【読売新聞】　生活困窮者向けに全国約９００自治体に設置されている相談窓口「自立相談支援機関」で、新型コロナウイルスの感染が拡大した今年度上半期（４～９月）の新規相談が３９万１７１７件に上ることが、厚生労働省の集計でわかった。前年度同

三浦市で近年、若手職員の早期退職が止まらない。２桁になる年度もあり、特に他自治体へ転職するケースが増えている。規模の小さな役所だけに業務への支障もあるといい、市は対策に頭を悩ませている。 市人事課によると、３０代以下で退職した市長部局の職員は…

ＮＨＫ大阪放送局は24日、次々期連続テレビ小説「カムカムエヴリバディ」のヒロインについて、上白石萌音（22）深津絵里（47）川栄李奈（25）に決まったと発表した。 朝ドラ史上始めてヒロイン３人による作品として７月に発表。３０６１人参加のオーディションから上白石、川栄が選ばれ、深津はキャスティングされた。 同作は昭和、平成、令和と時代が流れる中、ラジオ英語講座とともに歩んだ祖母、母、娘と３世代のヒロインを描き、舞台は京都、岡山、大阪。１９２５年の日本でのラジオ放送が始まった日、岡山で生まれた少女、安子のドラマから描かれる。 安子役は上白石、その娘るいは深津が演じ、昭和30年代の大阪を舞台に奮闘。るいの娘が３代目ヒロインひなたで、川栄がふんし、時代から昭和40年代の京都からスタートする。 脚本は07年「ちりとてちん」などを手掛けた藤本有紀さんのオリジナル作。 朝ドラ初出演の上白石は「大好きな英

安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭の費用補塡（ほてん）問題を巡って安倍氏が24日に行った記者会見は、衆院第1議員会館の第3会議室で行われた。会見は、自民党担当記者が所属する「平河クラブ」の要望に安倍氏側が応じて開催。新型コロナウイルス対策などを理由に、出席する記者は「平河クラブ」加盟社で各社1人に限定するよう安倍氏側が求めたことから、24社の24人が出席した。 午後6時からの記者会見の司会者は長谷川栄一・前内閣広報官。第2次安倍政権下で約7年にわたって事務次官級の内閣広報官を務め、首相在任時の安倍氏の記者会見の司会も務めた人物だ。安倍氏の首相退任に伴って、長谷川氏も退官している。

そもそも市民を救うために、医療があるはずなのに、 医療を救うために市民が自粛しろ！というのは、 本末転倒！医者の倫理に反している。 プロとして恥ずかしくないか？ 病気になる人がいるから、医者は食っていけるはずなのに、病気になるなと脅すとは何事だ？ 病気になるかならないかは運しだいだ。 そんなこと我々が調節できるか！ ほとんどの人は俗世に生きていて、出家してるわけじゃない。 食事中に会話するなとか、マスクして食えとか、アタマがイカレテルわい！ きさまら、わしの前に整列してそれを言えるか？ 公開の場で、わしと1対10の論争をしてもいいぞ！ ...（略） 引用元ソース https://www.gosen-dojo.com/blog/29359/

【武田鉄矢】TVでは決して報じられない朝鮮人の本性とは。中韓の信じがたい実態を暴露！北朝鮮と韓国も大崩壊！★チャンネル登録はコチラ→ https://goo.gl/CvB1Mu▼関連動画【青山繁晴】北朝鮮『魔のXデー』に備える米軍空母！お花畑議論はもう終わった！原潜や爆撃機も続々と集結しているhttps://yo...

ニューヨーク市でパンデミックと闘う23歳の救急救命士、ローレン・クウェイさん（Courtesy of Lauren Kwei） 12月12日、米ニューヨーク・タイムズ紙はニューヨーク市でCOVID-19のパンデミックと闘う23歳の救急救命士、ローレン・クウェイさんの記事を掲載した。 救命士の給料だけでは食べていくことができないので、日々の生計を立てるためにクウェイさんはセックスワーカーの間で人気のサブスクリプション型プラットフォーム「OnlyFans」にアカウントを立ち上げて、家計の足しにした。ニューヨーク・ポスト紙のディーン・バルサミニ記者とスーザン・エデルマン記者が書いた記事は、救命士としてフルタイムで働きながら裸の写真をSNSにアップするとはプロ精神に欠けるのではないか、という主旨だった。この記事のせいで自分の評判に傷がつき、解雇されるのではないかとクウェイさんは考えた。「穴があった

ジャーナリストの大谷昭宏氏（７５）が２４日、朝日放送「キャスト」に出演。「桜を見る会」にまつわる一連の疑惑で東京地検特捜部が政治資金規正法違反（不記載）容疑などで告発されていた安倍晋三前首相を不起訴処分とした問題について言及した。 大谷氏は「『なんだ不起訴だったのか』『秘書は略式起訴で罰金』『こんなことでいいのかな？』ってみんな思うと思うんですけど、実はよく見ると検察があちこちにバシャーンとひっかかる罠を仕掛けてる」とずばり。「非常に巧妙な検察側のやり方。非常に将来的には楽しみな事件だと思う」と分析した。 同氏はこの日、東京高検の黒川弘務元検事長が賭けマージャンをしていた問題で、黒川氏を不起訴（起訴猶予）とした東京地検の処分に対し、検察審査会が「起訴相当」と議決したとされるニュースが駆け巡ったことに着目。 「偶然かどうかこれにぶつけてきてる」とし、「一国の総理が不起訴になった時に、たかだか

「桜を見る会」にまつわる一連の疑惑で東京地検特捜部が２４日、政治資金規正法違反（不記載）容疑などで告発されていた安倍晋三前首相（６６）を不起訴処分としたことを受けて、安倍氏が同日に会見を開くとしていたが、記者クラブ限定となることに怒りの声が上がっている。 記者会見のお知らせによると、参加は平河クラブ所属の報道機関に限定。平河クラブとは自民党を担当する記者クラブのことだ。用意されているのは２４席のみだという。理由は「十分な距離を確保するため」。つまりコロナを理由にしている。 この情報を受けて立憲民主党の蓮舫氏がツイッターで「今日１８時から安倍晋三代議士が会見。記者クラブ所属メディアは各社１人１６人と人数制限」と怒りを押し殺すようにつぶやいた。残りの８席も記者クラブ所属の非常勤社なので、加盟していない社は出席できない。 蓮舫氏のツイッターには「観るだけムダそうですね」「ケツの穴の小さいお方だ」

元２ちゃんねる管理人で実業家のひろゆき氏（西村博之氏＝４４）が２４日、ツイッターを更新。自民党の竹本直一前ＩＴ・科学技術担当相（８０）が新型コロナウイルスに感染したニュースに自身の見解を語った。 竹本氏はこの日、新型コロナウイルスに感染したことが発表された。併せて今月１８日に竹本氏の後援会が約８０人が参加した後援会の政治資金パーティを開催しており、同氏はパーティの会食には参加しなかったが、会場内の別室で約１時間にわたる講演を行っていたことが報じられている。 ひろゆき氏は「コロナ感染者は被害者であって、感染したことを叩くのは良くない派のおいらですが、、、」と前置きした上で「『８０人でお酒を伴う飲食はやるべきじゃないよね。』『元ＩＴ大臣なんだからリモートでやれたよね。。』とか、ツッコミどころが多すぎて感染したのも自業自得と思えてしまう。。。」とツイート。政府が５人以上の会食自粛を国民に呼びかけ

菅義偉首相が年頭の伊勢神宮参拝に出向くかどうか、難しい判断を迫られている。新型コロナウイルスの感染拡大で、地元の三重県は年末年始に県境をまたぐ不要不急の移動を控えるよう県民に要請している。新年の伊勢参拝はクリスチャンの故大平正芳元首相も行った歴代首相の恒例行事だが、コロナ禍での大人数の会食が世論の批判を浴びたばかりの菅首相としては、神経質にならざるを得ない。 歴代首相は毎年、正月休み明けの仕事始めに合わせて伊勢神宮を参拝し、年頭記者会見も行う。安倍晋三前首相も2012年12月の第2次政権発足後、8年連続で参拝した。菅首相についても来年1月4日を軸に日程調整が進んでおり、官邸幹部は「（参列者を）少人数にするなど工夫すれば問題ない。年頭に国民を代表して参拝するわけだから」と今のところ強気だ。 ただ、首相は今月14日に観光支援事業「Go　To　トラベル」の全国一時停止（28日～来年1月11日）を

フリーキャスターの辛坊治郎氏（６４）が１３日、読売テレビ「そこまで言って委員会ＮＰ」に出演し、安倍晋三前首相主催の「桜を見る会」前夜の夕食会を巡る疑惑に関し言及。報道について「検察のやり口に乗っかっている」と批判した。 辛坊氏は「検察が極めて意図的に徹底的にリークしてる。初めから寄付行為は受けた側もする側もその認識がないと、寄付は成立しない。公職選挙法では立件できないというのまでパッケージでリークしてますから、どの新聞にも公職選挙法ではハナから無理と書いてある」とコメント。 その上で政治資金規正法に関しては「政治家がお金を懐に入れちゃダメだよ、というものなので、それ以外の罪は形式犯で通常、帳簿の訂正ですんじゃうぐらいの規模」と指摘した。 収支を合わせた不記載額は約４０００万円に上るとみられるが「これがかなり無茶な数字」という辛坊氏は「パーティー費用が入ってくるお金が１４００万円。払った金が

森鴎外の小説「阿部一族」の舞台は肥後熊本藩。藩主が亡くなったとき、恩顧の家臣たちが忠誠を競って追い腹（切腹）をしたことから物語は始まる ▼殉死は18人に上ったが、側近の阿部弥一右衛門はできなかった。生前の藩主から「生きて新藩主に奉公せよ」と命じられたためだ。けれど周囲で「恩知らず」「臆病者」と非難が高まる。弥一右衛門は憤然として腹を切った ▼名誉を守るための死は、逆に君命に背く大罪と見られる。新藩主は討伐命令を出し、阿部の一族は屋敷に立てこもって抗戦。壮絶な最期へ向かっていく ▼現代には「安倍一族」と呼びたくなる人々が国政にいるようである。「桜を見る会」前夜の会費支出を巡り、安倍晋三前首相の答弁が虚偽だった疑いが強まっている。それなのに真相究明の動きは鈍い。会期延長要請を振り切り臨時国会は閉会。問題を避けたいのが政府、自民党の本音だろう ▼前首相側は「秘書が誤った報告をした」と釈明している

中国政府が新型コロナウイルス感染拡大初期の今年1月から、自国のインターネット世論をどのように操作・統制していたかを赤裸々に示す文書が公開された。今月19日（現地時間）、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）と米インターネット非営利調査報道機関プロパブリカ（ProPublica）は新型コロナ以降、中国政府が世論を統制するために作成した文書や各種の指針、合計5000件を分析して報道した。 ■世界報道自由度ランキング韓国42位、中国177位、日本は？ この文書は、ソーシャル・メディアやインターネット・ニュースを管掌する中国政府機関「網信辦（中国インターネット情報弁公室）」杭州支局と政府協力会社の「雲潤大数据（雲潤ビッグデータ）」から最近ハッキングされたものだ。NYTは「中国政府の世論統制は秘密ではないが、そのためにどれだけ多くの政府機関やメディアが動員され、技術や資金が投入されているのか公になった

「桜を見る会」の前日夜の懇親会をめぐる問題で安倍前総理大臣の秘書が略式起訴されたことに関連し、菅総理大臣は24日夜、総理大臣官邸で「私自身も事実と異なる答弁になってしまったことは大変申し訳ないと思っている」と陳謝しました。 この中で、菅総理大臣は「国会において安倍前総理大臣が説明を行ってきたことと事実が違っていたことについては、重く受け止めたい」と述べました。 そのうえで「私はこれまで、この問題について、安倍氏が国会で答弁した内容について、必要に応じて安倍氏に確認をしながら答弁をしてきた。しかしながら、私自身も事実と異なる答弁になってしまったことについては国民の皆さんに大変申し訳ないと思っている」と陳謝しました。 また、記者団が「野党などから懇親会の会費は疑問点が示されており、丁寧に対応すべきだったのではないか」と質問したのに対し「ホテルにおける料金設定は、それぞれ行われている。私個人のこ

安倍晋三前首相（66）の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡る政治資金規正法違反事件で、不起訴処分となった安倍氏は24日、衆院議員会館で記者会見した。前夜祭の費用を安倍氏側が補塡（ほてん）していた原資について、「私のいわば貯金から下ろしたもの、手持ち資金の中から支出した」と説明した。 また自らの責任について、「政治責任は極…

文部科学省が23日に公表した調査結果によると、後期授業の対面の割合が半数未満の大学は10月時点で187校あった。このうち8割以上が「大多数の学生の理解が得られている」と回答した。 萩生田光一文科相は当初、11月上旬にも調査結果を公表する方針だったが、大幅に遅れた。大学側から「対面授業の再開への圧力ではないか」「地域ごとに感染状況が異なることも考慮すべきだ」と反発が出たため、学生を孤立させないための取り組みなど大学側の「努力」も併せて公表することにしたからだ。公表内容について各大学の了承を事前に得るよう配慮し、そのやり取りに時間を要した。 萩生田氏は今回の調査が必要な根拠として、文科省に届くメールや問い合わせの「圧倒的多数」が対面再開を求めるものだったことを挙げる。臨時国会などでも一部の議員たちが同様の声を紹介し、「対面式」の重要性を訴えた。

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京都で新型コロナ重症者が急増　わずか3日間で倍に、近づく「医療崩壊の分岐点」 2020年12月23日 8:00 京都府で新型コロナウイルス患者の重症者が急増している。わずか３日間で倍増して２１日時点で２０人に上り、重症者用の病床使用率は２３・３％に達した。病床の逼迫（ひっぱく）度は増し、政府の分科会が「ステージ３（感染急増）」の指標の一つとする２５％に迫っている。医療関係者が医療崩壊の分岐点とする３０人程度にも近づき、府は警戒を強めている。 重症者は１２月１７日まで８人で、８６床ある重症者用の病床使用率は９・３％にとどまっていた。しかし先週末から連日増え始め、１８日に９人、１９日に１３人、２０日に１５人、２１日には２０人となった。 重症者用を含めて６８０床を確保している新型コロナ用の病床には、２１日時点で２２０床に患者が入っている。使用率は３２・４％となり、同様にステージ３の指標の一つであ

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コロナ特措法、罰則創設に前向き　通常国会に提出方針―菅首相 2020年12月24日11時41分 内外情勢調査会全国懇談会で講演する菅義偉首相＝２４日午前、東京・高輪 菅義偉首相は２４日、東京都内で開かれた内外情勢調査会の全国懇談会で講演した。新型コロナウイルスの感染再拡大を踏まえ、コロナ対策の特別措置法改正案について「必要であればちゅうちょすることなく次期（通常）国会に提出し、成立させたい」と表明。営業時間短縮・休業の要請に応じない店舗への罰則の創設に前向きな考えも示した。 特措法改正、慎重な判断必要　自民国対委員長「法案厳選を」 首相は改正案について「時間短縮の規制、罰則、（時短に応じた店舗への）給付金、そうしたものをセットで（盛り込むことが）必要ではないかと私自身は思っている」と述べた。ただ、政府の新型コロナ対策分科会の中に「慎重意見」があることも指摘した。 首相は新型コロナに関し「ま

１２月２２日、韓国でタイからの出稼ぎ労働者が何百人も死亡していたことが、トムソンロイター財団の取材で判明した。ソウルで２０１６年８月撮影（２０２０年　ロイター/Kim Hong-Ji ） ［バンコク／ソウル　２２日　トムソンロイター財団］ - 韓国でタイからの出稼ぎ労働者が何百人も死亡していたことが、トムソンロイター財団の取材で判明した。その多くは不法滞在だった。これを受けて、国連は事態の解明のための調査を呼び掛けている。 ソウルのタイ大使館に情報公開請求して入手したデータによると、２０１５年以降、少なくとも５２２人のタイ人が韓国で死亡していたが、このうち８４％が、タイ語で「小さな幽霊」と呼ばれる不法な出稼ぎ労働者だった。死因は１０人に４人が不明とされるが、残りが健康関連、事故、自殺だった。

気がつくと、近所のドコモショップから「docomo」の赤いロゴマークが消えていた。店に入ると、それまで広いスペースを取っていた接客カウンターが脇へ追いやられ、カフェやテレワークスペースが広がっていた――。2021年には、多くの人がこんな体験をするかもしれない。【関連記事】NTTドコモは20年11月末、JR大阪駅近くのドコモショップを新業態「d garden」としてリニューアルオープンした。施設の目玉は、次世代通信規格「5G」が使える時間貸しのコワーキングスペース。看板から見慣れたロゴを消したのは、ドコモの契約者以外の来店利用を狙うためだという。今のところはまだ、ドコモやKDDI（au）、ソフトバンクのロゴを掲げた携帯電話ショップは、街中にあふれている。調査会社のMCA（東京・千代田）によると、その数は全国で約8000店にも上る。そのほとんどを通信会社とは資本関係がない代理店が運営し、新規契

黒川弘務・元東京高検検事長（６３）が知人の新聞記者らと賭けマージャンをしていた問題で、東京第６検察審査会は、賭博罪で刑事告発され不起訴（起訴猶予）となった黒川氏について、「漫然と賭けマージャンを続けた上で本件に及んだ。動機や経緯に酌むべき点はない」として、「起訴相当」と議決した。８日付。東京地検が再捜査して改めて処分を決める。仮にまた不起訴になったとしても、検審が再び起訴相当と議決すれば強制起訴される。 黒川氏は新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言下の４～５月、産経新聞記者２人と朝日新聞社員の計４人で４回、１０００点を１００円と換算する「点ピン」のレートで賭けマージャンをした。参加者の間での現金のやりとりは１、２万円だった。

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roadman71 @roadman71 モンベル製品に対して高いよと言うツイートを見てしまったが、そういう方は冬山止めた方が良いのでは…あれは冬山装備では必要最低限で上はキリがないのだぞ… 2020-12-23 07:28:25 roadman71 @roadman71 旅行屋です。海外専業から国内僻地離島（青ヶ島、南北大東島、与那国島、飛島・粟島...）へ。登山はUL藪漕ぎ。ガールズロックと国内ドラマと小松菜奈を偏愛。 https://t.co/27wwG1H1Vo

コロナ禍ゆえに重宝したい「直筆」のパワー 新型コロナ禍が長引く中、オンラインによる「対面」に救われている人も多いだろう。いまはＳＮＳを中心にさまざまな手段でコミュニケーションができる時代で、絵文字も定着しつつある。ただ、こうした時代だからこそ、直筆を見直してみるのはどうだろうか。詩画作家の須東潤一氏が、直筆が持つパワーを説く。

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新型コロナウイルス禍にありながら、ダイキン工業が気を吐いている。2021年3月期の業績予想を三度（みたび）上方修正。換気機能付きの空調機が顧客に受けている。新型コロナ感染症の基本対策として改めて重要性が認知されている「換気ができる唯一の家庭用エアコンを展開するメーカー」（同社）として、「換気のダイキン」というキャッチフレーズまで同社はひねり出した。ダイキンが開発した換気機能は、室外機から外気を

キッチン井筒屋で味わえる、きつねそば。駅そばと味は同じで、関西風のだしだ（滋賀県米原市・キッチン井筒屋） 立ち上る湯気、鼻をくすぐるだしの香り。旅行の途中、思わず一杯食べたくなるのが駅にある立ち食いそば「駅そば」です。そんな駅そばのうち、滋賀県の在来線の駅にある１軒が今春、閉店しました。数年前から利用者が減っていたことに加え、新型コロナウイルス感染拡大が決定打となったそうです。利用者からは閉店を惜しむ声が寄せられているといいます。 滋賀県米原市の米原駅。東海道新幹線に加え、名古屋や京都を結ぶ東海道線、福井や金沢方面への北陸線、さらにはローカル線の近江鉄道も乗り入れる比較的規模の大きな駅です。その在来線５番ホームに、駅前に本社を構える「井筒屋」が経営する立ち食いそば店がありました。 井筒屋は、１８８９（明治２２）年の東海道線全通時に米原駅で駅弁を売り始めたという老舗です。後に駅そばの営業も開

鉄ガクの旅 ご乗車ありがとうございます。鉄道好きな記者が「学」び「楽」しみながら、九州各地を巡ります。マニアックな旅ですが、終点までどうぞお付き合いください（随時更新）

【読売新聞】　「喝采」「北酒場」などのヒット曲で知られる作詞・作曲家の中村泰士（なかむら・たいじ、本名＝なかむら・たいし）さんが２０日、肝臓がんのため亡くなった。８１歳だった。告別式は近親者で済ませた。喪主は長男、修士氏。 奈良県出

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24日午後、川崎市の商業施設の中で20代の女性が近くにいた女に鎌で頭などを切りつけられました。女性は大けがをして病院で手当てを受けていて、警察は自称・28歳の女を殺人未遂の疑いで逮捕し、詳しい状況を調べています。 24日午後3時前、川崎市幸区にある商業施設「ラゾーナ川崎プラザ」で、「女が鎌を持って振り回している」と110番通報がありました。 警察などによりますと1階にあるホームセンターで、女が持っていた鎌で近くにいた20代の女性を切りつけたということです。消防によりますと女性は頭や腕などを切られ大けがをしているということですが、意識ははっきりしているということです。 切りつけた女は同じフロアのトイレに逃げ込みましたが、警察が殺人未遂の疑いでその場で逮捕しました。警察によりますと、逮捕されたのは自称・川崎市幸区の藤本麻希容疑者（28）で、調べに対し「殺すつもりはなかった」などと供述していると

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

2020/12/24 18:18 (JST)12/24 18:35 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

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神奈川県内では24日、1日当たりの感染者数としては過去最多となる、合わせて495人が新型コロナウイルスに新たに感染したことが確認されたと発表されました。 県内の1日の感染者数が、400人を超えるのは初めてで、これまでの最多の感染者数348人を大幅に上回りました。 一方、70代から90代の男女、合わせて3人の死亡が発表されました。 NHKのまとめでは、県内で発表された感染者は、これで1万8226人となり、このうち252人が死亡しています。

自民党の竹本直一前IT・科学技術担当相（80）＝衆院大阪15区＝が新型コロナウイルスに感染したことが24日、事務所関係者への取材で判明した。関係者によると、竹本氏は同日感染が判明し、東京都内の病院に入院した。発熱などがあるが、症状は軽いという。22日には東京事務所で働く秘書の感染が確認された。また、24日までに別の秘書ら男性2人の感染も確認され、同事務所関係では計4人が陽性となっている。 竹本氏を巡っては、後援会が18日夜、大阪市内のホテルで約80人が参加した政治資金パーティーを開催。政府が「5人以上」の会食自粛を国民に呼びかける中、忘年会を兼ねて酒を提供する会食の場を設けた。

新型コロナ感染者に英から帰国の男性　変異種か確認急ぐ―東京都 2020年12月24日21時19分 東京都庁 東京都は２４日、新たに判明した新型コロナウイルス感染者の中に、英国から帰国した３０代男性が含まれていたと発表した。感染力が強いとされる変異種かどうか、国と協力して調査を急ぐ。 政府、英からの入国拒否　コロナ変異受け、２４日から 都によると、男性は１６日帰国。２１日にせきや頭痛の症状が出て医療機関を受診し、ＰＣＲ検査で陽性が判明した。重症ではないが入院している。到着した空港やその後の移動経路は、現時点では不明という。 社会 新型コロナ最新情報 座間９遺体事件 前法相夫妻事件

「桜を見る会」の前日夜の懇親会をめぐる問題で、秘書が略式起訴されたことを受け安倍前総理大臣は、24日夜、記者会見しました。過去の国会答弁について、「当時の知るかぎりを答弁したつもりだが、結果として、答弁の中には、事実に反するものがあった」などと述べ、謝罪しました。 「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題で東京地検特捜部は、安倍前総理大臣の後援会の収支報告書に懇親会の収支を記載しなかったとして、安倍氏の公設第1秘書を、政治資金規正法違反の罪で略式起訴する一方、安倍氏本人は不起訴にしました。 これを受けて、安倍氏は、24日夜国会内で1時間余り記者会見しました。この中で、みずからの政治団体「安倍晋三後援会」の去年までの3年分の収支報告書について、懇親会の収支を記載するため修正したと説明しました。 そして「会計処理は私が知らない中で行われていたとはいえ、道義的責任を痛感している。深く

安倍晋三前首相（66）の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡る政治資金規正法違反事件に関連し、不起訴処分となった安倍氏は24日、衆院議員会館で記者会見した。 安倍氏は「会計処理については私が知らない中で行われていたとはいえ、道義的責任を痛感しています。深く深く反省し、国民におわび申し上げます…

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

学術会議問題にＧｏＴｏ右往左往　菅流「独裁人事」の醜い馬脚 桜疑惑で追い詰められつつある安倍氏。学術会議任命拒否やコロナ失政で支持を失いつつある菅氏。両政権の国民に対する罪と罰を、桜疑惑を告発した元最高裁判事の濱田邦夫氏が法律家の立場から厳しく裁く。噓をつき続けた政治家を許してはならない。 安倍氏はすべてを告白して議員辞職せよ 日本記者クラブが年明けに実施する恒例「予想アンケート」の中に、「12月31日現在の首相は誰か？」という設問がある。 かつては１年ごとの首相交代もあり、難問となることがあったが、２０２０年も正解者は少なかった。有効回答総数２４３人のうち「安倍晋三」と書いたのが１７２人、「岸田文雄」38人、「石破茂」23人、「河野太郎」「枝野幸男」各２人、「小池百合子」「野田聖子」各１人で、正解の「菅義偉」は４人だった、という。 この記事は有料記事です。 残り4996文字（全文5366

太平洋戦争末期の激戦地、硫黄島の医務科壕（ごう）跡には当時使用されていた飯ごうなどが残っていた＝東京都小笠原村で2019年1月17日午後2時52分（代表撮影） 戦没者の遺骨で身元を特定するためには、DNA鑑定が欠かせない。政府は2003年から実施しているが、遺骨と一緒に記名のある遺品や埋葬記録が確認されないと、鑑定しない方針だった。しかし激戦地でそのような資料が見つかることは極めてまれだ。だから多くの遺骨が鑑定されないまま身元不明、引き取り手のない「無縁仏」となる。「遺品があろうがなかろうが、技術的にDNAが採取できる遺骨からは採取し、遺族に鑑定を呼びかけるべきだ」と、私は毎日新聞などで何度も訴えた。敗戦の年に生まれた人が今年75歳だ。もたもたしていたら、戦没者の遺骨を返すべき遺族がいなくなってしまう。鑑定の拡大につながるような記事を書くべく、私は取材を続けた。知人にその内容を詳しく話した

東京・新橋の繁華街で夜10時に閉店する居酒屋から引き揚げる客たち＝2020年12月22日午後9時59分、原田啓之撮影 「東京が一番やっていない」。感染症の専門家らが、新型コロナウイルスの感染者数が突出する東京都で対策が進まないことにいら立っている。感染原因の多くは会食とみて飲食店のさらなる営業時間短縮を求めるが、都は慎重だ。感染力が強いとされる海外の変異ウイルスが流入すれば、都心部を中心に流行する懸念もあり、専門家は危機感を募らせる。 「大阪は午後9時。（大阪よりも）感染レベルが高いところは午後10時よりも早く、というのが当然じゃないか」。23日に開かれた政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の会合後の記者会見。尾身茂会長は東京都が実施する飲食店の営業時間短縮について、現行の午後10時よりも前倒しするよう求めた。 分科会が作った感染状況の分類で、都は4段階で上から2番目の「

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政府の2021年度予算案は一般会計総額が過去最大の106兆円となった。新型コロナウイルスや次期衆院選などに配慮し、自民党内の財政規律派は静観を続ける。財政再建が党内の主導権争いに絡んだかつての光景は見られない。政府・与党はコロナ対応で足元の景気対策に手厚い予算が必要との認識は共有する。ここに来て中長期的な財政再建目標にも揺らぎが出てきた。8日の自民党の政調審議会と総務会で象徴的な場面があった

「来年にかけて、より真剣に考えていくべきテーマであることは分かるんですけどね」。年の瀬が迫るなか、日銀内で戸惑いの声が上がる。国内外で議論が急速に盛り上がる気候変動への対応についてだ。日銀の使命は物価と金融システムの安定にあり、金融政策には中立性が求められる。中央銀行として環境分野に絞った支援は適切か。そもそも気候変動は物価にどんな影響を与えるか。明確な答えはなく、これまで日銀は半身の姿勢で情

看護師、大事にされず　コロナで業務増、給料減、差別　切迫１０カ月、もう限界　福井トシ子・日本看護協会長

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、日本医師会の中川会長は記者会見で、緊急事態宣言が出されていた時のように、国民が危機感を共有することが、感染を収束させるための突破口になるとして、感染防止に向けた協力を改めて呼びかけました。 この中で、日本医師会の中川会長は「政府がいま、緊急事態宣言を発令したとしても、第1波の時のような効果は期待できないかもしれない。国民が、あの時のような連帯感を持った危機感や緊張感を取り戻さなければならない。そのことが新規感染者を減少に転じさせ、収束への突破口になるのではないか」と述べました。 そのうえで「新型コロナウイルスをこのまま年越しさせてはいけない。何としても感染者を減らさなければならない」と述べ、感染防止に向けた協力を改めて呼びかけました。 また、中川会長は「医療従事者は、誹謗中傷、差別、偏見にも苦しんでいる。医療従事者が安心して従事でき、家族と家庭が守られ

ハンコック英保健相は２３日、国内で別の新型コロナウイルス変異種が確認されたと発表した。写真はドーバー港で警備に当たる警察。２３日撮影（２０２０年　ロイター/JOHN SIBLEY） ［ロンドン　２３日　ロイター］ - ハンコック英保健相は２３日、国内で別の新型コロナウイルス変異種が確認されたと発表した。すでに検出されているものよりもさらに変異が進み、感染力が一段と増している可能性があり、「極めて懸念される」と述べた。

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1951年、サンタクロースが「火あぶり」にされた大事件をご存知ですか？ クリスマスとどんちゃん騒ぎの世界史 火あぶりにされたサンタクロース 1951年12月23日、フランス・ディジョンにて、とある人物が火刑に処せられた。その人物の名とは、サンタクロース。第二次世界大戦後、プロテスタントの国であるアメリカの資本主義とともに流入してきたアメリカ式サンタクロースは、カトリックの擁護者たることを自負していたフランス人の一部聖職者の目に、キリストの降誕祭をまったく別の形に変えてしまう——あるいは、彼らが信じるキリスト教の伝統には無かったものを混ぜ込んでしまう、許されざる者と映った。 当時の夕刊紙『フランス・ソワール』がその様子を伝えている。 ディジョンの聖職者たちによって、教会の横領者にして異端者として断罪されたサンタクロースは、教区若者組に属する子供たちの面前で大聖堂の鉄格子に吊るされたのち、火あ

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「桜を見る会」をめぐって、安倍前総理大臣の公設第1秘書が政治資金規正法違反の罪で略式起訴、安倍氏本人については嫌疑不十分で不起訴になったことについて、政界などの反応や動きです。 安倍前首相 説明したいと書面で申し入れ 安倍前総理大臣は、24日午前、衆参両院の議長に対し、みずからの過去の答弁について説明したいと、書面で申し入れました。 これを受けて、大島衆議院議長は、高木議院運営委員長に対し、与野党で調整するよう伝えました。 山口県下関市にある安倍前総理大臣の地元事務所ではふだんは、略式起訴された配川博之秘書が勤務していますが、24日は姿を見せていません。 事務所では、ほかの秘書やスタッフなど合わせて3人が、ふだんと変わらない様子で作業をしています。 このうち、地元事務所に勤務する私設秘書は、配川秘書が略式起訴され、安倍氏本人が不起訴になったことについて、「コメントできません」と話しています

産経新聞社は24日、先月から今月にかけて朝刊とウェブサイトに掲載した記事の写真1枚について、記者が新潟日報社のサイトから無断転載して著作権を侵害したとして、同社に謝罪したと明らかにした。産経新聞は記事を取り消し、記者の処分を検討している。 産経新聞によると、記事は今年6月に閉局した新潟県のラジオ局などに関する内容で、大阪本社文化部の記者が執筆。12月1日付の関西広域面と、11月30日にウェブサイトに掲載した。 この中で「リスナー提供」と注釈をつけた写真について、新潟日報が無断転載の可能性を指摘。産経新聞は写真のデータなどを調査し、無断転載と認定した。

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【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は23日、2021会計年度（20年10月～21年9月）の国防予算の大枠を定める国防権限法案に拒否権を行使すると表明した。海外駐留米軍の削減に足かせをはめる条項などに不満を示した。米議会の上下両院は3分の2の賛成多数で再可決して成立させる方針だ。トランプ氏は声明で「米国第一の方針のもとで安全保障と外交政策を進める米政権の努力に反する」などと法案を批判した。今

厚生労働省は24日、今年1～10月の妊娠届の件数が前年同期に比べて5.1%減の72万7219件だったと発表した。新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、妊娠を控える人が増えたとみられる。2021年の出生数は前年から大きく減る懸念がある。妊娠届の件数は新型コロナの感染拡大に伴い政府が緊急事態宣言を出した4月以降に落ち込みが目立つ。特に5月は前年同月比

年末年始を控えガソリンが安い。東京都内の激戦区では1リットル120円台と、昨年比1割安。大阪でも130円台と安値の看板が目立つ。帰省や旅行のシーズンだが、今年は新型コロナウイルスが影を落とす。寒冷地の灯油も安い。いずれも需要は鈍く、安値基調が続きそうだ。原油の値上がりによる足元のガソリン価格の上げ幅は小さく、依然として安値圏で推移している。それでも、コロナウイルス拡大の影響で需要の盛り上がりは

【北京=多部田俊輔】中国の規制当局は24日、中国ネット大手のアリババ集団を独禁法違反の疑いで調査を始めたと発表した。アリババ集団傘下の金融会社アント・グループに対しても近く指導する。習近平（シー・ジンピン）指導部が中国経済で影響力を高めてきた巨大なネット大手への統制を本格的に強化した格好だ。中国で独占禁止法を管轄する国家市場監督管理総局が同日、取引先の企業にライバル企業と取引しないよう求める「

政府による日本学術会議の会員任命拒否問題に絡み、全国の国立大学長86人を対象に毎日新聞がアンケートを実施したところ、6割超の53人が回答せず、回答した33人中22人が報道する際に匿名を希望した。「『学問の自由』への侵害」ともいわれる任命拒否問題について実名での回答は11人にとどまり、見解を示さない学長は6割を超えた。この結果に対し、識者は「大学側の畏縮（いしゅく）の表れではないか」と指摘する。 調査は、任命拒否について菅義偉首相が「総合的、俯瞰（ふかん）的な活動を確保する観点から判断した」と説明した10月5日の内閣記者会インタビューなどの発言を踏まえて10月上～中旬、全国の国立大学長にメールで質問書を送った。 回答しなかった53人のうち、大学を通じて理由を説明した16人からは「国立大という性質上、難しい」「センシティブな話だ」といった声が出た。回答者33人のうち匿名を希望する22人に理由を

新型コロナウイルス対策の特別措置法の改正をめぐって、自民党の下村政務調査会長は、都道府県知事による休業要請などの実効性を高めるため、罰則規定を設けることを検討すべきだという考えを示しました。 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、自民党の対策本部は、特別措置法など関連する法律の改正について検討を進めていて、政府の分科会でも特別措置法の改正の論点などをめぐり意見が交わされています。 これについて自民党の下村政務調査会長は記者会見で、23日に会談した東京都の小池知事から特別措置法を改正するよう要望があったとしたうえで「法改正によって、都道府県知事による休業要請などの実効性をしっかりと確保することが必要だ」と述べました。 そのうえで「ペナルティーについても法的な根拠を設けることは理にかなっている。まずは行政罰的な視点から、罰則規定を設けることを考えていくべきだ」と指摘しました。 また下村氏は、新

パソコンやスマートフォンなどでいつでもどこでも熊本日日新聞を読める「熊日ビューアー」をスタート!画面上で紙面の拡大縮小ができ、文字や写真が見やすく便利です。 慈恵病院（熊本市西区）は１０日、記者会見し、乳児の死体遺棄容疑で警視庁大井署に７日逮捕された住所職業不詳荒巻朱音容疑者（２６）が、逮捕直前に病院に相談を寄せていたことを明らかにした。 病院によると、６日午後１１時半ごろ、病院が設置する妊娠・出産相談窓口に、荒巻容疑者から「友人の家で死産しました。どうしたらいいですか」とのメールが届いた。「親と死別して身寄りがなく、家も仕事もない」とあり、その後電話で「出血している」と話したことなどから、一時保護を目的に同署に事情を伝えたという。 蓮田健院長は救急車の出動を要請しなかった理由を「出産を隠したい女性は、救急搬送を拒否することが多い。女性との連絡が途切れないよう、まずは警察に保護してもらおう

新型コロナウイルス対策で初詣は密を避け分散参拝を求めつつ、自らは年始に熱田神宮（名古屋市）を詣でると表明した河村たかし市長に対し、愛知県の大村秀章知事は23日の記者会見で「ぜひ控えていただきたい」と要請した。 「私が話しても聞く人ではないので、こういう場で自粛を呼びかけたい」と皮肉った。自らは同神…

＜凶悪な犯罪者が帰ってくる。だが実際に起きたのはそれだけではなかった──＞ スマートフォンというツールによって、1人1メディア時代と言われるようになり、誰もが世界に向けて発信できるようになった。以前は、事故現場からの生中継などプロのTVクルーにしかできなかったが、今は誰でも決定的瞬間をスマホで撮影可能だ。 手軽にできるようになりよい面もある一方、そのたやすさに乗っかりエスカレートしてしまうと、一気に暴走をすることもある。しかも、それが「悪人を罰する」と正義を振りかざしている場合、果たしてそれは本当の正義なのか、一度立ち止まって考え直す必要がある。 今月12日、韓国ソウル近郊のアンサン市ではそんな人々が大勢押し寄せ騒動となった。ことの発端は、チョ・ドゥスンという一人の犯罪者の出所だった。 凶悪犯罪でも心神耗弱として減刑 チョ・ドゥスンは、2008年12月11日京畿道アンサン市にて、当時小学校

こまめな手洗い。新型コロナウイルスの感染が広がるいまこそ、大切な習慣です。ただ、街なかで、ちょっと手を洗おうと思っても、トイレも水飲み場もない。そういう時がありませんか。こんな時だから、どこでも誰でもしっかり手洗いできる街をつくりたい。目指すのは「公衆手洗い」という考え方。28歳のチェンジメーカー（社会起業家）の挑戦が始まっています。（経済部記者 寺田麻美） 東京 新宿区の商業施設の入り口。ぱっと見るとドラム缶のような設備が。 何だろう？と思い近づいてみると、手洗い機。お客さんが、水とせっけんで手洗いしてから店内に入っていきます。 蛇口の近くには、スマートフォンを差し込むと深紫外線で除菌してくれる装置もついています。

JR羽越線の脱線事故から25日で15年になります。事故は局所的な突風が原因とされ、その予測は容易ではないとされています。JR東日本では、事故を教訓に風の動きを捉える専用のレーダーと、AI＝人工知能を活用して突風を予測し、列車の運行を止める世界で初めてのシステムを開発し安全対策を強化しています。 平成17年12月、山形県庄内町のJR羽越線で特急列車が脱線し、5人が死亡、33人が重軽傷を負い、局所的な突風が原因と考えられると結論づけられました。 事故を教訓にJR東日本では新たなシステムを開発しました。 その仕組みは竜巻などの局所的な突風を起こすおそれのある「風の渦」をドップラーレーダーで捉え、線路上に到達する可能性が出た場合、直ちに列車を止めるというものです。 3年前から導入し、精度を上げるため、AI＝人工知能を活用して誤った「風の渦」のレーダー画像などおよそ3万6000枚を学習させました。

ウォルマートの「西友切り」は遅すぎた？　それなのに今、楽天が西友とタッグを組むワケ：小売・流通アナリストの視点（1/4 ページ） 小売大手の米ウォルマートが、10年以上持ち続けた西友株式のうち、85％を売却することになった。20％はネットスーパー事業の提携先である楽天が、65％は米投資ファンドのKKR（コールバーグ・クラビス・ロバーツ）が持つことになるという。15％の持ち株は残すが、実態は新たな株主による企業価値向上で、投資回収を少しでも多くするための保有であるといえる。今後恐らく、ウォルマートが日本における店舗小売ビジネスに関心を示すことはないだろう。彼らの日本攻略は「失敗」に終わったのであり、“敗戦処理”が終わったら撤退して、回収した資金は自社のECインフラ投資の足しにでもするはずだ。 「グローバルリテーラーでも攻略できない日本市場の特殊性」といった話題はマスコミでは王道らしく、日本の

新型コロナウイルスから回復した人の抗体で作る「特殊免疫グロブリン製剤」の国際的な治験が始まり、日本でも国立国際医療研究センターなどが参加し、実際の患者に投与して効果や安全性を調べています。 この治験は、アメリカの国立アレルギー・感染症研究所が資金を提供する国際的な枠組みが進めていて、日本からは国立国際医療研究センターと愛知県の藤田医科大学が参加しています。 「特殊免疫グロブリン製剤」は新型コロナウイルスに感染して回復した人の抗体を集め、薬にしたもので、新型コロナウイルスに対する効果が期待されています。 国立国際医療研究センターによりますと、藤田医科大学と共同で新型コロナウイルスに感染して入院が必要な国内の患者10人を対象に薬を投与し、およそ1か月間、経過を観察するということで、各国からのデータとあわせて効果や有効性を調べるということです。 また、国立国際医療研究センターでは現在、回復した人

JR東日本が、総武快速・横須賀線向けの新型車両（E235系1000番台）を12月21日から投入すると発表した。 現在、同線で運転中のE217系は順次、この新型車両と置き換わる。今後は他の線区への転用も考えられるが、一部はそのまま廃車となるだろう。 E217系は1994年12月、総武快速・横須賀線の専用車両として登場し、現在は745両が使用されている。26年で「お役ご免」の方向だが、鉄道車両の一般的な使用期間が約30～50年と言われる中、「短命」に見える。 だが、この世代交代は成り行きで決まったものではなく、JR東日本が民営化当時から進める戦略の一つだ。 走行技術の進歩に合わせる発想 JR東日本は87年に民営化した際、国鉄から継承した首都圏向け電車を約8000両も抱えていた。その多くは高度経済成長期に大量製造され、すでに旧式化していたものだ。これらを「車齢40年」で順次、取り換えるとして…

長年、朝の通勤ラッシュで活躍してきた「多扉（たとびら）車」をご存じだろうか。通勤電車の乗降扉は1車両につき片側3、4カ所が一般的だが、これを5、6カ所にしたのが多扉車だ。扉を増やすことで各駅での乗降をスムーズにし、電車の遅延を防ぐ目的で投入された。 首都圏では1990年に山手線に登場して広く知られるようになり、2000年代にかけて鉄道各社に普及した。しかし、10年ごろから各社で“引退”が進み、20年、JRや東武線などでの運用終了を最後に姿を消した。 今回はこの「多扉車」について見ていきたい。 元祖にして唯一「京阪電鉄5000系」 多扉車の元祖は、70年に関西に登場した京阪電鉄5000系だ。こちらも21年1月29日、朝の混雑時間帯における「片側5扉」での運用を取りやめ、使命を終える。多扉車の歴史の中で「全車両が多扉」という唯一の存在だった。 車内の特異な構造も注目された。「片側5扉」での…

立憲民主党など野党4党は11月、正規社員と非正規社員の格差是正を目指し「同一価値労働・同一賃金法案」（短時間労働者・有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律等の改正案）を国会に提出した。 雇用側に対し、非正規社員にも職務評価や勤続年数に応じて退職金やボーナスの支払いを求める内容であり、働き方改革を進める上でなくてはならない法案だ。国会で審議して改善できるところは改善し、一日も早い法案成立を目指したい。 衝撃の「逆行」最高裁判決 法案を作ろうとしたきっかけは、10月の最高裁判決だ。この内容に私は少なからず衝撃を受けた。非正規雇用の契約社員らが退職金やボーナスを受け取れないのは「不合理な格差」に当たるとして訴えた訴訟で、「不合理とまでは言えない」として請求を棄却し「退職金・ボーナスゼロ」を認めてしまったからだ。 私は旧民主党政権で副厚生労働相を務めた際、労働契約法の改正に携わり、正規社員と

千葉県教委は6日、2017年度に担任したクラスの男子生徒にわいせつ行為をしたとして、県北西部の市立中学校に勤務する女性教諭（44）を懲戒免職処分とした。女性は聞き取り調査に「好意があり、いけないことだと分かっていたが気持ちを抑えきれなかった」と話したという。 県教委によると、女性は17年12月～1…

外国籍住民が集住する東京・大久保に密着し、約20年にわたってその変化を追い続けてきたローカル情報紙がある。1999年創刊の「OKUBO」。地元の東京都新宿区の市民グループが発行し、多様な異文化が混在しながら発展してきた大久保の歩みをつぶさに記録してきた。日本有数の多国籍街を定点観測して見えてきたものは――。【金志尚/統合デジタル取材センター】 一昔前は「暗い、怖い、汚い」と言われていた OKUBOは大久保周辺で活動する市民グループ「共住懇（きょうじゅうこん）」のメンバー約10人が取材から記事執筆、印刷までを担い、「ときどき刊」として年1、2回のペースで発行している。「このまちの未来を考える」を編集方針とし、大久保に関わるさまざまな人や場所、出来事を幅広く紹介。外国人が増加する中で出てきた課題や共生社会に向けた取り組みなど、硬派な話題も取り上げてきた。 共住懇代表の山本重幸さん（67）は「ロ

「最近、公明党は強気だ」 永田町で今、こうした見方が広がっている。 政策の決定や選挙の候補者擁立をめぐり、公明党は自民党との対立も辞さない姿勢を示している。両党の関係に変化が生じつつあるのか。公明党代表の山口那津男に迫った。 （山田康博・五十嵐淳） 夜のトップ会談 12月9日は朝から雲が空を覆いすっきりとしなかった。 この日の午後6時半、総理大臣の菅と公明党代表の山口の姿は永田町に近いホテルの35階にある日本料理店の中にあった。 東京スカイツリーをはじめ都内の夜景を一望できる広めの個室で、2人は感染症予防のため距離をとって向かい合った。 開口一番、本題を切り出したのは、菅だった。 「ご心配おかけしました。後期高齢者の負担の件は“選択肢③（年収200万円以上）”でお願いします」 山口は、即座に応じた。 「では、それでお受けしましょう、合意しましょう」 政府・自民党と公明党の間で難航していた7

まだまだ隠し玉はある――。今夏の参院選で「五体不満足」の著者・乙武洋匡氏（３９）の擁立を見送った自民党が目玉候補として、タレントの壇蜜（３５）に白羽の矢を立てていることが本紙の取材で判明した。出馬となれば、自民党結党以来、最大級のインパクトを持つ候補となるが…。“日本一キレイな隣のお姉さん”が“日本一キレイな国民のお姉さん”となるのか！？ 「参院選で自民党は誰もがアッと驚く候補の擁立を進めています。そこで名前が漏れてきたのが、壇蜜です。周辺の調査に入っていて、東京選挙区か、全国比例で出馬させたい意向のようです」と話すのは選挙事情に詳しい永田町関係者だ。 壇蜜は言わずと知れたグラビア、女優、エッセイストなどマルチに活動するタレント。３０歳を過ぎてからブレークし、各メディアのグラビアを総ナメにし、テレビ、映画へと引っ張りダコ。黒のロングヘアに代表される日本人女性の美貌と、エロス漂う話術や立ち居

千葉県いすみ市の養鶏場で23日、200羽余りのニワトリが死んでいるのが見つかり、遺伝子検査の結果、「H5型」の鳥インフルエンザウイルスが検出されました。千葉県は1000人以上の態勢でこの養鶏場の116万羽のニワトリを殺処分することにしていますが、1か所でこれだけの大規模な殺処分を行うのは全国的にも例がないということです。 千葉県によりますと、23日午後5時半ごろ、いすみ市の養鶏場から「6つある鶏舎のうち1つの鶏舎で、ニワトリ220羽が死んでいる」と連絡があったということです。 県が確認したところ、220羽は1つの鶏舎の中でまとまって死んでいて、県が遺伝子検査を行った結果、24日朝、高病原性の「H5型」の鳥インフルエンザウイルスが検出されました。 これを受けて、県は24日午前10時からこの養鶏場のニワトリおよそ116万羽の殺処分や周辺の消毒を進めています。 千葉県によりますと、1か所の養鶏場

改正民法で、2022年4月に成人年齢が18歳に引き下げられることに伴う少年法改正について、与党のプロジェクトチームは適用年齢を現行の20歳未満のままとすることで合意した。 「成人年齢が下がるのだから、自動的に少年法の適用年齢も下げる」と機械的に考えるのではなく、少年法の保護処分は18、19歳の少年にとっても大きな意味があるという考えから、実務の実態もふまえてこうした結論になった。 判断するのは家裁 適用年齢を引き下げる、引き下げないという議論の前に18、19歳にとってどういう仕組みが一番良いかということから考えるべきだ。保護処分が有用だとして18、19歳にも残すならば、刑事処分と保護処分を分ける時に誰が判断すべきか。罪で分けるといっても簡単ではない。傷害致死罪など重い罪であっても長期間家庭内で虐待を受けていたなど考慮すべき事情があれば、一律に刑事処分がふさわしいかどうかは難しい問題だ。 …

More Than 60,000 Trump Supporters Plan To Attend Virtual 'Second Inauguration' ＜ネット上ではトランプ支持者がトランプの「2度目の就任式」を呼び掛け、すでに6万人が参加を表明している＞ ドナルド・トランプ大統領支持者が、来年の1月20日にトランプの「大統領就任式」を企画している。そして、同日に行われるジョー・バイデン次期大統領の就任式のかわりに、このイベントに出席するよう呼び掛けている。 「ドナルド・J・トランプ2度目の就任式」と称するフェイスブックのオンラインイベントには、32万7000件を超える回答があり、うち6万人が参加を予定している。説明書きによると、同イベントはトランプを支持する私人が集まった草の根運動で、公的な組織とはいっさい関係ないと注意書きがある。英インディペンデント紙によれば、このイベントを企画

北海道江別市にあった「王子江別飛行場」。 2本の滑走路がクロスしており、航空写真で白く目立っているのが「第1滑走路」、 うっすらと見えるのが「第2滑走路」です。 王子航空機工場付属の飛行場で、滑走路から東に伸びる誘導路の先に工場がありました。 先頭のグーグルマップは、主に上に貼った1948年の航空写真から作図しました。 わざわざ「主に」と付け加えるのは、当飛行場は1947年にたくさんの航空写真が撮られ、 戦後復興や光の加減だと思うんですが、写真によって滑走路や誘導路の地割が様々に見えるからです。 滑走路や誘導路の形として、一体どの地割を拾えば良いのか、非常に悩んだのですが、 「北海道の旧飛行場リスト」というサイト様に、当飛行場の滑走路の長さが出ていました(下記リンク参照)。 それによりますと、 1400m×50m コンクリート 2000m×200m 転圧：未完成 とあり、この数字を参考にし

なめ茸（@c___i___b）のツイート 【ドリフうどん屋】台風24号により倒壊した杉並区高円寺の立食い蕎麦店。台風の爪痕の象徴のように翌朝のTVニュースでも取り上げられるが、どちらかと言えばその薄すぎる敷地と“立て掛けただけ”のような佇まい、ドリフのセットのような倒れ様がお茶の間に印象を残す。#クソ物件オブザイヤー 【どんなストーリー？】 2018年の台風「チャーミー」は、その可愛らしい名前とは裏腹に日本全国各地で観測史上最大の瞬間風速を記録し、高円寺にある立ち食いうどん・そば屋さんの「うどん・そば桂」を店舗ごとなぎ倒した。 登記簿によると「うどん・そば桂」の敷地は約3坪。多分日本で一番小さい立ち食いそば屋さん。そら杭を打つスペースもないわな。 【解説】小さいうどん屋さんの店舗が台風で転んだ話だけでも勉強になる 僕らね、一生懸命探しました…見つかりませんでしたよ…ドリフうどん「うどん・そ

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国民副代表に伊藤孝恵氏 2020年12月23日15時19分 国民民主党は２３日の両院議員総会で、当選１回で先の代表選に立候補した伊藤孝恵参院議員を副代表に起用する人事を決定した。玉木雄一郎代表は記者団に「党の看板として頑張ってほしい。子ども・若者政策を身をもって示せる議員だ」と期待を示した。 政治 菅内閣 「桜を見る会」問題 学術会議問題

内閣府の赤沢亮正副大臣は２３日午前の衆院国交委員会閉会中審査で、需要が急減した観光・飲食業界に対して、政府として直接の営業補償や直接的補償を行うことは難しいと述べた。写真は都内で14日撮影（２０２０年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　２３日　ロイター］ - 内閣府の赤沢亮正副大臣は２３日午前の衆院国交委員会閉会中審査で、需要が急減した観光・飲食業界に対して、政府として直接の営業補償や直接的補償を行うことは難しいと述べた。その上で、新型コロナウイルス感染拡大で観光業などが大きく影響を受けるとの考えからＧｏＴｏトラベルなどで支援を行ってきたと説明した。立憲民主党の枝野幸男代表への答弁。 枝野氏は、政府がＧｏＴｏトラベル事業を一時停止したことで観光業のみならず帰省先の飲食店などの需要も急減すると指摘、「政府として、予備費５兆円を活用して補償すべきではないか」と質問した。さらに、

2020/12/23 18:34 (JST)12/23 21:13 (JST)updated ©FNNプライムオンライン 23日、東京の新型コロナウイルス感染者は、水曜日としては最も多い748人となり、各曜日でも9日連続で過去最多となった。 まさに、真剣勝負の3週間。 西村経済再生相は12月に入り、マスクの着用率が低下傾向にあるとして、着用の徹底を呼びかけた。 23日午後3時、医療現場のトップが示したのは、これまで以上に強い危機感だった。 日本医師会・中川会長「医療に関しては、間違いなく緊急事態です。国民の皆様、医療従事者を守ってください。医療従事者が安心して医療に従事できるよう、医療従事者の家族と家庭が守られるように応援してください」 東京では23日、新たに748人の感染が判明。 17日の821人に次ぐ、過去2番目の多さ。 水曜日としては、過去最多。 これにより、曜日ごとの最多感染は、2

自治総合センターが入居する内幸町東急ビル 宝くじに潜む利権の闇を明らかにする連載の第２回目。今回は存在意義が不明な割に宝くじ全体の売上から約１００億円もの巨額なカネが割り振られる「社会貢献広報費」を取り上げる。 前回の記事では令和元年度の販売実績は７９３１億円と紹介したが、賞⾦、地⽅⾃治体への分配金、諸経費に収まらない「社会貢献広報費」に全体の約１％にあたる１０５億円が割かれている。日本宝くじ協会のホームページによると、「宝くじの社会貢献性について、一般財団法人日本宝くじ協会による公益法人助成を通じた広域的な広報や、一般財団法人自治総合センターによる市町村向け助成を通じた住民に身近な広報を実施しています」とのことだ。 この１０５億円が割り振られるという、「一般財団法人日本宝くじ協会」と、「一般財団法人自治総合センター」の２団体。実は２００９年から３年あまり続いた民主党政権による事業仕分けの

【新潟２区で出馬表明　平あや子 氏】 「２区でほとんど知られていない。とにかく一日も早く２区に入って、本格的な候補者活動を始めるには、今の時期がギリギリのタイミングだなと思って辞職した」 こう話し２２日、新潟市議会に辞職願を提出した共産党の平あや子氏。 平氏はすでに衆院選新潟２区への出馬を表明していて、衆院議員の任期満了まで残り１０か月を切るなか、衆院選に向けた活動に本腰を入れたい考えです。 一方、２区では国民民主党の高倉栄県議も出馬を表明していて、野党間で候補者一本化に向けた調整が続いていますが… 【新潟２区で出馬表明　平あや子 氏】 「そこは譲らずに引き続き、党機関に調整をお願いしたい」 ２区ではこのほか、自民党の鷲尾英一郎衆院議員と細田健一衆院議員も出馬を予定しています。

【台北＝矢板明夫】台湾の親中メディア「中天テレビ」のニュース専門チャンネル「中天新聞台（ニュース）」が１２日午前０時、放送免許の更新が認められず放送を終了した。同チャンネルは放送監督当局から「偏向報道」を指摘され、与党、民主進歩党の一部には中国の「浸透工作」の手先とみる向きもあった。だが、「言論の自由」の観点から、免許取り消しは行き過ぎだとの批判も強い。 「インターネットで中天ニュースを見る方法を教えてほしい」。台湾の野党、中国国民党の葉元之（よう・げんし）新北市議の事務所には最近、年配の支持者からの問い合わせが相次いでいる。 中天ニュースはテレビ放送終了後、「当局の言論弾圧に負けない」として、動画投稿サイト、ユーチューブでテレビ時代とほぼ同じ番組を流し始めた。放送関連法規を守る必要がなくなったため、民進党の蔡英文政権への批判色を一層強め、サイト登録者は２３日までに２２８万人に達した。だが

「政府は野党の意見を聞きたくない」 枝野氏、コロナ対応を批判https://t.co/ba8QMDVURD 「相変わらず平時と同じ発想で『野党の意見なんてできれば聞きたくない』というのは正常性バイアスの表れだ」 立民は地域を絞った緊急事態宣言再発令、医療従事者や生活困窮者への支援強化などを求めている。 — 産経ニュース (@Sankei_news) December 23, 2020 聞く価値がないからだろと — まつたけ (@ii4A6CDVgagcxtX) December 23, 2020 だって、時間の無駄だもの。 — tora114 (@tora114) December 23, 2020 それは時間の無駄になると思えば、聞きたくないわな。 — エル・サミオ (@amioeris) December 23, 2020 特定野党の野良話など時間と税金の無駄遣いだよ。 — ぞん (I

立憲民主党など野党4党は11月、正規社員と非正規社員の格差是正を目指し「同一価値労働・同一賃金法案」（短時間労働者・有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律等の改正案）を国会に提出した。 雇用側に対し、非正規社員にも職務評価や勤続年数に応じて退職金やボーナスの支払いを求める内容であり、働き方改革を進める上でなくてはならない法案だ。国会で審議して改善できるところは改善し、一日も早い法案成立を目指したい。 衝撃の「逆行」最高裁判決 法案を作ろうとしたきっかけは、10月の最高裁判決だ。この内容に私は少なからず衝撃を受けた。非正規雇用の契約社員らが退職金やボーナスを受け取れないのは「不合理な格差」に当たるとして訴えた訴訟で、「不合理とまでは言えない」として請求を棄却し「退職金・ボーナスゼロ」を認めてしまったからだ。 私は旧民主党政権で副厚生労働相を務めた際、労働契約法の改正に携わり、正規社員と

多くの不採算路線を抱え、厳しい経営が続くJR北海道とJR四国に対する政府の新たな財政支援策が明らかになりました。両社の株主である独立行政法人が追加の出資をしたり、両社の債務を株式と交換する「債務の株式化」を行ったりして財務基盤を強化する方向で調整を進めています。 JR北海道とJR四国は、新型コロナの影響も加わって今年度の中間決算が過去最大の赤字となるなど、経営が一段と厳しくなっていますが、法律に基づく国の財政支援は今年度で期限を迎えます。 政府は、両社が提出した経営改善の取り組みの報告などを踏まえて、来年度以降も財政支援を継続する方針を固めました。 関係者によりますと、新たな支援策として、両社のすべての株式を保有する独立行政法人の「鉄道・運輸機構」が、追加の出資をすることや、両社が抱える債務を新たに発行する株式と交換する「債務の株式化」を行うこと、それに金融機関に返済する利子分を補助するこ

熊本県内のバス5社が準備を進めている路線バスの共同経営について、2つの計画案が検討されている。現在は複数の事業者が重複して運行している熊本市内の4区間に関し、1区間1社で運行する案と、複数の事業者がダイヤを調整して運行する案だ。年明けに開催される県や熊本市による交通政策の協議会に提示して協議する。国土交通省の認可を得て2021年4月から共同経営に移行したい考えで、各社の経営安定と利用促進を目指

静岡県の川勝平太知事は23日の記者会見で、リニア中央新幹線の静岡工区の未着工部分について「国の有識者会議の結論と地域の理解が得られるまでJR東海は工事凍結を表明すべきだ」と述べた。国土交通省とJR東海について「一体になり工事を前に進める姿勢が不安を増幅している」とも批判した。静岡工区問題は2027年開業へ準備工事を進めたいJR東海と、大井川の流量減少の可能性を指摘する静岡県とで意見が対立してい

厚生労働省がテレワークガイドラインの全面的な見直しに着手する。有識者会議が12月23日に提言書をまとめ、厚労省に提出した。提言書には時間外の業務連絡に関するルールの明確化などを盛り込んだ。厚労省は提言書を基に、2020年度内に新たなガイドラインを作成。早ければ21年4月に公表する。従来のガイドラインは18年に策定されたもので、初の見直しとなる。 厚労省はコロナ禍をきっかけにテレワークが急速に広がったとして、ガイドラインの見直しに着手。従来のガイドラインは、労働時間の管理に主眼を置いており、それ以外の要素が明文化されていないことが課題だった。新ガイドラインの作成に向けた会議には、経済産業省や総務省、国土交通省なども参加し、8月から有識者と議論を重ねてきた。 提言書では、企業が電子決裁システムなどを採用し、押印の廃止やペーパーレス化を進めることが、テレワークを導入する上で重要だと指摘。新しいガ

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自民党候補にとって、公明票は命綱 【佐藤】菅総理が、安倍さんから政権を引き継ぐにあたっては、公明党との連立が前提だったことは当然にしても、将来、維新との関係をどうしていくか、これは需要なポイントでした。 【手嶋】自民党の一部には、橋下徹元大阪府知事を閣僚に起用するのではという観測もありましたからね。連立の組み替えはないにしても、自民・公明・維新の連携強化は、憲法改正に向けて重要な布石になりますから。 【佐藤】連立を組む党の意向がどれほどのものか。コロナ対策の給付金を巡る問題で、われわれは嫌というほど見せつけられました。 【手嶋】公明党は、「低所得世帯に30万円」という自民党案に「ノー」を突き付けました。そして「一律10万円の給付」の公明案で押し切ってみせました。この変事こそ、「30万円」案を主導してきた岸田政調会長の総理の芽を潰すことにもなりました。 【佐藤】だからと言って、自民党内には、

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来年四月に予定される名古屋市長選で、市議会自民党市議団は、これまで調整を進めてきた四十代の男性中央官僚の擁立を断念することを決めた。いまだに態度を表明していない河村たかし市長（７２）の五選出馬を見据え、市議会の他会派とも連携し進めてきた事実上の対立候補の擁立作業は白紙に戻った。市議団はあらためて選定に着手する。 男性官僚は名古屋市内の高校を卒業。複数の自民党市議団関係者によると、市議団幹部は関係者を介して男性官僚と接触を続け「出馬の意欲がある」ことを確認した。市議会民主、公明からも実質的な支援の内諾を得て、十一月には各会派で擁立方針を報告する日取りまで一時は固まった。

２０５０年、再エネ５～６割　脱炭素へ議論本格化―経産省 2020年12月23日07時16分 【図解】２０５０年の電源構成「参考値」 政府が来年中にもまとめるエネルギー基本計画の改定に向け、議論が本格化してきた。経済産業省は、２０５０年の電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を５～６割とする「参考値」を公表。洋上風力の主力電源化などを通じ、５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする政府目標の実現に弾みをつけたい考えだが、脱炭素社会の実現には課題が山積している。 万博で世界に脱炭素発信　方針案を了承―自民推進本部 参考値は、２１日の総合資源エネルギー調査会分科会で示された。再エネ以外のうち３～４割は原子力発電と、化石燃料を使う火力発電などで賄う。火力発電で出る二酸化炭素（ＣＯ２）を回収して再利用する技術（ＣＣＵＳ）の導入も進める。このほか、燃焼時にＣＯ２が出ない水素やアンモニアを使う火力

日本学術会議の梶田隆章会長との会談について記者団の質問に答えるためマスクを外す菅義偉首相＝首相官邸で2020年10月16日午後6時4分、竹内幹撮影 菅義偉首相はインターネット番組で「ガースーです」と愛称で自己紹介し、「緊張感がない」と批判を浴びたが、このところ別の呼び名も使われているようだ。その名も旧ソ連の権力者、スターリン（1878～1953年）になぞらえた「スガーリン」。首相の強権的な一面をのぞかせている。 「最近、首相は役所の中で『スガーリン』って呼ばれているらしい」。自民党のベテラン議員はこう漏らし、ため息をついた。「気に入らない役人をどんどんクビにしてきたからな」 スターリンはかつて弾圧や粛清を繰り返し、共産主義下で独裁体制を築いた指導者で、「スターリン主義」という言葉も生まれた。 首相は官房長官時代、力を入れていた「ふるさと納税」の制度拡充に異論を唱えた総務官僚を要職から外した

「保守王国」と呼ばれる地域の知事選で「保守分裂」が相次ぎ、自民党は危機感を強める。７月の鹿児島、１０月の富山では、党本部や県連が推薦した現職が敗れた。来年の岐阜（１月２４日投開票）、秋田（４月４日投開票）も分裂となる。来年は衆院選が控える中、地元事情が複雑に絡みしこりを残しそうだ。

「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる安倍前総理大臣の国会での説明について、自民党の下村政務調査会長は、本人の希望に沿って年内に実施すべきだという考えを示しました。 「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐっては安倍前総理大臣が捜査の結果が出たあと、みずから国会で説明する考えを示していて、今後、説明の場や形式などについて与野党の協議が本格化する見通しです。 これについて自民党の下村政務調査会長は記者会見で「国会での条件整備になると思うが、できるだけ早く年内にやったほうがいい。安倍氏もそう希望していて、安倍氏の希望に沿うことが国民に対する丁寧な説明になる」と述べ、年内に実施すべきだという考えを示しました。

新型コロナウイルス対応などを巡り、自民党の二階俊博幹事長への逆風が強まっている。多人数のステーキ会食を主催し菅義偉首相を招いたことや、運輸族有力者として観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」継続を最後まで主張したことが反発を呼んだ。吉川貴盛元農水相の現金受領疑惑など自派閥の不祥事も相次ぐ。もともと他派閥との選挙区競合で党内の不満は蓄積しており、二階氏の求心力が急落する可能性もある。 「飯を食うのが何で悪い」。二階氏は会食批判に、こう漏らした。１４日夜、二階氏と首相、俳優の杉良太郎氏ら８人が集まって都内のステーキ店で会食。政府が少人数の会食を呼び掛ける中で批判が広がり、首相が陳謝する事態となった。 党幹部は「たまたま行ったら大人数の場合もある。主催者の配慮が必要だ」と首相を擁護。だが、二階氏は記者会見で「マスクを取らなきゃ食事できない」などと政府の勧めるマスク会食でなかったことも示唆し、波紋を

国内のコロナ感染者の急激な増加やGoToキャンペーンを巡る判断のブレ、国民に多人数での会食を控えるよう求めている中での度重なる会食などにより、菅義偉首相に対する風当たりが強まっている。 ただ、それで菅政権の基盤が揺らぎだすかと言えばそんなことはない。9月の総裁選とその後の経過を見れば分かるが、自民党内に菅首相に代わるような有力者はいま現在いない。ましてや自民党に取って代わるような野党もない。つまり、この程度の批判では菅政権の権力基盤はびくともしないのだ。 逆に、菅首相には、その権力基盤をさらに強化する「切り札」がある。そう、「解散・総選挙」である。 そもそも2021年は衆院選が必ず行われる年。そこで注目されるのが、菅首相はどのタイミングで衆院を解散するか、だ。すでにメディアでは、考え得る解散・総選挙の時期について、いくつかのタイミングが取りざたされている。 だが、ここにきて浮上してきたのが

報道各社の12月の内閣支持率調査では支持率の下落が目立ち、「先月より14ポイント下落」（NHK）、「（不支持率と）『支持』との差はわずか4%」（朝日新聞）、「減少は2カ月連続」（時事通信）などと報じられている。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

衆院国土交通委員会で質問をする立憲民主党の枝野幸男代表＝国会内で2020年12月23日午前9時52分、竹内幹撮影 立憲民主党の枝野幸男代表は23日、衆院国土交通委員会の閉会中審査で質問に立ち、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため「一刻も早く緊急事態宣言を出すべきだ」と主張した。野党党首が、本会議や予算委員会以外で質問するのは異例。菅政権がコロナ対策で評価を落としていることを横目に、野党の「政権担当能力」をアピールする狙いだ。 「医療の逼迫（ひっぱく）や崩壊を食い止めるには、活動の自粛をお願いするしかない」。枝野氏は質疑で、コロナ拡大への危機感をあらわに、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を求める理由を説明した。赤沢亮正副内閣相が「専門家と政府はともに、発出する状況にないと考えている」と返すと、枝野氏は「最終的には政治が判断すべきだ」と迫った。

難しくても、文系人間でも…「統計学」を学んだほうがトクする理由 「偉い人の思いつき」に振り回されないために 「薬Aより薬Bのほうが効く！」「AよりもBの新聞に掲載したほうが広告効果が高い！」といったように、プレゼンやコンペ、企画会議、予算の折衝に至るまで、ビジネスにおいて“統計学”が役立つシーンは多いもの。 また、「内閣支持率が〇％に急落している」といったニュースや、「結婚できない男性の〇％は〇〇だ」といったネット記事を目にしたとき、「そうなのか」と鵜呑みにしないデータリテラシーを身につけるためにも統計学を学ぶことが有効だと話すのは、『データ分析の先生！文系の私に超わかりやすく統計学を教えてください！』（かんき出版）の著者である高橋信氏です。 ビジネスの武器になり、怪しいデータに騙されない目を養う、大人のための“役立つ統計学”について聞きました。 統計学は意思決定に役立つ 突然ではあるが、

2050年の脱炭素社会の実現に向けた政府計画の原案が分かった。洋上風力や水素など14の重点分野を設定し、電気自動車（EV）はコスト全体でガソリン車並みをめざす。原子力発電は小型新型炉の開発を進める。政府が明確に中長期の目標や支援策を示し、民間企業が投資を進めやすい環境を整えて高い目標の達成につなげる。25日にも「グリーン成長戦略」として発表する。政府が掲げる50年の温暖化ガス排出量実質ゼロに向

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セブン&アイ・ホールディングスはコンビニエンスストアやスーパー、飲食店などグループの商品をまとめて宅配するシステムを作る。コンビニの店舗を軸にグループの配送網を共有し、繁閑に応じて最も効率的な配送網を使う。店舗とネットの融合を進め、配送拠点から家庭までの「ラストワンマイル」の配達を素早くする。現在は傘下のコンビニやスーパー、外食、百貨店それぞれが配送網をもち、個別に宅配している。今後は

格安航空会社（LCC）のピーチ・アビエーション（大阪府田尻町）が、国内の全路線が定額で乗り放題になる新サービスを検討していることが23日、分かった。本格導入すれば国内初とみられる。利用客は新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言による春先の落ち込みから回復してきていたが、感染再拡大で同社は再び苦境に陥った。新たな顧客を掘り起こして業績の回復を目指す。 関係者によると、新サービスは国内の路線で何度でも利用できる。内容が異なる複数のプランを用意する予定で、料金は月約2万円からを想定している。実際の運用を踏まえ事業を継続するかどうか決める。

出雲国風土記（７３３年）で「朝酌渡（あさくみのわたり）」と記される渡し場があったとされる松江市朝酌町の大橋川北岸で、７～８世紀の石敷き護岸跡が見つかった。島根県埋蔵文化財調査センターが２３日、古代の船揚げ場などがあった可能性が高いと発表した。 護岸跡は、国土交通省の大橋川河川改修事業に伴う朝酌矢田ＩＩ遺跡で出土。現在もある渡船「矢田の渡し」の船着き場のそばで、南北１１メートル、東西２０メートルの調査範囲全体にわたって、人の頭からこぶしほどの大きさの石が人工的に敷き詰められていた。７世紀後半から８世紀末のものと推定される。 石は、５度程度の傾斜のスロープ状に敷かれ、低くなった水際は粒が大きくまばらになっている。同センターは「風土記に記された朝酌渡の一部で、船揚げ場や船着き場、荷揚げ場があった可能性が高い」と説明。「当時の景観や交通史、護岸施設の構築技術を伝える貴重な遺構」としている。 朝酌渡

23日に開かれた新型コロナウイルス対策の政府の分科会では、最近、家族内での感染が増えていることについても話し合われ、家族内感染は飲食などを介して感染が拡大した結果起こっていることで、まずは飲食での感染対策が重要だという見解が示されました。 会合のあとの会見で分科会の尾身茂会長は、ことし1月から今月までの感染経路ごとの全国の感染者数の推移を示したグラフを使って、分析の結果を説明しました。 それによりますと、ことし3月から始まった流行の第1波の際には、最初に海外から持ち込まれたウイルスによる感染者数のピークが来たあと、少し遅れて歓楽街での感染者数のピークが来ていました。 さらに遅れて経路が不明な感染のピークが来て、最後に ▽家族内での感染や ▽院内感染がピークを迎えていました。 同じ傾向は7月から8月にかけての第2波でもみられました。 これについて尾身会長は「家族内での感染が増えていることは大

おととし、日本学術会議の会員人事で学術会議が挙げた候補者に総理大臣官邸が難色を示したことをめぐり、当時の学術会議の会長が、官邸側から「1位と2位を入れ替えるべきとの発言があった」とその具体的な内容を説明していたことが、NHKが入手した学術会議の内部文書で分かりました。 日本学術会議の会員をめぐっては、ことし6人の候補が任命を拒否される前から、総理大臣官邸が、学術会議側が挙げた候補者に難色を示すなど人事に関与していたことが、学術会議の複数の元幹部への取材でわかっています。 NHKはおととしと4年前、定年で退任する会員の補充人事をめぐって学術会議が開いた選考委員会の議論を記録した内部文書を情報公開請求で入手しました。 それによりますと、まず、おととしの人事について、当時、学術会議の会長だった京都大学の山極壽一前総長は、任命手続きが円滑に進むよう官邸側に「候補者の現状」を説明したことを明かしたう

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