅん子議員は「八紘一宇」という大戦中のスローガンを肯定的な意味で使用したばかりか、「日本が建国以来、大切にしてきた価値観」という発言までしています。 すでにこのニュースには色々な論評がされていますが、念のため確認をしておきますと「八紘一宇」とは元来は日本書紀の中で、神武東征伝説に関連付けて「日本全国を１つに」というニュアンスで登場した言葉です。それが、戦時中にはいわゆる「大東亜共栄圏」という構想と結びつけられて「全世界をひとつの家のようにする」という意味に拡大されています。これでは日本軍の侵略のスローガンだとされても仕方がありません。 三原議員の発言ですが、話題としては大企業が「タックスヘイブン」、つまり租税回避地を使って「節税」をする問題を批判する文脈で飛び出したようです。「八紘一宇の理念の下に、税の仕組みを

今年も「あの日」がやってきました。４周年という歳月を経てもなお、復興公営住宅の建設は進まず、仮設住宅の撤去率は１％程度に止まっているというニュースを聞くと、胸がつぶれる思いがします。 要するに「仮設から常設の住居に移ることができた」被災者が極めてわずかだということだからです。「あの頃」には仮設の建設が遅れたということで、当時の与野党間では大論争になったことを思うと、現在はそうした熱気も薄れているわけで、更に暗澹たる気分にさせられます。 その一方で、４年という月日がある種の「癒し」を実現したのも事実です。 例えば、今年の「３月11日」にＮＨＫではＪＲ東日本に取材した「震災秘話」を伝えるドキュメンタリーを放送していました。震災直後から同社の方々から色々なお話を聞いてきた私としては、そうした番組が実現したことに深い感慨を覚えました。 というのは、ＪＲ東日本は、「震災に関して、わずかでも自慢話にな

この有識者懇談会ですが、結論がそのまま「談話」になるわけではなく、「談話」の内容はあくまで安倍首相が決めるというのですが、いずれにしても２月25日に初会合が開かれ、冒頭に安倍首相は次の５つの「論点」を示したそうです。同席した菅官房長官の談話、ならびに官邸がホームページで公開している総理談話によれば、その「論点」とは次の５点です。 （１）20世紀の世界と日本の歩みをどう考えるか。私たちが20世紀の経験からくむべき教訓は何か。 （２）日本は戦後70年間、20世紀の教訓をふまえて、どのような道を歩んできたのか。特に、戦後日本の平和主義、経済発展、国際貢献をどのように評価するか。 （３）日本は戦後70年、米国、豪州、欧州の国々と、また、特に中国、韓国をはじめとするアジアの国々等と、どのような和解の道を歩んできたか。 （４）20世紀の教訓をふまえて、21世紀のアジアと世界のビジョンをどう描くか。日本

アメリカでトマ・ピケティの『21世紀の資本』がブームになったのは昨年で、夏に著者本人が来米した際には、ちょっとした騒動になりました。アメリカの場合は、日本ほど盛り上がることはありませんでしたが、このピケティへの賛否を見ることで、アメリカの経済学・経済政策に関する対立軸が見えてくるのは事実だと思います。 まず、どうしてアメリカであまり盛り上がらないのかというと、基本的に株式市場への信任というのがあるからです。代表的な批判は、ローレンス・サマーズ（元ハーバード大学学長、ビル・クリントン政権当時の財務長官）でしょう。 サマーズによるピケティへの書評 "The Inequality Puzzle" （「格差のパズル」、雑誌『デモクラシー』14年夏号電子版）によれば、要するに「ｒ＞ｇ」（資本収益率ｒが経済成長率ｇを上回る）ということはなく、中長期では「ｒ＝ｇ」になるというのです。これは、アメリカの世

ヤマト運輸が扱っていた「メール便」というサービスを廃止すると発表しました。その背景には「信書を扱えるのは郵便だけ」という制度があり、ヤマト運輸としては「お客様が罪に問われる危険性がある」サービスはこれ以上続けられないというのです。 この「メール便」廃止に当たって、ヤマト運輸が掲示しているプレスリリースには、以下のような厳しい表現が盛り込まれています。 「郵便で送ることは許されても、メール便で送ると罪に問われ、罰せられる書類があります。「手紙」です。」 「管轄する総務省の窓口に問い合わせても、その書類が信書なのかどうか即答できない事例が多発しています。」 「現実的な解決策を専門委員会に提案しましたが、規制の見直しは見送られました。」 「法違反の認識がないお客さまが罪に問われるリスクをこれ以上放置することは、当社の企業姿勢と社会的責任に反するものであり、（中略）メール便を廃止する決断に至りまし

報道によると、日本政府が長時間労働の見直しに向けて「朝型勤務」を普及させる意向だそうです。この「朝型勤務」ですが、すでに伊藤忠商事などが実施していて、伊藤忠のホームページには「効率化が実現した」という報告が掲載されています。 伊藤忠の場合は2013年10月から2014年3月までを「トライアル期間」として「22時以降の深夜勤務は禁止」、「20時以降の残業も原則禁止」とする一方、「午前５～８時の時間帯」に「150％の割り増し賃金」をつける形で「朝型勤務」へと誘導したそうです。 結果としては、総合職の１カ月の残業時間が導入前は「49時間11分」だったのが、「45時間20分」と約４時間減になったということで、「第三者保証業務」を行う大手会計事務所の系列法人による保証書が示されています。 この４時間の「効率化」ですが、理由としては次のような要素が考えられます。 （１）仕事を大きく「対面型」と「個人作

日本国内での一般的な印象とは異なって、アメリカの左右の対立軸から見ると、安倍政権の政策はハッキリと「リベラル」に属します。 まず、経済政策上の「アベノミクス」ですが、これはアメリカでは完全に「リベラル政策」になります。自国通貨の価値を下げることをおそれずに流動性を供給してデフレを抑止しようとすること、国土インフラなどの公共投資を積極的に行うこと、こうした姿勢はオバマ政権が2009年に発足して以来、一貫して強く進めてきた政策とピッタリ一致します。 つまりアベノミクスの「第一の矢」も「第二の矢」もアメリカでは「左派」の政策なのです。野党の共和党は、このいずれの政策にも強く反対してきています。 では「第三の矢」である規制緩和はどうかというと、この点に関しては確かにアメリカの民主党は規制強化の立場で、共和党が規制反対の立場です。ですが、現在の日本に残る「諸規制」の多くはアメリカのリベラルにも理解で

１月７日にパリ11区にある風刺雑誌『シャルリー・エブド』本社がテロリストによって襲撃され12人が死亡。また、その直後に印刷工場籠城事件、警官襲撃事件、パリ郊外におけるユダヤ系スーパー襲撃事件も発生し、事態は連続テロ事件に発展しました。 犠牲者計17人を出す大惨事となりました。実行犯３人は射殺され、協力者と思われる１人が逃亡中です。これに対して11日、フランスのオランド大統領をはじめ、ドイツのメルケル首相、英国のキャメロン首相、イスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナのアッバス議長など世界40カ国の首脳がパリに集結して、参加者370万人という反テロの「大行進」を行っています。 合言葉は「私はシャルリー」つまり攻撃を受けた風刺雑誌への「連帯」を表明し、言論の自由を守れと訴えるのが主旨です。 この「大行進」ですが、アメリカのオバマ政権は大統領や国務長官など要人を派遣しませんでした。その一方で、俳優

大阪の府市合併（大阪都構想）問題は、今年住民投票が実施されるなど山場を迎えているようです。行政コストを削減すること、二重行政を簡素化することなどに関しては合理性のある施策だと思います。 ただ、橋下徹市長自身が府知事の時代から指摘してきたことですが、大阪が再生するには経済が活性化しなくてはなりません。府市の合併というのは要するにムダの排除であって、マイナスを減らす効果はあるかもしれませんが、地域経済へのプラス効果は少ないからです。この点に関する議論は依然として低調であり、そのために大阪府・市の改革というのは、改革のモデルとして十分には機能していないように見えます。 この点に関して、橋下氏は、年初の１月４日にこんなツイートをしていました。 「大阪都を実現して、東京・大阪間をリニアで結び、国の行政機構をまずは二極化。東京一極集中の是正策の切り札が大阪都構想と、東京・大阪間のリニア開業だ。大阪都構

新しい年が明けました。２０１５年がやってきたということは、２０２０年の東京オリンピック開催まで残り５年（と半年）になったことを意味します。ですが、この年末年始の様々な議論、そして新年の報道などを見ますと、東京五輪への関心は決して高まっていないようです。危機感を感じずにはいられません。３点指摘したいと思います。 第１は、開催国として立派な成績を収めるためには選手が育成される、そのために競技人口の裾野を拡大したり、競技種目への関心を高めたりすることが必要です。 例えばですが、今年の「箱根駅伝」では青山学院大が素晴らしいタイムで初優勝して話題になりました。当然メディアでの扱いも大きかったようですが、その中で「男子の長距離走がこれだけ盛り上がっている」という延長線上に「日本男子マラソンの復権」というストーリーを描いて、２０２０年をイメージするような報道はほとんどなかったようです。 一部に「過酷な駅

年明けの２日から始動しているアメリカ社会では、早速新年の世論調査データが出始めています。注目されるのは、オバマ大統領の支持率です。昨年は「いったいどこまで下がるのか？」といった下降トレンドが続き、「不支持が支持を大きく上回る」のが常態化していたのですが、一部の調査では上昇に転じているのです。 例えば、ラスムセン（１月４〜６日）では支持が51％、不支持が47％。ギャラップ（１月４日〜６日）では支持が45％、不支持が48％ということで、昨年より大きく改善しています。ロイター・イプソス（12月31日〜１月４日）では、支持39％、不支持55％と、依然として悪い数字のものもありますが、政治サイトによくある全体の平均をグラフ化したものでは、上昇トレンドに転じているのは明らかです。 １つの理由は、昨年末に政治的なリスクを取って踏み切った、キューバとの国交回復、不法移民の合法化といった政策が支持されている