遠方から該当エリアに通う時間や費用については、厳しく言えば個人の問題に過ぎない。自身が生活する地域でサービス提供できるに越したことはないが、制度上、需要過多を前提としているため望み通りいくとは限らないのだ。 雇用形態週に20時間以上働くと社会保険の対象となるため、タクシー会社が週20時間までしか働かせてくれない。このため十分な収入が得られず、ワーキングプアを強いる仕組みであり魅力がない。雇用契約のみならず業務委託契約による就業形態も可能としてほしい。本業と副業を合わせた労働時間が週40時間を過ぎると残業代が発生する。本業でフルタイムで働いていると、タクシー会社がライドシェアドライバーとして雇ってくれないため業務委託を可能としてほしい。制度上、週20時間まで――といった定めはないが、社会保険の兼ね合いなどを理由に多くのタクシー事業者が制限を課しているようだ。事務局が行った調査では、1週あたり

中国の自動運転開発企業であるPIX Movingの日本での活動について、JETRO（⽇本貿易振興機構）が外資系企業動向として紹介している。日本での販売拡大を目的として2023年4月に日本法人の「株式会社ピクシームービング」を設立、主にロボットとそのパーツの販売やアフターサービスの提供を行っているという。 自動運転清掃車を展開するPIX Movingが日本法人を設立したことで、人手不足の中で日本の清掃車がいずれ中国企業の無人車両に取って代わられてしまうかもしれない。 清掃事業を展開する事業者にとっては、無人化車両を導入することで人件費や採用関連費用の抑制につながり、コストを抑えて道路清掃業務を展開することができるメリットがあるからだ。 ■JETROが日本進出を支援出典：JETROお知らせJETROの公式サイトでは、PIX Movingは「世界初の自動運転向けスケートボード型シャーシ（Skat

出典：KGモーターズ・プレスキット超小型モビリティの開発を手掛けるKGモーターズ（本社：広島県東広島市／代表取締役CEO：楠一成）が自動運転開発を本格化させつつある。大阪大学大学院基礎工学研究科と提携し、超小型モビリティ（ミニマムモビリティ）に特化した自動運転用データ収集システムと、超小型モビリティへの搭載を想定した自動運転手法の研究開発を進める。 KGモーターズはどのようなビジョンのもと自動運転開発に挑戦するのか。同社の取り組みとともに、超小型モビリティのポテンシャルに触れていく。 ■KGモーターズと大阪大の取り組みマルチモーダル情報統合と基盤モデルを活用KGモーターズは2024年4月、大阪大学大学院基礎工学研究科の堀井隆斗講師と共同研究契約を締結し、データ収集システムと自動運転手法の研究開発に着手すると発表した。両者は、MaaS（Mobility as a Service）を通じたシェ

まず1つ目は、今回の改正によりブリティッシュ・コロンビア州における自動運転レベル3以上の車両は実質すべてが締め出されることだ。陸続きであるアメリカで認可されているレベル3以上の自動運転車両は、今後国境を超えて同州に入ることはできないため、十分な注意が必要だ。 そして2つ目は、この条例を違反した場合には多大な額の罰金、場合によっては懲役も課される場合もある点だ。罰金の額は最低で368カナダドル（約5万7,000円）、重い場合は2,000カナダドル（約22万5,000円）のほか、そして悪質な場合は6カ月以下の懲役も課される可能性がある。 ■システム主体による運転はすべて禁止自動運転のレベルは、現在SAE（Society of Automotive Engineers）の6段階の自動運転レベルが世界基準となっており、レベル3以上は自動運転システムが稼働中、運転の主体が人間の運転者からシステムに変

■限定的な解禁となった背景は？今回、ライドシェアが限定的な解禁となった背景の一つとして、よく指摘されている点の一つが、タクシー業界の反発だ。 タクシー事業者の業界団体である東京ハイヤー・タクシー協会はライドシェアについて、断固反対の姿勢を示してきた。一方、運営主体がタクシー会社に限定される日本版ライドシェアに関しては、断固反対の方針を覆し、賛同の立場に変わったことが報じられている。 個々のタクシー会社がライドシェアの完全解禁（＝誰でも自由にギグワーカーとして稼げる状態）に反対する理由はさまざまだ。完全解禁によって安全への懸念が高まるという点を指摘する声も少なくないが、本音ではタクシー事業者の収入悪化を回避したいと思われる。 ■共存共栄は可能という指摘もただ、タクシーとライドシェアの共存共栄は可能だという指摘もある。 国の規制改革推進会議の「第1回地域産業活性化ワーキング・グループ」で公開さ

出典：紀尾井町戦略研究所プレスリリースアフターコロナの観光客増加でタクシー需要は回復したものの、ドライバー不足などによるタクシーの供給不足は深刻な問題になっている。そこで「ライドシェアを解禁しては？」という意見もネットなどでは散見されており、最近は政府要人による解禁の意見も目立ち始めた。 しかし、調査によると日本でのライドシェア解禁について「賛成」と回答した人は45％で、半分以上が「どちらかというと反対」「反対」「分からない」という意見だという。つまり、半分以上の一般人はライドシェアに賛成というわけではないというわけだ。 海外の先進事例などを知っている人であれば、ライドシェアの導入の社会的メリット（※移動手段の確保・多様化や新たな仕事の創出など）などから、日本での解禁を求めたくなるかと思うが、ライドシェア解禁の声を上げているのは、意外とこうした「意識の高い系」だけなのか。 ■ライドシェアに

出典：X（https://twitter.com/TerryMcSweeney/status/1709097787613487516）カリフォルニア州道路管理局（DMV）と同州公共事業委員会（CPUC）は2023年10月24日、同州内で自動運転タクシーサービスを行っているGM傘下Cruiseの営業停止と無人走行試験許可の即時停止を発表した。 相次ぐトラブルで安全性を疑問視され、さらには安全性に関する情報を虚偽表示したことなどが理由に挙げられている。 その5日前には、ホンダがCruiseなどとともに日本における自動運転タクシーサービス計画を発表したばかりだ。ホンダにとっても最悪のタイミングと言わざるを得ない。今回の措置の背景には何があるのか。自動運転タクシーは時期尚早なのだろうか。 詳しくは後述するが、Cruiseの自動運転タクシーに関しては、過去には事故リスクが手動運転の半分以下だというレ

河野太郎大臣＝出典：flickr / G20 Argentina (CC BY 2.0)ライドシェア発言などで注目を集めるデジタル大臣の河野太郎氏。規制改革の旗頭として、自動運転技術の実用化・普及を推進する役割にも大きな期待が寄せられている。 早期実現が求められるところだが、日経新聞の取材において河野氏は「（自動運転は）規制があってとても商業的に利益がでる状況になっていない」と懸念を抱いているようだ。 ■河野氏の発言「本丸は自動運転」規制改革を担う河野氏。近々ではライドシェア解禁に向けた動向に注目が集まっており、2023年9月26日のデジタル大臣記者会見では、記者から「ライドシェアやタクシーの規制緩和も経済対策の中で検討する考えはあるか」といった質問が飛び出した。 河野氏は「さまざまな地域でなかなかタクシーに乗車できないという悲鳴にも似た声が上がってきておりますので、まずこれに対応するため

河野太郎大臣＝出典：flickr / G20 Argentina (CC BY 2.0)デジタル大臣を務める河野太郎氏ら有力議員の間でライドシェア導入を模索する動きが活発化し始めている。河野氏率いるデジタル庁では、ライドシェアが正式に議論の俎上に載せられる見込みだ。 ライドシェアに関し、河野氏はどのような青写真を描いているのか。また、ライドシェアと競合するタクシー業界はどのような反応を見せているのか。今後激化することが予想されるライドシェアをめぐる攻防の「今」に迫る。 ■ライドシェアをめぐる国の動き河野氏や菅氏がライドシェア導入検討に前向きな姿勢示す河野氏は2023年8月、出演したテレビの報道番組において、地域ごとにライドシェアや自動運転サービスを自動解禁していく独自案を明かした。タクシーの供給不足が都市圏や観光地を中心に恒常化していることを念頭に置いたもので、利用者のタクシー待ち時間など

出典：日本プロジェクト産業協議会 公開資料1988年に開業した青函トンネル。現在、「第二青函トンネル」の実現を目指すための新たなプロジェクトが動き出している。 2023年7月に「第二青函トンネル構想実現推進会議」が設立され、北海道側の福島町と青森県側の今別町の担当者が出席して会議が行われた。この様子を青森テレビが報じており、今後各自治体の連携が強化されるという。 現在は民間の建設会社などで構成される協議会などが、複数の建設案を提案している段階で、どうやら一般社団法人「日本プロジェクト産業協議会」（JAPIC）のプランが実現の可能性が高いとされているという。 このプランによれば、トンネル上部は自動運転専用自動車道、トンネル下部は貨物列車専用とすることが盛り込まれているという。 ■建設費概算7,200億円の大規模プロジェクトプランによれば、工期は約15年、建設費は概算で7,200億円となってお

河野太郎大臣＝出典：flickr / G20 Argentina (CC BY 2.0)河野太郎デジタル大臣がこのほど、日本の自動運転技術について、規制の問題をクリアにできないため開発が遅れていることについて、「忸怩たる思い」と語った。ニッポン放送のラジオ番組においての発言だ。 北欧のエストニアでケンタッキーフライドチキン（KFC）の自動運転デリバリーを視察した河野大臣。発言は、この視察を終えてのコメントという形で発せられた。 ■デジタル推進国で自動運転デリバリーを視察河野大臣は2023年7月にデジタル先進国のエストニアやパレスチナなどを訪問し、7月15日にはTwitter（現X）に、「エストニアで見た自動運転の配達車。」として、ファーストフードチェーンのケンタッキーフライドチキン（KFC）が、自動運転でデリバリーを行っている動画を投稿している。 エストニアで見た自動運転の配達車。 pic

テスラのイーロン・マスクCEO＝出典：Flickr / Public Domain世界の自動運転開発企業ランキングで、イーロン・マスク氏率いる米EV（電気自動車）大手テスラが最下位になるという調査結果が発表された。米メディアが報じたもので、調査はEV市場などの専門調査会社である米Guidehouse Insightsが行ったものだ。 Guidehouse Insightsは、企業ビジョンや市場参入・生産戦略、パートナー、技術、商用化への準備などの要素を、実行性と戦略性という観点で総合的に評価した。その結果により、各社を「Leaders（リーダー）」「Contenders（競争者）」「Challengers（挑戦者）」「Followers（追随者）」の順に分類した。 一番上の「Leaders」に入ったのは、ランキング順に、Mobileye、Waymo、Baidu、Cruiseの4社だ。2番目

出典：7社合同プレスリリース関西の鉄道会社7社は2022年11月14日までに、関西地域の交通事業者間の連携を前提としたMaaSシステムを共同で構築することを発表した。複数の鉄道事業者によるMaaSシステムと MaaSアプリの共同構築は、国内初だという。 連携するのは、大阪市高速電気軌道、近鉄グループホールディングス、京阪ホールディングス、南海電気鉄道、西日本旅客鉄道、阪急電鉄、阪神電気鉄道の鉄道7社だ。 ■2023年夏ごろにリリース予定7社が共同構築するのは「関西MaaSアプリ」（仮称）だ。2023年夏ごろにリリース予定の第1弾では、主に関西地域でのマルチモーダル乗継経路検索やチケット予約・購入、各社沿線の観光施設や着地型体験ツアーなどを紹介するサービスが導入される計画となっている。 その後、徐々にバージョンアップを繰り返し行い、機能を拡充していくという。 関西MaaSアプリのコンセプトは

スイスのジュネーブで2022年6月21〜24日にかけて第187回「自動車基準調和世界フォーラム」（WP.29）の会合が開催され、自動運転や安全運転支援の技術に関連する国際基準の改正などが合意に至った。 自動運転や安全運転支援の技術に関連する国際基準の改正に向けては、日本はWP.29の自動運転分科会（GRVA）の副議長や、分科会の下に設置された専門家会議で議長を務めるなどし、議論を主導してきた経緯がある。 ■上限速度の引き上げと車線変更機能の追加今回合意された改正内容で知っておきたい内容としては、「上限速度の引き上げ」と「車線変更機能の追加」の2点だ。この2点について説明する前に、自動運転に関する国連の規則が形成されてきた経緯を簡単に振り返っておこう。 2020年6月に成立した国連協定規則では「自動運転レベル3の乗用車」に関し、「高速道路」「時速60キロ以下」「車線維持」が要件とされた。その

国土交通省が2022年5月13日に開催した第25回「自動車整備技術の高度化検討会」の議事次第がこのほど公開され、同検討会のWG（ワーキンググループ）に関し、「自動車整備の高度化に対応する人材確保に係る検討WG（仮称）」を新設することが明らかになった。 ■人材の確保と能力の向上が軸「自動車整備の高度化に対応する人材確保に係る検討WG（仮称）」では、2つの検討を行なっていくことが軸のようだ。自動車整備業に必要な人の確保と、自動車整備士などの能力の向上についてだ。 今後、自動運転レベル4（高度運転自動化）の車両が実用化された場合、自動車整備士の役割は一層重要になると考えられる。なぜ、自動運転時代になると整備士の役割が増すのか。自動車整備人材確保・育成推進協議会のページでは、下記のように書かれている。少し長めの文だがそのまま引用しよう。 「現在、ほぼ自動運転化されている飛行機は、フライト前後にはた

ハンズオフ運転を可能にする高度なレベル2やアイズオフ運転を可能にするレベル3、移動サービスなどにおいて無人運転を実現するレベル4など、ADAS（先進運転支援システム）や自動運転技術の普及・実装が進んでいる。 自動運転技術などが消費者の身近な存在になる一方、懸念されるのが「自動運転」の誤認だ。ADASや自動運転の機能を正しく理解しないことで過信や慢心、誤認が発生し、これらに起因する事故が増加するのではないか――といった懸念だ。 この記事では、ADASや自動運転にまつわる表現や定義、過去の問題事例などをもとに、各表現の再定義の必要性を説いていく。 ■自動運転の定義づけはなぜ必要？「自動運転」に絶対的な定義は存在しないが、言葉の通り解釈すれば「自動で運転する」ことに他ならない。消費者サイドから見れば「自動車が自動で操縦してくれる」といったイメージを持たれることが多い。従来の手動運転に変わり、機械

出典：国土技術政策総合研究所国土交通省の国土技術政策総合研究所はこのほど、「一般道路における自動運転サービスの社会実装に向けた研究」と題した研究資料を公開した。 道の駅などを拠点に自動運転サービス実現に向けた実証実験をもとに、実証走行中における手動介入発生要因の分析と、社会受容性の把握に向けた調査結果をまとめた内容だ。 この記事では、同研究資料の内容を解説していく。 ▼一般道路における自動運転サービスの社会実装に向けた研究～手動介入発生要因の特定と対策及び社会受容性の把握～ http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/tnn1161pdf/ks1161.pdf ■実証実験の概要国土交通省は、全国に先駆けて高齢化が進展する中山間地域への自動運転技術の導入を目指し、「中山間地域における道の駅等を拠点とした自動運転サービスの実証実験」を2017年度に開始し

「（仮称）新名鉄 Touch」の展開イメージ＝出典：名古屋鉄道プレスリリース名古屋鉄道株式会社（本社：愛知県名古屋市／代表取締役社長：安藤隆司）は2021年5月5日までに、エリア版MaaSアプリとして「（仮称）新名鉄Touch」を、2022年3月にリリースすると発表した。 これは、名鉄グループ中期経営計画「Turn-Over2023～反転攻勢に向けて～」（2021～ 2023年度）の重点テーマに掲げる「交通事業の構造改革」および「DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進」の一環として取り組むものだ。 新MaaSアプリは、既存のアプリ「名鉄Touch」をほぼ全面リニューアルする形で提供する。報道発表によれば、地域交通と生活・観光をシームレスかつストレスフリーにつなぐことを目指すという。 さまざまな企業や団体、大学などとも連携し、商業施設や店舗への送客や観光周遊の促進、高齢者の外出促進な

■産総研が認定申請、中部運輸局から認可日本政府の「成長戦略フォローアップ」では、限定地域での無人自動運転移動サービスを2020年中に実現することが掲げられている。 経済産業省と国土交通省はこの目標の実現に向け、産業技術総合研究所（産総研）に委託する形で、これまで永平寺町において遠隔型自動運転システムの実証実験に取り組んできた。 2020年12月には福井県永平寺町が「まちづくり株式会社ZENコネクト」に業務委託する形で、常時監視型の自動運転レベル2の自動運転移動サービスを実現している。 そしてこのほど、高度化した遠隔型自動運転システムを産総研がレベル3の自動運行装置として国土交通省中部運輸局に認定申請し、3月5日に認定を受けた。 これまでは遠隔地にいる1人の運転手が3台の自動運転車を常時監視・操作していたが、レベル3にグレードアップすることで、3台の自動運転車が作動継続困難な場合を除いて、遠

ドイツが自動運転レベル4（高度運転自動化）の解禁に大きく動き出したようだ。日本貿易振興機構（JETRO）によると、ドイツ連邦政府はレベル4車両の公道一般走行を可能にする道路交通法の改正案を閣議決定したという。2021年半ばまでの法案可決、2022年までの施行を目指すとしている。 ■ドイツの道交法改正の概要改正法案では、自動運転車の技術的要件や認可・車検、運転者の義務、データ処理に関する規定などが新たに盛り込まれた。レベル4走行が認められる分野には、シャトル交通サービスや自動運転ミニバス、ハブ・トゥ・ハブ交通、オフピーク時のニーズに応じたサービス、ラストワンマイルにおける人の移動やモノの輸送、自動バレーパーキングなどを挙げているようだ。 ドイツでは、2017年にレベル3走行を可能にする道交法や道路運送車両法の改正が行われているが、現実的な運用には至っていない。EU各国と地続きで連なるドイツで