九州地方では秋に入って電力の供給が需要を上回って需給のバランスが崩れるおそれがあり、大規模な停電を防ぐために全国で初めて、太陽光発電などを一時的に停止させる「出力制御」が実施される可能性が出ています。 このため九州電力は、電力の需給バランスが崩れて大規模な停電が起きるのを防ぐため、火力発電所の稼働を抑えるとともに、今月に入って余った電気を本州や四国に送る需給調整を初めて行っています。 しかし、こうした手段を講じても需要の少ない日には電力供給が過剰になるおそれもあるとして、九州電力が太陽光などの事業者に一時的に発電の停止を求める「出力制御」の実施を求める可能性が出ています。 仮に「出力制御」が実施されれば離島を除いて全国で初めてとなります。 実施にあたって世耕経済産業大臣は先週、「透明性、公平性の確保が非常に重要で、万が一、制御が行われた場合には国の審議会でも検証する」と述べ、特定の事業者に

米ボストン美術館の唯一の姉妹館だった名古屋ボストン美術館（名古屋市中区）が20年の歴史に幕を下ろす。最終展「ハピネス」を8日に終え、閉館する。2019年3月末には米側との契約が満了する。1999年4月の開館以来、バブル経済崩壊のあおりと、入場者数の伸び悩みで厳しい経営を強いられ続けた。■唯一の姉妹館、ゴーギャンの大作も展示「若干の心残りはあるが、姉妹館としてボストン美術館の作品を展示できたのは

神社本庁の役員会で「耐えられません」と… 「報道は全て本当でございます。田中（恆清）総長は辞意を表明されました。ただ、現時点では、まだ辞表は提出されておりません」 伊勢神宮で行われていた全国47都道府県の神社庁長会（各県にひとり神社庁長が置かれている）の懇話会で、神社本庁の総務部長は、「皆さん、ご関心があろうかと思いますが」と、前置きしてこう切り出した。 「報道」とは、機関誌の『神社新報』が「神社本庁役員会が9月11日に開催され、田中恆清総長が辞意を表明した」と、報じたもの。機関誌報道なので確認するまでもないのだが、2010年の就任以来、神道政治連盟の打田文博会長を右腕に強権支配体制を確立、3年任期の3期目に入ってからは、「神社のドン」と恐れられる存在となっていただけに、｢辞意表明｣は衝撃を与えた。 もっとも、神社庁長会は、9月16日から3日間の日程で行われた「平成30年度神宮大麻暦頒布始

「教育勅語」には普遍的な部分もある――。 またこれだ。やれやれ。村上春樹作品の登場人物のようにため息もつきたくなる。 柴山昌彦文科大臣が10月2日の就任会見で、「教育勅語」に対する認識を問われて、現代風に解釈されたり、アレンジした形であれば、道徳などに使える「分野」が十分にあり、その意味では「普遍性を持っている部分が見て取れる」と答えたのである。 このような「教育勅語」の部分的肯定論は、アジア太平洋戦争の敗戦直後から見られた。法学者の田中耕太郎（1946年、当時文部省学校教育局長）や、倫理学者の天野貞祐（1950年、当時文部大臣）などの議論がそうだ。 「教育勅語」は、形式の面では、君臣関係を前提として、父権主義的な色彩が濃い。だが、内容の面では、普遍的な部分がかなりある。だから全否定するのはよくない。かれらはそう主張したのである。 以後、多少の違いはあれ、「教育勅語」の部分的肯定論は同じパ

埼玉県議会で上田清司知事と県執行部が、対立する最大会派の自民党県議団に振り回されている。県教育委員会の障害者水増し雇用問題で問責決議が可決された小松弥生教育長は５日の文教委員会に出席できず、不在のまま審議が行われた。同県鶴ケ島市の県農業大跡地のＩＨＩへの売却案も同日の産業労働企業委員会で、全員賛成で可決されたものの注文を付けられ、単独過半数を握る自民が攻勢をかけている。（黄金崎元） ５日の文教委員会の開会前、小松教育長が自民の柿沼トミ子委員長と会話した後、そのまま会議室を立ち去った。３日の県議会で自民は小松氏の問責決議を提出し、自民、改革の会などの賛成多数で可決。自民の小島信昭団長は小松氏の文教委員会への出席を「認めない」と話していた。 教育長不在で始まった委員会は立憲・国民民主・無所属の木村勇夫委員が教育長不在について委員長に説明を求め、一時中断した。柿沼委員長は「教育長は問責決議を重く

おかしな「ブリーフィング」 自民党総裁選で連続3選され、5年半を超える異例の長期政権となった安倍晋三内閣。首相の安倍は10月2日に党役員人事と内閣改造を行う考えを示し、政権の「土台」として4人の名前を挙げた。 その一人が、西村康稔（55）。昨年8月から首相官邸の要とも評される官房副長官を務める。衆院兵庫9区選出、当選6回。党総裁選の立候補経験があり、内閣府副大臣などを歴任して入閣も意識する「党のホープ」だ。 しかしいま、「西村が政権運営の『つまずきの石』になりかねない」と危惧する声が高まっている。番記者や官僚など、じかに西村と接する関係者からの評判がよろしくないのだ。 官邸に集まるさまざまな情報にもとづき、総理、官房長官らの意向、特に政治判断について、記者たちに舞台裏で解説するのが官房副長官の重要な仕事である。 西村の前任者である副長官たちは民主党政権時代も含め、官邸を出る際に番記者のぶら

【サンパウロ=外山尚之】7日投開票のブラジル大統領選で軍出身の極右候補、ジャイル・ボルソナロ下院議員（63）が得票率46%で首位となり、29%で2位の左派候補、フェルナンド・アダジ元サンパウロ市長（55）と共に28日の決選投票に進む。市場では財政再建に消極的な左派の劣勢で構造改革路線が続くと受け止められ、8日の外国為替市場では通貨レアルが対ドルで2%上昇。主要株価指数のボベスパも4.6%高となっ

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岡山市の大森雅夫市長は9日の記者会見で、岡山電気軌道（岡山市）が運行する路面電車のJR岡山駅東口広場への乗り入れを巡り、2023年度の供用開始をめざすスケジュール案を決めたと発表した。乗り入れのための都市計画決定や法手続き、工事と並行して広場の整備を進めて、22年度末までをメドに完成させる方針だ。広場の整備に際して市がデザインを公募し、6社が応募した。概算工事費は20億～30億円とする案が多く

土方与平との関わり 1970年の大阪万博の時期を中心に新芸術家協会（新芸）とソ連の仕事を見てきたが、最後に新芸創業者、西岡芳和が学生時代から交流のあった、もう一人のキーマンを紹介したい。劇団青年劇場製作局長として長らく同団を指導し、演劇制作者、翻訳家、文化政策研究者として知られる土方与平（ひじかた・よへい、1927～2010年）である。 父・与志（よし、1898~1959年）は1924年、私財を投じて日本初の新劇専門の小劇場「築地小劇場」を開設。伯爵家の出身ながら、左翼演劇に傾倒したことから「赤い伯爵」と呼ばれた。与平は戦前、父母とともにソ連やフランスで暮らした時期もあり、戦後の57年には、第６回世界青年学生平和友好祭・モスクワ大会の日本代表を組織するなど、ソ連との縁も深かった。

東京急行電鉄などは東京・歌舞伎町の映画館跡地に高さ約225メートルの超高層ビルを建設する。劇場や映画館、ライブホールなどエンターテインメント施設のほか、訪日外国人らが滞在するホテルが入る計画。2019年度に着工し、22年度に完成する予定だ。国内屈指の歓楽街、歌舞伎町の核としてさらなるにぎわいを生み出す。17日の東京都都市計画審議会を経て、今夏にも政府の国家戦略特区のプロジェクトとして認定される

内閣府が9日発表した9月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、街角の景気実感を示す現状判断指数（季節調整済み）は48.6と、前の月から0.1ポイント低下（悪化）した。悪化は2カ月ぶり。家計動向と企業動向が悪化した。内閣府は基調判断を「緩やかな回復基調が続いている」に据え置いた。現状判断指数を部門別にみると、家計動向が47.1と前の月から0.3ポイント低下した。飲食・サービス関連が低下した

それまでの特急電車を一回り大型化したような、直線を生かした車両限界ギリギリの車体、運転台付近のいかつい鉄人を思わせるデザイン、クリームとブルーのツートンカラーに映えるJNR（国鉄）のマーク……。 1967（昭和42）年10月のダイヤ改正で登場した世界初の寝台電車581系。この車両の登場に驚き、そして魅せられた筆者は、昼夜を問わず走り続けるこの特急電車を南へ北へ追い続けることとなった。 昼も夜も走り続けた「寝台兼用電車」 機関車が牽引する客車ではなく、車両本体に動力を持つ寝台列車は欧米でもわずかに例があったものの普及せず、本格的な電車方式の寝台列車は581系（対応する電源周波数の違いで、1968年以降の増備車は583系となった）が世界で初めてである。

航空政策研究会は2018年10月12日(金)、「航空と新幹線を使った広域連携 ～連携による地方活性化の実現～」をテーマにしたシンポジウムを開催します。会場は日本大学経済学部7号館の2階講堂、開催時間は13時30分から17時です。 このシンポジウムでは、交通を使った地域活性化に焦点を当て、青森空港から首都圏への国際航空定期便と新幹線などを組み合わせた「立体観光」や、青森県と函館を中心とする道南地域を「津軽海峡交流圏」のエリアとして連携して様々な取り組みを展開する「λ(ラムダ)プロジェクト」について、青森県の三村知事による講演が行われます。 また、パネルディスカッションでは、これら広域連携の現状や課題、将来的な環境変化を踏まえた戦略展望などが行われ、JR東日本、日本航空(JAL)や地域創生の有識者などが参加します。 参加申し込みなど詳しくは、航空政策研究会のウェブサイトを参照ください。

今、台湾の鉄道がブームです。 ここ数年、日本では台湾ブームで、多くの観光客が訪れるようになりましたが、そういう観光客にとって便利なのが台湾の鉄道。新型で快適な特急列車は移動だけでなく鉄道ファンにも魅力的な存在ですが、そんな台湾の列車の中で一番人気なのが本日ご紹介する「不快」な列車。 南国の台湾で冷房がついていない地獄のような「不快」な列車に観光客が群がるという不思議な現象が起きています。 台湾は日本統治時代に鉄道などのインフラが建設されたため、線路の幅に始まり、列車の運行システムや走る車両なども日本の国鉄とほぼ同じ規格で、私たち日本人から見ても違和感がなく、なんとなく懐かしさを覚えるのが台湾の鉄道です。その中で、今もっとも注目を集める列車が台湾で一番「不快」な列車といわれる「普快車」です。 台湾の鉄道（在来線）は国鉄で、いろいろな列車が走っています。 列車種別としては、 自強号（特急列車）

県沿岸部の第三セクター、三陸鉄道（宮古市）は９日、東日本大震災の津波で不通になり、ＪＲ東日本から移管される山田線（宮古―釜石間）の線路や信号などの復旧工事が、９月末でおおむね完了したと発表した。踏切の通信設備などを整えて、来年３月２３日の開通を目指す。 山田線の正式な移管は来年２月以降になる見込み。山田線の開通で、三鉄が運行している北リアス線（久慈―宮古間）と南リアス線（釜石―盛間）が結ばれ、全体がリアス線に改称される。三鉄は開通の翌日から宮古―釜石間を１日１１～１２往復する方針で、１２月にリアス線全体のダイヤを発表する。

防長交通と中国JRバスは2018年11月25日(日)、山口宇部空港/山口駅間の空港連絡バスの運行を路線廃止すると発表しました。 11月25日(日)以降の山口宇部空港から山口駅方面へは、新山口駅でバス、又はJR山口線に乗り継ぎとなります。山口宇部空港から新山口駅間の空港連絡バスは、1日9便が運行されています。 山口宇部空港への空港連絡バスは、新山口駅のほかに宇部新川駅、下関駅線が運行されています。詳しくは山口宇部空港のウェブサイトを参照ください。

自民党は９日午前、任期満了に伴う新潟市長選（１４日告示、２８日投開票）について、同党の元参院議員の中原八一氏（５９）を支持することを決めた。甘利明選対委員長は中原氏の支持について「県政、国政での経験を生かし、市、県、国の連携による新潟市政発展を望める候補者と判断した」と記者団に述べた。 新潟市長選をめぐっては、中原氏のほか、元市議の吉田孝志氏（５６）が自民党への推薦を求めており、新潟県連は党本部に判断を委ねていた。中原氏に対し、支持にとどめた理由について甘利氏は「党としての姿勢は示すが、県連の意向を尊重する」と説明した。

横浜市交通局は市営地下鉄グリーンラインの６両化に向けた施設整備の基本設計を始める。10ある駅のホーム延長やホームドア増設、川和車両基地の検修庫増築などを行う計画。

米軍普天間飛行場から名護市辺野古への移設問題を主要な争点とした沖縄県知事選は、翁長雄志前知事の「遺志」を継ぐとした前衆議院議員の玉城デニー氏が、安倍政権の支援を強く受けた前宜野湾市長の佐喜真淳氏を打ち破った。知事選とはいえ、日本の安全保障政策を巡る問題が争点だけに、この玉城氏の勝利は、さまざまな形で国政に影響するというのが大方の見方のようである。 例えば、筆者のリベラル寄りの、何人かの知人は、これが安倍政権の「終わりの始まり」であるとして、今回の沖縄知事選における野党共闘の在り方が、来年の参院選においても安倍退陣の有効打になると考えている。もちろん、選挙は組織戦の側面も強いので、野党共闘が実現すれば、参院選でもかなり有効な戦略となるだろう。

三菱地所は、来春開業予定のＪＲ山陰線梅小路京都西駅（京都市下京区）近くで、２０２０年秋に約２５０室のホテルを開業する計画を発表した。 グループ会社が経営する「ザ　ロイヤルパークホテル　京都梅小路（仮称）」で、鉄骨地上６階建て延べ１万６７７平方メートル。新駅から徒歩１分で、京都鉄道博物館や京都水族館も近い。 観光など団体での利用も想定し、３人用の客室を充実させ、レストランには大人数向けの個室を設ける。 三菱地所グループは同市内で「ザ　ロイヤルパークホテル京都三条」（中京区、１７２室）、「ザ　ロイヤルパークホテル京都四条」（同、１２７室）を展開しており、３店舗目となる。これに加え、２１年秋までに２店舗（計約３８０室）の開業を予定しており、新しいホテルの運営会社は「２０２０年も通過点でしかなく、京都のインバウンドはまだ伸びる」としている。

ロシア・モスクワで行われたウラジーミル・プーチン政権による年金改革案に反対するデモで、プーチン氏の顔のステッカーを踏みつける参加者（2018年7月29日撮影）。(c)AFP PHOTO / Vasily MAXIMOV 【10月9日 AFP】ロシアの独立系調査機関レバダ・センター（Levada Centre）が8日公表した最新の世論調査によると、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に対する一般国民の支持率が39％まで落ち込んだ。国民の間ではプーチン政権が断行した年金改革への不満が広がっており、ウクライナ南部クリミア（Crimea）半島併合で支持率が急伸した2014年以降で最低となった。 調査は9月20～26日に実施。プーチン氏の支持率は今年6月以降に9ポイント落ち、2017年11月に比べると20ポイントも下落している。プーチン氏を信頼しないと答えた国民も13％に上っ

首都圏の高速バスの中で、最も運行本数が多いのは、茨城県の鹿島神宮と東京駅の間を結ぶ「かしま号」です。 なんと、1日に88往復も運行しており、毎日ひっきりなしにバスが走っています。 「かしま号」ってどんな高速バス？ かしま号は京成バス・JRバス関東・関東鉄道の3社が共同運行しています。 発着地は以下のとおり。茨城県の鹿嶋市を中心に、潮来市と神栖市の各停留所にも停車します。 ※運行便によって発着地は変わります。 ▼発着地 A）カシマサッカースタジアム B）鹿島神宮駅 C）鹿島神宮 D）鹿嶋市役所 E）宇宙通信センター F）アントラーズクラブハウス G）鹿島製鉄所 H）鹿島セントラルホテル I）水郷潮来 J）東京駅 どうしてこんなに運行本数が増えたの？ それにしても、なぜこの路線は、こんなにも運行本数が多いのでしょう。 気になったので運行会社の1つ、京成バスに話を聞いてみました。 かしま号は、1

今年の春闘でストライキ権行使を一時予告したＪＲ東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）」で組合専従者数が１０６人から２６人に大幅減少したことが１日、関係者への取材で分かった。同労組では組合員が４万７千人（２月１日時点）いたが、スト予告後に３万人以上が脱退したため、１日付で会社側との労働協約に基づき専従者数が変更された。 同労組では今年２月、組合員の一律定額のベースアップなどを要求し、会社側にスト権行使を予告。会社側は「（信頼の）基盤が失われた」として、労使協調を掲げた「労使共同宣言」の失効を通知し、その後の約３カ月間に組合員の約７割が脱退していた。 組合専従者は会社に在籍しながら役員などの組合業務に従事でき、人数は会社との労働協約の規定によって組合員数に応じて定められている。関係者によると、同労組では大量脱退の動きに合わせ、上限数が約７割削減されたという。 １０月からの新

日韓両国の関係改善の方策を話し合う「日韓文化・人的交流推進に向けた有識者会合」（座長・近藤誠一元文化庁長官）は3日、両国民の交流拡大に向けた提言をまとめた。相手国で就職を希望する若者と企業のマッチング制度や、日本の未成年者の旅券取得無償化などを提起した。食の交流を進めるため、韓国人が日本の料理店で就労する場合の規制緩和を求めた。少子高齢化など共通の課題に取り組む両国のNPO（非営利団体）の引き

安倍晋三首相は２日に行う内閣改造に伴い、事務方トップの杉田和博官房副長官（７７）を続投させる。２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足当初から政権を支える「土台」の一人。来年に皇位継承を控えるなど重要案件が立て込み、安定した政権運営のために杉田氏の留任は不可欠と判断した。 杉田氏は、警察庁出身で内閣情報調査室長や内閣危機管理監を歴任。災害発生時は初動対応を仕切り、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に関する負担軽減でも作業部会の座長として７月に那覇市を訪れ沖縄側と折衝した。１７年８月からは省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事…

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 トランプ大統領誕生を予言していた監督 2016年の大統領選の前に多くの人がトランプ候補について、「こんなまぬけに誰も投票するはずはない」と指摘し、「民主党のヒラリー・クリントン候補が勝つだろう」と確信していたなかで、アカデミー賞長編ドキュメンタリー映画賞を受賞したことのあるマイケル・ムーア監督は、トランプ氏の勝利を予想していた。 ムーア氏は2016年7月末に発表した「ドナルド・トランプが当選する5つの理由」という記事のなかで、こう述べていた。 「この浅ましくて無知で危険な、パートタイムのクラウン（道化師）兼フルタイムのソシオパス（社会病質者）は米国の次期大統領になるだろう。さあ、みんな、“トランプ大統領”と言ってみよう。これから4

1956年生まれ。兵庫県西宮市出身。大阪大学文学部西洋史学科卒業。ミノルタカメラ（現コニカミノルタ）を経て、82年から2001年まで共同通信社記者。翌年からフリーランスとなる。社会問題を中心に週刊誌、月刊誌などに執筆。『サハリンに残されて−領土交渉の谷間に棄てられた残留日本人』『瓦礫の中の群像−阪神大震災　故郷を駆けた記者と被災者の声』『ナホトカ号重油事故−福井県三国の人々とボランティア』『あの日、東海村でなにが起こったか』『そして、遺されたもの−哀悼　尼崎脱線事故』『戦艦大和　最後の乗組員の遺言』『アスベスト禍−国家的不作為のツケ』『「この人。痴漢！」と言われたら』『検察に、殺される』など著書多数。神戸市在住。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 半世紀前の映画『

週刊ダイヤモンド特集セレクション 「週刊ダイヤモンド」の特集バックナンバーから、タイムリーな記事を再編集してお届けします。 バックナンバー一覧 『週刊ダイヤモンド』10月13日号の第1特集は「新宗教の寿命」です。今特集では、現代の新宗教界を象徴する3教団、創価学会と立正佼成会、そして真如苑に加え、存亡の危機にある主要教団のビジネス（布教）戦略を明らかにし、そのカネと権力、政治のタブーに迫ります。その特集から、宗教界全体が直面する“構造不況”とも呼べる状況を解説した記事を、ダイヤモンド・オンラインで特別公開します。 創価学会の実権は、原田稔会長や谷川佳樹主任副会長ら「四人組」と呼ばれる執行部が握っている。執行部は例年、池田大作名誉会長の誕生日の1月2日に、池田氏が療養中とされる東京・信濃町の学会施設に“池田詣で”を行うのが慣例だ。 ところが今年、かつてない異変が起きた。「執行部の面会が初めて

九州最大の歓楽街、福岡・中洲で、クラブやスナックで働く女性たちの子供を預かる夜間保育園がある。開園した草野真由美（52）は自らも中洲のクラブのママで、2人の子供を持つ母親。夜の街で働く母親たちを応援するため、その子供たちに寂しい思いをさせないためにと一念発起、エプロン姿で奮闘を続ける。寂しい子供時代、設立の原動力に「ママはお仕事だからいい子で待とうね」。中洲のネオン街にほど近い上川端商店街に

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）100％子会社の車両メーカー、総合車両製作所（J-TREC）には今、思わず笑みがこぼれる商品がある。次世代ステンレス車両「sustina（サスティナ）」だ。 2012年9月にブランドを立ち上げて以来、ＪＲ山手線や東急田園都市線、都営浅草線などの新型車両に採用が拡大。16年度に50両超、17年度に250両超と、車両製造数を急増させているのだ。 9月4日にＪＲ東日本が発表した横須賀・総武快速線用の745両の新造車両にも採用が見込まれており、製造数は18年度以降もしばらく順調に伸びそうである。 実はこのサスティナ、電車界の常識を打ち破る商品だ。 電車には、飛行機や自動車と違って、長らく当たり前で

Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 首脳会談で「タッグを組む」姿勢を演出したトランプ大統領と安倍首相だが、日本政府には今後、厳しい通商交渉が待ち受ける　Photo:AFP/アフロ 日米首脳会談で交渉開始に合意した日米物品貿易協定（ＴＡＧ）。自動車関税引き上げはいったん回避されたが、これから重要な政治日程をこなす安倍政権としては、むしろ内政と対米通商交渉との間で難局を迎えるシナリオが現実味を帯びてきた。（「週刊ダイヤモンド」編集部　竹田幸平） 「日本側に今後、打撃を与えかねない“爆弾”を仕掛けられてしまった」。9月26日の日米首脳会談後、7項目での合意事項を示す形で発表された日米共同声明の内容をめぐり、通商政策に詳しいみずほ総合研究所の菅原淳一

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 トランプ大統領誕生を予言していた監督 2016年の大統領選の前に多くの人がトランプ候補について、「こんなまぬけに誰も投票するはずはない」と指摘し、「民主党のヒラリー・クリントン候補が勝つだろう」と確信していたなかで、アカデミー賞長編ドキュメンタリー映画賞を受賞したことのあるマイケル・ムーア監督は、トランプ氏の勝利を予想していた。 ムーア氏は2016年7月末に発表した「ドナルド・トランプが当選する5つの理由」という記事のなかで、こう述べていた。 「この浅ましくて無知で危険な、パートタイムのクラウン（道化師）兼フルタイムのソシオパス（社会病質者）は米国の次期大統領になるだろう。さあ、みんな、“トランプ大統領”と言ってみよう。これから4

週刊ダイヤモンド特集セレクション 「週刊ダイヤモンド」の特集バックナンバーから、タイムリーな記事を再編集してお届けします。 バックナンバー一覧 『週刊ダイヤモンド』10月13日号の第1特集は「新宗教の寿命」です。今特集では、現代の新宗教界を象徴する3教団、創価学会と立正佼成会、そして真如苑に加え、存亡の危機にある主要教団のビジネス（布教）戦略を明らかにし、そのカネと権力、政治のタブーに迫ります。その特集から、宗教界全体が直面する“構造不況”とも呼べる状況を解説した記事を、ダイヤモンド・オンラインで特別公開します。 創価学会の実権は、原田稔会長や谷川佳樹主任副会長ら「四人組」と呼ばれる執行部が握っている。執行部は例年、池田大作名誉会長の誕生日の1月2日に、池田氏が療養中とされる東京・信濃町の学会施設に“池田詣で”を行うのが慣例だ。 ところが今年、かつてない異変が起きた。「執行部の面会が初めて

1956年生まれ。兵庫県西宮市出身。大阪大学文学部西洋史学科卒業。ミノルタカメラ（現コニカミノルタ）を経て、82年から2001年まで共同通信社記者。翌年からフリーランスとなる。社会問題を中心に週刊誌、月刊誌などに執筆。『サハリンに残されて−領土交渉の谷間に棄てられた残留日本人』『瓦礫の中の群像−阪神大震災　故郷を駆けた記者と被災者の声』『ナホトカ号重油事故−福井県三国の人々とボランティア』『あの日、東海村でなにが起こったか』『そして、遺されたもの−哀悼　尼崎脱線事故』『戦艦大和　最後の乗組員の遺言』『アスベスト禍−国家的不作為のツケ』『「この人。痴漢！」と言われたら』『検察に、殺される』など著書多数。神戸市在住。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 半世紀前の映画『

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）100％子会社の車両メーカー、総合車両製作所（J-TREC）には今、思わず笑みがこぼれる商品がある。次世代ステンレス車両「sustina（サスティナ）」だ。 2012年9月にブランドを立ち上げて以来、ＪＲ山手線や東急田園都市線、都営浅草線などの新型車両に採用が拡大。16年度に50両超、17年度に250両超と、車両製造数を急増させているのだ。 9月4日にＪＲ東日本が発表した横須賀・総武快速線用の745両の新造車両にも採用が見込まれており、製造数は18年度以降もしばらく順調に伸びそうである。 実はこのサスティナ、電車界の常識を打ち破る商品だ。 電車には、飛行機や自動車と違って、長らく当たり前で

Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 首脳会談で「タッグを組む」姿勢を演出したトランプ大統領と安倍首相だが、日本政府には今後、厳しい通商交渉が待ち受ける　Photo:AFP/アフロ 日米首脳会談で交渉開始に合意した日米物品貿易協定（ＴＡＧ）。自動車関税引き上げはいったん回避されたが、これから重要な政治日程をこなす安倍政権としては、むしろ内政と対米通商交渉との間で難局を迎えるシナリオが現実味を帯びてきた。（「週刊ダイヤモンド」編集部　竹田幸平） 「日本側に今後、打撃を与えかねない“爆弾”を仕掛けられてしまった」。9月26日の日米首脳会談後、7項目での合意事項を示す形で発表された日米共同声明の内容をめぐり、通商政策に詳しいみずほ総合研究所の菅原淳一

九州最大の歓楽街、福岡・中洲で、クラブやスナックで働く女性たちの子供を預かる夜間保育園がある。開園した草野真由美（52）は自らも中洲のクラブのママで、2人の子供を持つ母親。夜の街で働く母親たちを応援するため、その子供たちに寂しい思いをさせないためにと一念発起、エプロン姿で奮闘を続ける。

環境汚染につながるとして使用中止の動きが広がるプラスチック製ストロー。廃プラ問題に改めて関心が集まるなか、スタートアップのTBM（東京・中央）が手掛けるプラスチック代替素材が注目されている。石灰石を主原料に石油由来の素材を極力使わない「優しさ」が売りだ。今年度中には植物由来の素材を活用した完全生分解の新素材も投入する計画で、増産にも動き出した。TBMの独自素材「LIMEX（ライメックス）」で出

スウェーデン王立科学アカデミーは8日、2018年のノーベル経済学賞を米エール大のウィリアム・ノードハウス教授（77）と米ニューヨーク大のポール・ローマー教授（62）に授与すると発表した。ノードハウス氏は温暖化ガスの排出に課税する「炭素税」の提唱者で知られる。アカデミーは気候変動や技術革新と経済成長の関係を定式化した研究を評価した。1968年に創設された経済学賞は今回が50回目の授与となる。ノー