大和ハウス工業が仙台駅西口エリアで一体再開発を検討していることが分かった。駅西口から徒歩5分ほどに位置する「第一日本オフィスビル」一帯を建て替える計画だ。飲食店なども入居するオフィスビルを建設する計画で2028年の竣工を目指す。市の建て替え促進策を活用するとみられ、再開発の動きが鈍い駅西口エリアの活性化に期待が集まる。「第一日本オフィスビル」は1965年竣工の地上8階、地下1階のオフィスビル。
日本共産党の田村智子委員長は29日、大激戦の京都市長選(2月4日投票)で「つなぐ京都2024」の福山和人候補(無所属新、「民主市政の会」推薦)の必勝を訴えました。現市長とそれを支える「オール与党」と一貫して対決し、市民の要求による政治の転換へ頑張ってきた日本共産党と広範な市民が「手をつなぐことこそ政治を変える確かな力だ」と訴え、三つの争点を挙げました。 第一に、「金権腐敗か、その一掃かが問われる。福山さんへの一票はお金で動く政治から市民の要求に応える政治へと変える一票だ」と力説。自民、公明、立民、国民の各党が推す松井孝治氏の陣営が、ミネラル水1本で会費1万円を集める政治資金パーティーを行い、別の候補が政治資金集めの「架空パーティー」を開いたことなどを告発しました。 「お金ではなく、政治は民意で」との声に応えられるのは、「金権腐敗とたたかう弁護士であり、『しんぶん赤旗』で裏金事件を暴く最初の
JR九州は30日、本州方面への新幹線などの早期割引ネット切符「スーパー早特」を4月から約15%値上げすると発表した。21日前まで購入できる「スーパー早特21」は、鹿児島中央-新大阪(正規料金2万3050円)が1万4700円から1万6900円になる。 14日前までの予約が必要な「スーパー早特きっぷ」も博多や熊本、大分発など全16区間で見直す。鹿児島中央発着は、新大阪・新神戸間が2540円上がって1万9510円になる。岡山間は2370円増の1万8170円、広島間は2180円増の1万6740円とする。 早割ネット切符の値上げは2022年春以来2回目。同社広報部は「新型コロナウイルス禍からの回復に力強さを欠く路線もある状況を踏まえた」と説明した。
南国交通(鹿児島市)が長島町内を走る路線バスを9月いっぱいで廃止する方針が30日分かった。町営巡回バスの運行委託契約も2025年3月末で終える見込み。新型コロナウイルス禍の長期化による経営悪化や乗務員確保の困難が理由で、町は「代わりの交通手段確保に努める」としている。 同日、町開発総合センターであった町地域公共交通活性化協議会で町が明らかにした。県交通政策課によると、民間路線の廃止に伴って自治体がマイクロバスを代替運行して対応する事例などはあるが、県内全域の実態は把握していない。 同社や町によると、長島と阿久根、出水を結ぶ4路線のうち、観光路線を兼ねた出水・天草ロマンシャトルバス(蔵之元港-出水駅)を除く3路線の町内区間を廃止する方針。出水市や阿久根市の区間は変更の予定はない。 3路線は1日2~4便運行し、主な利用者は、朝夕が町外への通勤者や通学の高校生、昼は買い物や通院の高齢者。平日の朝
愛知県武豊町のJERA(ジェラ)武豊火力発電所で発生した火災では、地元消防などによると、けが人は確認されていない。 消防や愛知県警によると、爆発は建物13階のボイラー施設内で起きたとみられる。燃料を運ぶためのコンベヤーなどからも出火したという。 JERAによると、発電所は石炭や木質バイオマスを燃料とし、最大出力は107万㌔㍗。爆発を受け、31日午後3時半ごろ、発電機の運転を停止した。電力需給に影響はないとしている。 近くの工事現場で作業していた男性(32)は「近くに雷が落ちたような地響きがして、建屋から火柱が上がった。みるみる黒煙が立ち上った」と振り返った。自動車販売会社社長の竹内哲也さん(47)によると、爆発は会社建物が大きく揺れるほどで、警察官に避難を呼びかけられたといい「こんなことは初めてだ」と話した。現場は名鉄河和線富貴駅から南東約600メートルの海沿い。
岸田政権が殺傷能力のある兵器の完成品の輸出に道を開いた。さらなる拡大に向けた検討も続ける。平和国家の根幹として維持してきた武器輸出への厳しい自制を、国民的議論もないまま、なし崩しに転換することは許されない。 政府が「防衛装備移転三原則」と運用指針を改定した。与党の自民、公明両党が、現時点で合意できるものをまとめた「第一弾」の提言を反映したものだ。 最大の柱が、他国の企業の許可を得て、日本企業が国内で製造する「ライセンス生産品」の全面的な輸出解禁だ。従来は、米国企業がライセンス元の武器の部品のみを認めていたが、今後は、完成品を含め、ライセンス元の国へなら、どこにでも輸出できることになった。 政府は早速、その第1号として、自衛隊が保有する地対空ミサイル「パトリオット」の米国への輸出を決めた。ウクライナへの提供などで在庫不足に悩む米政府からの要請を受けたものだという。 米国から第三国に渡ることは
看護師による入院患者への暴行事件が起きた、東京 八王子市の精神科病院「滝山病院」は、都から再発防止のための取り組みが十分ではないとの指導を受けて、病院の院長や理事長が辞任するなどとする改善計画を都に再提出しました。 東京 八王子市の精神科病院「滝山病院」では去年2月、入院患者への暴行事件が発覚し、病院は5月に都に対して改善計画を提出していました。 しかし、都から再発防止に向けた取り組みが十分ではないなどとして文書で指導を受けたため、31日、修正した改善計画を再提出しました。 この中では、医療体制の管理や見直しを怠っていた院長と理事長の責任は重大だとして2人が辞任することや、非常勤職員中心の看護体制を見直し、常勤の割合を引き上げるなどとしています。 また、これまで十分な退院支援を行ってこなかったとして、患者の退院意向の確認や地域での生活を支援する体制を整備していくとしています。 都は今後、取
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて、立憲民主党は、今の国会で政治改革を実現する必要があるとして、日本維新の会に協力を要請しました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて、野党各党は議員本人が責任を負う「連座制」の導入など、政治改革の案をまとめています。 国会で各党の代表質問が始まった31日、立憲民主党の岡田幹事長は日本維新の会の藤田幹事長と会談し、政治資金パーティーの全面的な禁止など党の改革案を説明しました。 そのうえで、今の国会で政治改革を実現するため、共通する項目については連携して取り組みたいとして協力を要請しました。 藤田氏は記者会見で「個別の内容で対立する項目はそこまでないという認識だが、立憲民主党は少し信用ならないというのが正直なところだと申し上げた。最終的にどうなるかは分からないが、今後も意見交換はしていきたい」と述べました。 立憲民主党は、今
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旧藤沢宿から藤沢駅へ向かう「遊行通り」の一角にたたずみ、半世紀にわたり藤沢市民に愛された中華料理店「大和家(やまとや)」(同市藤沢)が27日で店じまいする。閉店を知った常連やファンが駆け付け、店頭は連日行列に。2代目店主の中鉢清勝さん(78)は「お客さんに喜んでもらいたいとの一心で鍋を振ってきた」と振り返る。 人気のギョーザは450円、ラーメン500円、サンマーメン600円とメニューには廉価な定番料理が並ぶ。創業は1973年。カウンター4席、テーブル3卓のこぢんまりとした店内は、ランチタイムや夜の時間帯は常に満席で、奥の座敷は常連客の御用達だ。 中鉢さんが98年に先代の父から店を引き継いで以来、こだわり続けているのは、自己流のレシピと麺やギョーザの皮、あんをはじめとした手作りの素材だ。午後8時半の営業終了後、翌日の仕込みを始め、就寝は明け方。仮眠を取り、開店準備に取りかかり、わずかな休憩を
横浜高速鉄道(横浜市中区)が運行するみなとみらい線(MM線)は2月1日、開業から20周年を迎える。わずか6駅、約4・1キロという短い路線だが、横浜-元町・中華街間という市内で最もにぎわいのあるエリアを走行している。鉄道が開通したことで、まちには… 開業20周年のロゴマークなどあしらった横浜高速鉄道の車両=横浜市中区の元町・中華街駅 [写真番号:1221023] この写真に関するお問い合わせ 開業20周年のロゴマークなどあしらった横浜高速鉄道の車両=横浜市中区の元町・中華街駅 [写真番号:1221025] この写真に関するお問い合わせ ドーム空間が特徴の横浜高速鉄道の馬車道駅構内=横浜市中区 [写真番号:1221024] この写真に関するお問い合わせ 開業20周年のロゴマークなどあしらった横浜高速鉄道の車両=横浜市中区の元町・中華街駅 [写真番号:1221027] この写真に関するお問い合わ
自民党安倍派(清和政策研究会)の裏金事件を巡り31日、同派所属の政務官2人が事実上更迭された。政治資金収支報告書への不記載を理由に2人が辞意を示したとされる。岸田文雄首相の施政方針演説の翌日かつ衆院代表質問の初日という「最悪のタイミング」(自民幹部)。国会内には「派閥の一斉訂正日まで不記載の事実を総理にも官邸にも伏せていたのは悪質。安倍派の倒閣の乱だ」(同)との見方が広がった。 更迭された小森卓郎総務政務官は能登半島地震対策における総務省のリーダー役、加藤竜祥国土交通政務官は復興政務官を兼ねていた。内閣府の防災関係者は「能登半島地震の政府復興チームの一角が崩れた。収拾が大変だ」と嘆いた。 代表質問のトップバッターに立った立憲民主党の泉健太代表は「異次元の裏金と異次元の不祥事」と批判し、「関与した議員を処分しないのか」と対応を迫った。政務官交代を巡っては「ここまでチェックをやらずに危機管理も
Published 2024/01/30 21:03 (JST) Updated 2024/01/30 21:53 (JST) 石川県が北陸電力志賀原発(同県志賀町)の重大事故時の避難ルートに定めた国道や県道計11路線のうち、過半の7路線で能登半島地震に伴う崩落や亀裂による通行止めが起きたことが30日、共同通信の集計で分かった。2月1日で発生1カ月となるが、一部で寸断が続く。また、原発周辺9市町の住宅被害は2万件超。屋内への一時退避も組み合わせ、30キロ圏外へ確実に逃げる計画の実効性が揺らいでいる。 30キロ圏内の輪島市と穴水町では、道路が寸断し1月8日時点で8集落435人が孤立状態となった。避難計画は再稼働に欠かせず、原子力規制委員会の指針に基づいて自治体が作り、政府が了承する。規制委は指針見直しを検討しており、原発のある各地の自治体に議論が波及する可能性がある。 指針は、原発から5キロ
ロシアによる軍事侵攻で深刻な影響が続いてきたウクライナ産の穀物などの輸出は輸送路の黒海での防衛が強化された結果、軍事侵攻前の水準まで回復しつつあるとウクライナの業界団体が明らかにしました。 世界有数の穀物輸出国として知られるウクライナからの穀物輸出は、ロシアによる軍事侵攻後、黒海を通じたルートが制限され、世界の食料供給にも深刻な影響を与えてきました。 軍事侵攻の開始から2月で2年となるのを前に30日、業界団体の「ウクライナ穀物協会」が首都キーウで会見し、去年12月の穀物などの輸出量がおよそ598万トンにのぼったと明らかにしました。 これは、去年7月にロシアが黒海を通じた輸出をめぐる合意の履行を停止して以降、最も多く、輸出量全体では軍事侵攻前の水準まで回復しつつあるということです。 その背景についてウクライナ穀物協会は、輸出ルートにあたる黒海の西側での防衛が強化されたことなどをあげています。
自民党安倍派に所属する小森卓郎総務政務官は、派閥の政治資金パーティーをめぐって、みずからが代表を務める政党支部の収支報告書に70万円の収入を記載していなかったとして、辞表を提出したことを明らかにしました。 小森総務政務官は31日昼ごろ総務省で記者団に対し、「私が代表を務める政党支部に、派閥からの寄付の不記載が70万円確認された。還流や不記載という認識はなかったが、安倍派が収支報告書を訂正するのにあわせて、支部も訂正した。政治不信を招いたことをおわびする」と述べ、松本総務大臣に辞表を提出し、受理されたことを明らかにしました。 この問題をめぐって政府は先月、安倍派に所属する15人の政務三役のうち、10人を交代させましたが、小森政務官は続投していました。 これについては「不記載に関係がないか関係が薄い政務官が一律で留任になったと受け止めている。当時は、事実の確認中であり、最終的に不記載が確認され
文部科学省は核融合発電の発電能力を実証する原型炉について、量子科学技術研究開発機構(QST)を開発主体とする方針を固めた。QSTを中心に大学や企業などが原型炉開発に関わる“オールジャパン”体制を構築し、原型炉の早期実現を目指す。将来は日本の多様なサプライチェーン(供給網)を生かして商用炉を開発できる企業を育成し、核融合発電の産業化を急ぐ。 原型炉開発は4月にも着手する。QSTを中心にしながら、原型炉設計や超電導コイルなど、開発項目ごとに大学や企業を対象に公募して参画を促す。原型炉による発電実証から産業化へ素早くつなげるため、日本の産業界の総力を結集して取り組む体制の構築を目指す。将来は企業を中心とした原型炉開発に移行し、商用炉を開発できる企業を育成することも視野に入れる。 また大学間の連携を促し、核融合発電の開発人材を育成する。QSTの日欧共同の実験炉「JT―60SA」なども活用する方針だ
2023年決定版 インフレ時代の「負けない」マンション売買・管理 売買も管理も「インフレ」がテーマになるこれからのマンション。物件価格と管理コストの高騰の中、マンションに関わる全ての人に必要なノウハウを、インサイダー情報と初登場データを盛り込み網羅した。特集『2023年決定版 インフレ時代の「負けない」マンション売買・管理』は、マンション売買に関心がある人、マンションに住み管理をする人、管理会社など業界関係者必見の全部盛りマンション特集、2023年決定版をお送りする。 バックナンバー一覧 バランス釜強要、リフォーム禁止、住民を監視――。東京都渋谷区の超好立地にもかかわらず、独裁的な管理組合が課する独自ルールがもとで価格が低迷していたマンション、秀和幡ヶ谷レジデンス。特集『2023年決定版 インフレ時代の「負けない」マンション売買・管理』(全24回)の#1では、2021年に政権交代を成し遂げ
「のぞみ号」は全席指定席で運行します――。駅などでそんな告知が繰り返し流された、この年末年始。2023年12月28日~24年1月4日の東海道新幹線のぞみ号の輸送量(小田原~静岡間を通過した乗客数)は前年度比107%、18年度比でも103%と、新型コロナウイルス禍前の水準を上回った。しかし、自由席がなくなったことで、通路やデッキに多数の客が立って発車していく光景は過去のものとなった。 ところが実は、1月2日から突如、全席自由席ののぞみ号が運行された。その日の午後5時47分ごろ、羽田空港で日本航空(JAL)機と海上保安庁機の衝突・炎上事故が発生したからだ。 JR東海新幹線鉄道事業本部運輸営業部の松本直也・輸送課長によると、同社が羽田空港での事故を把握したのは、テレビのニュース速報などで報じられた午後6時前後。その1時間半後の午後7時半ごろに臨時列車の運行を決定。東京~新大阪間ののぞみ号最終列車
この記事の3つのポイント 東南アジアのラオスで中国製EVのシェア急拡大 2022年のガソリン危機をきっかけに需要に変化 中国国内の景気変調に直面する中国企業に「渡りに船」 ラオスを中国製の電気自動車(EV)が席巻している。東南アジア諸国連合(ASEAN)の経済発展から取り残された感もある同国だが、EVシフトは急スピードで進む。中国・習近平(シー・ジンピン)政権の巨大経済圏構想「一帯一路」で中国との結び付きを強めたラオス。自動車市場で進むEVシフトは国を挙げての「中国シフト」の表れでもある。 タイの首都バンコク近郊のスワンナプーム国際空港を昼前に飛び立った機体は、1時間もしないうちに隣国ラオスの首都ビエンチャンに向けて降下を始めた。地上に目をやると、住宅や木立の緑の間に赤い筋がいくつも走っている。一拍の間を置いて、理解が追いつく。ああ道が舗装されていないのか――。 空港に降り立ち、入国審査を
トヨタ自動車の豊田章男会長が30日、グループで相次いで発覚した不正について謝罪した。ガバナンス(統治)不全があったことを事実上認め、自らが責任者となって変革を主導する考えを表明した。豊田氏が社長時代に掲げた「いいクルマづくり」がグループ会社でなおざりにされてきた実態が浮き彫りになり、信頼回復への道のりは遠い。 「日野自動車、ダイハツ工業、豊田自動織機の相次ぐ不正により、お客様をはじめ、ステークホルダー(利害関係者)の皆様にご迷惑・ご心配をおかけしておりますことを深くおわび申し上げます。私が責任者としてグループの変革をリードしてまいります」 豊田会長は名古屋市でグループ全体のビジョンについての説明会を開き、相次いだ不正に言及し頭を下げた。「絶対やってはいけないことをやってしまった。(一連の不正は)認証制度の根底を揺るがす極めて重いことだ」との認識を示した。 「トヨタグループ全体の責任者は、こ
崩壊 ディーラービジネス これまで、新車販売、自動車保険、定期検査のサイクルを回し、安定的な収益を上げていた自動車ディーラーだが、そのビジネスモデルは崩壊しつつある。国内の人口減少や物価高による自動車価格の高騰に加え、リース販売やインターネット販売も始まるなどの逆風が吹く中、ディーラーは変化に対応して生き残ることができるのか。ディーラーの課題と本音に迫る。 バックナンバー一覧 2023年4月を発端に、ずさんな検査不正が相次いで発覚したダイハツ工業。信頼が地に落ちる中、そのしわ寄せは直営販売店から車を仕入れて販売する「サブディーラー」に向かっている。サブディーラーはこの窮地を脱し、ダイハツと共に立ち直ることができるのか。特集『崩壊 ディーラービジネス』(全7回)の#1では、ダイハツのディーラーが抱える課題と本音に迫る。(ダイヤモンド編集部 宮井貴之) ダイハツ不正問題が招いた消費者の不信が
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D(政治学・国際学、ウォーリック大学)。主な業績は、『逆説の地政学』(晃洋書房)。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 萩生田光一氏(左)と当選確実の候補者名に花を付ける岸田文雄首相(自民党総裁)=2021年10月31日の午後、東京・永田町の同党本部 Photo:JIJI 世間を揺るがす「自民党派閥の政治資金パーティー問題」をはじめ、日本では「政治とカネ」を巡る問題が後を絶たない。筆者の見立てでは、その理由は「地元での集票活動」にカネがかかりすぎることである。悪
ツイッター上で交流し合う不動産業界関係者により結成された団体。不動産業界の面白物件やニュースに登場した不動産などを集めた『クソ物件オブザイヤー』を毎年開催。ツイッターのトレンド入りを果たすほどに注目されている。 https://sites.google.com/site/zentakutwi/home note、公式ツイッター メンバー一覧 不動産業界インサイダー地下座談会 蛇の道は蛇、建前だけでは本質は決してわからない、それが不動産の世界。そんな世界にどっぷり漬かった不動産業界人がネット上に集う、全宅ツイ(全国宅地建物ツイッタラー協会)。毎年恒例、彼らの本音座談会をお届けします。 バックナンバー一覧
いのくま・たてお/1944年生まれ。都立大附属高校(現桜修館中等教育学校)卒、早稲田大政経学部中退、京都大農学部農林経済学科卒。毎日新聞東京本社の経済記者を約20年。副部長(デスク)で退職し、釣りビジョン社長などビジネスマン生活を続ける一方、フリージャーナリストとしてモノ書きをしている。 日本を動かす名門高校人脈 政財界をはじめ、各界で活躍する多くの人材を輩出する全国の名門高校。その校風や歴史、さらにどのような卒業生たちがいるのかなど、詳しく解説する。 バックナンバー一覧 みずほフィナンシャルグループ 取締役会議長の小林いずみ 東京・世田谷区の閑静な住宅街の中にある。中高一貫のキリスト教系の私立女子校だ。「考える恵泉」をキャッチに、「自ら考え、発信する力」を養うことを、教育の柱に据えている。 「多様な個性を尊重する姿勢」という校風を地でいった卒業生が何人もいるが、その筆頭に挙げられるのは、
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離婚後の共同親権導入を盛り込んだ民法改正の要綱案に対し「子どもを中心に考える制度になってほしい」と話す築城由佳さん(右)=大阪市で2024年1月17日、飯田憲撮影 離婚後の共同親権導入を柱とする民法改正の要綱案が30日、法制審議会の部会でまとまった。「子の利益」の視点から、家族法制の大幅な見直しを提言する内容となった。根強い反対意見もある中、離婚後の家族の形は変わるのか。【飯田憲】 親権は未成年の子を育てる上で、親が持つ権利と義務を指す。その範囲は子の身の回りの世話(監護)や教育の実施をはじめとして、住む場所の指定や職業許可、子の財産管理――と広範だ。離婚後の共同親権が導入された民法改正案が成立すれば一定期間を置いて施行され、施行後に離婚する父母、既に離婚した父母も共同親権が可能となる。 要綱案は、離婚後の共同親権が子の利益にかなうケースを想定して制度設計されている。共同親権は父母の共同行
いのくま・たてお/1944年生まれ。都立大附属高校(現桜修館中等教育学校)卒、早稲田大政経学部中退、京都大農学部農林経済学科卒。毎日新聞東京本社の経済記者を約20年。副部長(デスク)で退職し、釣りビジョン社長などビジネスマン生活を続ける一方、フリージャーナリストとしてモノ書きをしている。 日本を動かす名門高校人脈 政財界をはじめ、各界で活躍する多くの人材を輩出する全国の名門高校。その校風や歴史、さらにどのような卒業生たちがいるのかなど、詳しく解説する。 バックナンバー一覧 みずほフィナンシャルグループ 取締役会議長の小林いずみ 東京・世田谷区の閑静な住宅街の中にある。中高一貫のキリスト教系の私立女子校だ。「考える恵泉」をキャッチに、「自ら考え、発信する力」を養うことを、教育の柱に据えている。 「多様な個性を尊重する姿勢」という校風を地でいった卒業生が何人もいるが、その筆頭に挙げられるのは、
ツイッター上で交流し合う不動産業界関係者により結成された団体。不動産業界の面白物件やニュースに登場した不動産などを集めた『クソ物件オブザイヤー』を毎年開催。ツイッターのトレンド入りを果たすほどに注目されている。 https://sites.google.com/site/zentakutwi/home note、公式ツイッター メンバー一覧 不動産業界インサイダー地下座談会 蛇の道は蛇、建前だけでは本質は決してわからない、それが不動産の世界。そんな世界にどっぷり漬かった不動産業界人がネット上に集う、全宅ツイ(全国宅地建物ツイッタラー協会)。毎年恒例、彼らの本音座談会をお届けします。 バックナンバー一覧
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D(政治学・国際学、ウォーリック大学)。主な業績は、『逆説の地政学』(晃洋書房)。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 萩生田光一氏(左)と当選確実の候補者名に花を付ける岸田文雄首相(自民党総裁)=2021年10月31日の午後、東京・永田町の同党本部 Photo:JIJI 世間を揺るがす「自民党派閥の政治資金パーティー問題」をはじめ、日本では「政治とカネ」を巡る問題が後を絶たない。筆者の見立てでは、その理由は「地元での集票活動」にカネがかかりすぎることである。悪
崩壊 ディーラービジネス これまで、新車販売、自動車保険、定期検査のサイクルを回し、安定的な収益を上げていた自動車ディーラーだが、そのビジネスモデルは崩壊しつつある。国内の人口減少や物価高による自動車価格の高騰に加え、リース販売やインターネット販売も始まるなどの逆風が吹く中、ディーラーは変化に対応して生き残ることができるのか。ディーラーの課題と本音に迫る。 バックナンバー一覧 2023年4月を発端に、ずさんな検査不正が相次いで発覚したダイハツ工業。信頼が地に落ちる中、そのしわ寄せは直営販売店から車を仕入れて販売する「サブディーラー」に向かっている。サブディーラーはこの窮地を脱し、ダイハツと共に立ち直ることができるのか。特集『崩壊 ディーラービジネス』(全7回)の#1では、ダイハツのディーラーが抱える課題と本音に迫る。(ダイヤモンド編集部 宮井貴之) ダイハツ不正問題が招いた消費者の不信が
トヨタ自動車の豊田章男会長が30日、グループで相次いで発覚した不正について謝罪した。ガバナンス(統治)不全があったことを事実上認め、自らが責任者となって変革を主導する考えを表明した。豊田氏が社長時代に掲げた「いいクルマづくり」がグループ会社でなおざりにされてきた実態が浮き彫りになり、信頼回復への道のりは遠い。 「日野自動車、ダイハツ工業、豊田自動織機の相次ぐ不正により、お客様をはじめ、ステークホルダー(利害関係者)の皆様にご迷惑・ご心配をおかけしておりますことを深くおわび申し上げます。私が責任者としてグループの変革をリードしてまいります」 豊田会長は名古屋市でグループ全体のビジョンについての説明会を開き、相次いだ不正に言及し頭を下げた。「絶対やってはいけないことをやってしまった。(一連の不正は)認証制度の根底を揺るがす極めて重いことだ」との認識を示した。 「トヨタグループ全体の責任者は、こ
この記事の3つのポイント 東南アジアのラオスで中国製EVのシェア急拡大 2022年のガソリン危機をきっかけに需要に変化 中国国内の景気変調に直面する中国企業に「渡りに船」 ラオスを中国製の電気自動車(EV)が席巻している。東南アジア諸国連合(ASEAN)の経済発展から取り残された感もある同国だが、EVシフトは急スピードで進む。中国・習近平(シー・ジンピン)政権の巨大経済圏構想「一帯一路」で中国との結び付きを強めたラオス。自動車市場で進むEVシフトは国を挙げての「中国シフト」の表れでもある。 タイの首都バンコク近郊のスワンナプーム国際空港を昼前に飛び立った機体は、1時間もしないうちに隣国ラオスの首都ビエンチャンに向けて降下を始めた。地上に目をやると、住宅や木立の緑の間に赤い筋がいくつも走っている。一拍の間を置いて、理解が追いつく。ああ道が舗装されていないのか――。 空港に降り立ち、入国審査を
2024年の元日(1月1日)に発生した能登半島地震ではたくさんの方が被害を受けられ、亡くなった方も多い。いまだ避難生活を続けている方々を含めて、お見舞いを申し上げたい。 今回の地震に際し、改めてメディアが抱える様々な課題に気付かされた。今後のメディアのあり方や制度を考え直すきっかけがあったからだ。 拠点がない地域での災害報道の難しさ 能登半島を中心にした震度5の地震が発生したのは元日の夕方、午後4時6分だった。NHKは即座にサッカー日本代表対タイ代表の中継を地震報道へ切り替えたが、直後の午後4時10分には震度7の地震が再び発生。民放各局も正月番組から地震報道へとスイッチした。こういう非常時にも「安定のテレ東」などと呼ばれマイペースを貫くことが多いテレビ東京も、北陸地方はネットワーク地域ではないのに、午後4時20分には地震報道に切り替えている。 テレビをぼんやり見てくつろいでいた正月気分は吹
「のぞみ号」は全席指定席で運行します――。駅などでそんな告知が繰り返し流された、この年末年始。2023年12月28日~24年1月4日の東海道新幹線のぞみ号の輸送量(小田原~静岡間を通過した乗客数)は前年度比107%、18年度比でも103%と、新型コロナウイルス禍前の水準を上回った。しかし、自由席がなくなったことで、通路やデッキに多数の客が立って発車していく光景は過去のものとなった。 ところが実は、1月2日から突如、全席自由席ののぞみ号が運行された。その日の午後5時47分ごろ、羽田空港で日本航空(JAL)機と海上保安庁機の衝突・炎上事故が発生したからだ。 JR東海新幹線鉄道事業本部運輸営業部の松本直也・輸送課長によると、同社が羽田空港での事故を把握したのは、テレビのニュース速報などで報じられた午後6時前後。その1時間半後の午後7時半ごろに臨時列車の運行を決定。東京~新大阪間ののぞみ号最終列車
冬でも温暖な気候のハワイは、1年を通してスポーツが盛んだ。古代ハワイアンたちにも、スポーツやゲームにいそしむ時期「マカヒキ」があった。今回は、「マカヒキ」の期間中に行われたスポーツやゲームを紹介しよう。 労働や戦争から解放される期間「マカヒキ」とは ハワイは、スポーツ関連のイベントが盛んに行われる場所だ。アメリカン・フットボールやビーチバレーといった球技をはじめ、トライアスロン、160キロメートルもの距離を走るサイクリングイベント、マラソン大会も1年を通して多数開催されている。冬でも温暖な気候を活かし、冬場にかけてサーフィンの競技会やイベントなどが開催される。日本からの参加者も多いホノルルマラソン、1月にはゴルフトーナメントなど多くの人々がスポーツに取り組み、そしてスポーツを楽しんでいる。 冬の時期にスポーツを楽しんだのは、実は古代ハワイアンも同じだ。しかし、その楽しみ方は現代と規模が違う
とんねるずの木梨憲武(61)が、現在放送中のフジテレビ系ドラマ「春になったら」(月曜後10・00)で余命わずかな父親を好演している。連ドラ主演は24年ぶりで「70人のスタッフが毎日集まってゼロから作品を作る。やっぱり面白いね!」と、本紙などのインタビューに充実感いっぱいの表情を浮かべた。 余命3カ月を宣告された父と3カ月後に結婚する娘(奈緒)との父子家庭を描くハートフルコメディー。木梨演じる父は膵臓(すいぞう)がんを患い「死ぬまでにやりたいことリスト」を作り娘とかなえていく。 自身も還暦を超え、残りの寿命について考えることが少なくないという。そんな中で「もし自分が同じ立場になったら?」と質問されると「死んじゃうまでハワイにいよう!」と明るく宣言した。 何度も足を運んでいる米ハワイ。年に9回行ったこともあるほどで、友人たちの間では「ハワイで困ったら木梨に頼め」が合言葉。元プロ野球選手でタレン
米軍トリイステーション内の黙認耕作地でサトウキビ栽培をする比嘉進さん。今も比嘉さんは耕作が認められているが、周囲では次々に黙認耕作地が減っている=沖縄県読谷村で2021年11月28日、喜屋武真之介撮影 取材先に向かう途中、沖縄県読谷村(よみたんそん)にある米軍トリイステーションのそばを通りかかり、フェンス内の景色が一変していることに気がついた。あったはずの畑がなくなり、数台の重機が地面を平らにならしている。米軍基地内の畑は「黙認耕作地」と呼ばれ、苦難の歴史を歩んできた沖縄を象徴する風景の一つだが、それが姿を消しつつあった。 沖縄では戦後、米軍によって多くの土地が強制接収され、基地へと変わった。田畑を失った住民たちは生きていくため米軍と交渉し、時には闘争も辞さず、基地内の使っていない敷地で耕作できるようにした。一方で米軍側も反基地運動を抑え込むための懐柔策として、基地内での耕作を「黙認」して
「わかしん。」の愛称で知られ、「サンデージャポン」「Nスタ」などの情報番組、報道番組に引っ張りだこのコメンテーターで慶大特任准教授の若新雄純氏が31日、自身のSNSを更新。事実婚のパートナーがいながら女性関係でトラブルを起こしていたとする週刊誌報道を謝罪し、仕事から身を引くことを発表した。 若新氏は、一連の報道を謝罪。「先週に続き、私についての週刊誌報道がありました。事実婚をしているパートナーと子どもがいるにも関わらず、私の一連の言動や、してきた仕打ちは、到底許される行為ではありません」と、事実婚をしていることを認め「これまで深く傷つけてきてしまった方全員に、心からお詫びします。本当に申し訳ありませんでした」とした。 事実婚のパートナーに対しては「また、新しい家族のあり方を求めて事実婚を営んでくれたパートナーの誇りを踏みにじり、あろうことかそれを悪用してきた自分を心から恥じています」とコメ
昨年10月にイスラエルとイスラム組織ハマスの紛争が始まって以来、会いたい人がいた。憲法とジェンダー法学が専門の清末愛砂・室蘭工業大教授(51)。20年以上パレスチナ支援に関わり、現状への怒りは人一倍のはず。が、最近はイスラエルの国際法違反などを淡々と指摘するばかり。妙に抑制的で気になる。北海道から講演のため上京した清末さんをつかまえてみた。 1月上旬の昼下がり。羽田空港の到着ゲートに清末さんが現れた。「お久しぶり」。パレスチナ製のスカーフを首に巻く姿に、「変わらないな」と思った。会うのは22年ぶりか。 2002年春、彼女はパレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区で活動中、侵攻してきたイスラエル軍の銃撃に遭い、負傷した。私は入社3年目。赴任先の青森市で一報を聞き、現地に電話取材した。包囲下のホテルで声を震わす清末さんに「落ち着いて。見たもの全部を話して」と言った覚えがある。夕刊記事の見出しは「パレ
米トランプ政権時代に大統領補佐官(国家安全保障担当)を務めたジョン・ボルトン氏は、11月の大統領選で返り咲きを目指すトランプ前大統領(写真)について「最初の(1期目の)4年間が悪かったとすれば、次の4年間はさらに悪くなるだろう」と述べた。 2021年6月撮影(2024年 ロイター/Callaghan O'Hare) [ワシントン 30日 ロイター] - 米トランプ政権時代に大統領補佐官(国家安全保障担当)を務めたジョン・ボルトン氏は、11月の大統領選で返り咲きを目指すトランプ前大統領について「大統領にふさわしくない」とし、「最初の(1期目の)4年間が悪かったとすれば、次の4年間はさらに悪くなるだろう」と述べた。 ボルトン氏は30日に発売された「(邦題)ジョン・ボルトン回顧録・トランプ大統領との453日」の新版の序文で、トランプ氏は私利私欲におぼれており、自身の敵への「報復しか考えておらず、
2023年決定版 インフレ時代の「負けない」マンション売買・管理 売買も管理も「インフレ」がテーマになるこれからのマンション。物件価格と管理コストの高騰の中、マンションに関わる全ての人に必要なノウハウを、インサイダー情報と初登場データを盛り込み網羅した。特集『2023年決定版 インフレ時代の「負けない」マンション売買・管理』は、マンション売買に関心がある人、マンションに住み管理をする人、管理会社など業界関係者必見の全部盛りマンション特集、2023年決定版をお送りする。 バックナンバー一覧 バランス釜強要、リフォーム禁止、住民を監視――。東京都渋谷区の超好立地にもかかわらず、独裁的な管理組合が課する独自ルールがもとで価格が低迷していたマンション、秀和幡ヶ谷レジデンス。特集『2023年決定版 インフレ時代の「負けない」マンション売買・管理』(全24回)の#1では、2021年に政権交代を成し遂げ
報道陣のぶら下がり取材を受ける大阪市長時代の橋下徹氏=大阪市北区で2015年6月10日、梅田麻衣子撮影 日本維新の会を創設した橋下徹・元大阪府知事が、れいわ新選組・大石晃子共同代表(衆院議員)へのインタビュー記事で名誉を毀損(きそん)されたとして、記事を掲載した日刊現代(東京)と大石氏に計300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が31日、大阪地裁であった。小川嘉基裁判長は「大石氏の発言は真実であり、不法行為は成立しない」として請求を棄却した。 判決によると、日刊現代は2021年12月、政治家時代の橋下氏の報道対応について大石氏が「気に入らないマスコミをしばき、気に入らない記者は袋だたきにする」「あめとムチでマスコミをDV(ドメスティックバイオレンス)して服従させていた」と話すインタビュー記事を「日刊ゲンダイデジタル」などに掲載した。
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自民党の清和政策研究会(安倍派)が訂正した2020年の政治資金収支報告書。支出時期を「不明」とする所属議員側への寄付が多数追加された=東京都千代田区で2024年1月31日、玉城達郎撮影 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件を受け、清和政策研究会(安倍派)は31日、2020~22年分の政治資金収支報告書の訂正を総務省に届け出た。パーティー券収入計4億3588万円を追加し、所属議員側への計4億2742万円の支出も追加した。また、安倍派はこの3年分を含む18~22年の5年間で、所属議員95人(元職らを含む)への総額6億7654万円の寄付が記載されていなかったことを明らかにした。 安倍派などによると、追加された寄付額はパーティー券販売のノルマ超過分。派閥からキックバック(還流)を受けたり、事務所内でプールされたりして議員側で裏金化していたとみられる。今後、議員側も収支報告書を順次訂正する。
高架になったり地上になったり複雑な箇所です。 アンダーパス開通の3月下旬まで通行止め 川崎市中原区内の武蔵小杉エリアにある、東急東横線と目黒線の“2層区間”が変わります。2024年1月10日から、地上の目黒線をくぐるアンダーパスの整備箇所が車両通行止めとなっており、解除後は車両の踏切待ちが解消されます。 拡大画像 アンダーパスの整備が行われている東横線・目黒線の武蔵小杉~元住吉間(画像:Google)。 アンダーパスの整備が行われているのは武蔵小杉~元住吉間、関東労災病院に近い中原区内都市計画道路「苅宿小田中線」です。ここは、東横線は高架ですが、目黒線はその真下の地上線を通っており、踏切の解消に向けた立体化事業が川崎市によって進められています。 この区間を含む東横線の武蔵小杉~日吉間は2006年に高架化されましたが、元住吉駅に車庫がある関係上、旧地上線を一部活用する形で、翌年に目黒線を武蔵
アメリカ軍の兵士3人が死亡した攻撃に関与した可能性があるとアメリカ国防総省が指摘している、親イランの武装組織「カタイブ・ヒズボラ」は、30日、SNSで声明を発表し、アメリカ軍に対する軍事作戦を停止すると明らかにしました。 声明では「アメリカ軍に対する軍事作戦を停止するが、われわれはほかの方法でガザの住民を守り続ける」としています。 これについて、アメリカ国防総省のライダー報道官は30日、記者会見で「情報は把握しているが、『行動は言葉よりも雄弁だ』ということ以外、特にコメントすることはない」と述べました。 その上で「われわれは、われわれが選ぶ時期と方法で対応する」と述べ、アメリカ兵3人が死亡した攻撃に対して報復措置をとると強調しました。
片上―和気間は日生運輸が撤退した際、備前市と和気町の市町界を越えるためか、「代替バスの代替バス」が設定されず、しばらくの間、直通する公共交通機関がない状態が続いた。これが解消されたのが2019年で、備前市営バス、和気町営バスが共同運行する片上和気線の形で復活している。 片上―和気間は別ルート このバス系統の起点は備前市の中心部である備前片上駅前。当然の施策だが、備前市内の主要公共施設を経由してから和気へ向かう。ただ、片上鉄道は片上駅から東へ向かって発車し、西片上駅のすぐ側で赤穂線をくぐっていた。 しかし片上和気線は今も片鉄片上を名乗るバス停から西へ発車。国道250号、374号を走り、隣りのJR伊部駅近くまで行ってから赤穂線、山陽新幹線をくぐる。片上鉄道とは完全に別ルートだが、片上の次の駅は国道374号と合流してからさらに進んだ和気町内の清水であったため、鉄道を代替していると言えば代替してい
池田大作・創価学会名誉会長の「お別れの会」で祭壇に献花する参列者=東京都千代田区で2024年1月30日午後1時55分、伊藤直孝撮影 昨年11月に95歳で亡くなった宗教法人「創価学会」名誉会長、池田大作氏の「お別れの会」が30日、東京都内で開かれた。経済、学術、文化など各界の関係者や約40カ国の大使館関係者など約2600人が参列し、池田氏をしのんだ。全国46道府県の会館でもお別れの会が執り行われた。 池田氏は1947年に創価学会に入り、6…
JR西日本が利用者の少ない赤字ローカル線の収支を2022年に公表して以降、兵庫県内でも、対象となった線区の維持に向け、沿線市町などが利用促進に取り組んでいる。だが、存廃を含めた議論を求めるJR西の国弘正治兵庫支社長は、最も収益性の低い加古川線西脇市-谷川間の利用促進策について「効果は限定的」と厳しい見方だ。
子ども食堂はみんなの居場所―。子どもたちに食事を提供する子ども食堂を巡り、「貧困家庭しか利用できない」「使うと特別視される」といった誤解を解消し、子どもの居場所として活用されている姿を知ってもらうイベントが27日、群馬県の前橋、安中両市で開かれた。一般向けの試食やワークショップが行われたほか、誰もが使いやすい運営の在り方について関係者が意見を交わした。 安中市の松井田文化会館で開かれた「子ども食堂フェスタin安中」(同実行委員会主催)には、子ども食堂関係者や市民ら約20人が参加。同市子ども食堂連絡協議会代表の宇佐見義尚さんが司会を務め、「子どもの居場所が地域の未来を作る」をテーマに意見交換した。 宇佐見さんによると、子ども食堂は全国に約9300カ所あり、一種の社会インフラになりつつある。一方で、貧しい子どもたちが利用するといった偏見が残っているという。 関西大社会学部教授の安田雪さん、同市
「国会でチンピラ同然の恫喝」維新・藤田幹事長が国会中の“ヤジにブチ切れ”で批判殺到 社会・政治 投稿日:2024.01.30 16:33FLASH編集部 1月29日におこなわれた衆院予算委員会で、日本維新の会の藤田文武幹事長が、野党側席から飛ばされた野次に対してブチ切れる一幕があった。 藤田氏は、廃止要求を含めた批判が相次ぐ政策活動費について質問するなかで、「使われ方はおそらく2種類」「ひとつ目はおそらく、陣中見舞いとか、政治活動とかで現金をばらまいているんじゃないかという疑惑。そういう使われ方ですね」と発言。 【関連記事:「侮辱そのもの」麻生氏、上川外相を称賛するも「そんなに美しくない」でSNS大荒れ…突然の「持ち上げ」は初の女性総理の第一歩か】 この発言の直後、野党側席から「馬場さん」と同党の馬場伸幸代表を引き合いに出す野次が飛んだ。 「馬場代表をめぐっては、2023年に『週刊文春』が
「国民を騙した“小泉劇場”を思い出す。岸田さん、本当は麻生さんと連携してないか?」【泉房穂の「ケンカは勝つ!」第31回】 社会・政治 投稿日:2024.01.31 06:00FLASH編集部 政治刷新本部で本部長を務める岸田首相(中央)と、最高顧問を務める麻生氏(右)。「麻生さんは、『最大派閥の安倍派をやっつけてくれて、ほんまにありがとう』と思ってるはず。もちろん私の勝手な解釈やけど」(泉氏) 「岸田派解散」 ニュースを見て最初は驚いたけど、今は冷めている。 「検討使」と揶揄(やゆ)された岸田文雄首相が、珍しくびっくりするような決断をしたわけやけど、人のキャラがそんなに急に変わるわけない。彼なりに秘策があったんやないか。私は、「一石四鳥」を狙ったんやと思っている。 関連記事:テレビ初共演の小泉孝太郎&進次郎「息子にするならどっち?」圧倒的大差で選ばれたのは?【女性500人調査】 1つめの狙
岸田より頼れる“小池百合子首相”爆誕へ! 選挙「逆転勝ち」で恩売りまくり、 二階&菅&公明党とも利害が一致 社会・政治 投稿日:2024.01.31 06:00FLASH編集部 永田町の大混乱は、いまだに収束する兆しが見えない。発端は、2023年11月に発覚した、政治資金パーティーを利用した自民党の裏金事件だ。 「1月18日、岸田文雄首相は、“三頭体制”を担う麻生太郎副総裁と、茂木敏充幹事長にもいっさい相談せず、岸田派の解散を口にしました。当然、麻生副総裁と茂木幹事長は大激怒ですよ。茂木幹事長は腹いせとばかりに、巨額の不正会計に関わった安倍派幹部を離党させるべきだと周囲に訴えた。清和会だけをターゲットにした発言だったようですが、岸田派でも元会計責任者が起訴されており、この発言は『岸田首相も離党しろ』という主張だと受け取られかねません」(自民党議員) 【関連記事:100兆円吹っ飛ばした岸田首
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アメリカで売春させる目的で日本国内の女性に「ラスベガス交際案件」などとSNSでメッセージを送って募集したとして、警視庁はデートクラブ経営の女(37)=東京都青梅市=ら男女3人を職業安定法違反容疑で逮捕し、31日に発表した。 保安課によると、女らは共謀して昨年3月ごろ、国内の30代女性に、アメリカで売春業務に就かせる目的で「1日5時間勤務1~3件」「保証180万」などとLINEでメッセージを送り、有害業務の労働者を募集した疑いがある。女は「仕事が売春になるとは思っていなかった」と容疑を否認し、他の2人は認めているという。 現地の売春あっせん組織とトラブルに 30代女性はもともと女と知り合いで、メッセージを受けて仕事に応募。昨年5月上旬に渡米し、ラスベガス周辺でアジア系外国人の男性客の元へ2度派遣された。その後、接客や報酬をめぐり現地の売春あっせん組織とトラブルになり、現地当局へ相談していた。
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千葉市の幕張メッセで開かれた「東京オートサロン2024」のトークイベントに登壇し、笑顔を見せるトヨタ自動車の豊田章男会長=2024年1月12日、加藤結花撮影 創業の原点を見失っている――。トヨタグループで認証不正問題が相次ぐなか、トヨタ自動車の豊田章男会長は30日の記者会見でグループの現状に危機感を示し、自ら改革の先頭に立つ考えを示した。グループで相次いだ不正の背景には、各社がトヨタの世界戦略についていこうと無理を重ね、現場の負担が見過ごされたことがある。トヨタグループは現場を第一とする原点に立ち戻り、立ち直ることができるのか。 「成功体験を重ねていくなか、大切にすべき価値観や物事の優先順位を見失う、そんな状況が発生した」。名古屋市のトヨタ産業技術記念館で記者会見した豊田会長は、相次ぐ不正についてこう語った。 トヨタグループの日野自動車では2022年、排ガスや燃費の検査データを改ざんする不
加速度的に進む少子化を受け、韓国の専門家は「縮小社会」に備える必要性を訴える。 「大統領のおじいさん、きらいです!」。韓国では昨年、幼い女の子がプリプリと怒った表情で「妹がほしいのに」と尹錫悦大統領(63)に呼びかける意見広告が話題を呼んだ。「少子化問題を5年以内に解決しなければ、韓国が地球上から消える最初の国になるというのに!」というメッセージも書かれ、政府や企業がもっと積極的に少子化対策に取り組むよう促す内容だ。 シリーズ世界人口考。今回は「国家消滅」の危機を抱く韓国の現状を描きます。 〈移民受け入れ本腰 政策にはチグハグさも〉 〈トップダウンで「移民国家」へ 否定世論も〉 〈結婚、子育ての難易度上昇の背景〉 刺激的な意見広告を仕掛けたのは、2022年10月に発足した社団法人「韓半島未来人口研究院」。経済学者で、韓国統計庁長を務めた李仁実(イインシル)院長は「厳しい未来に耐えないといけ
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東京大学の女性学生がキャンパスライフの魅力を発信、 安全・安心な「東京一人暮らし」を全力支援―― 男女共同参画室の取り組みとは 東京大学で学ぶ学生の男女比は、およそ8対2。当然ながらこれは男女の学力の差ではなく、東大を受験する女性が少ないことを意味している。女子中高生とその保護者にとって東大受験のハードルが高いのは、東大の情報が十分に行き渡っていないことも原因の一つだ。男女共同参画室の進学促進部会長を務める後藤由季子教授に、情報発信をはじめとするさまざまな取り組みについて聞いた(写真は、東京大学大学院薬学系研究科分子生物学教授・後藤由季子氏)。 ◆変な人ばかり!? イメージ先行の東京大学 『Perspectives』という冊子がある。全国の女子中高生向けに、東大で学ぶ女性学生の姿を紹介する情報誌で、デジタル版も公開されている。2023年度版の巻頭特集は現役女性東大生によるトークセッションで
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女性1人が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が2022年に0・78まで落ち込んだ韓国。韓国統計庁長を務めた経済学者で、社団法人「韓半島未来人口研究院」の李仁実(イインシル)院長は「クラッシュ」(墜落)という厳しい言葉を使って、韓国の未来に警鐘を鳴らした。【聞き手・ソウル坂口裕彦】 ――韓国の少子化の現状をどう見ていますか。 ◆世界にも例を見ない急速な速度で合計特殊出生率が落ちて、経済協力開発機構(OECD)加盟国で最下位になっている。日本の合計特殊出生率も22年に1・26と過去最低を記録した。でも、韓国と比べると、その数字へと至った速度はゆるやかだ。もしかすると、幸せに衰退する方法も見つけることができるかもしれない。ところが韓国は、このまま少子化が進むと国そのものが墜落してしまうような状況だ。
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