アメリカでよく行われている環境問題解決の手法の一つに「ミチゲーション」という手法がある。 日本では国土交通省などで「減災」と訳されているようだけど、ちょっと意味が異なる。具体的にはこんな手順だ。 一つのハザード（環境上の障害問題）に見舞われ、それが回避できない場合、どのような代替手段（オルタナティブ）を提示できるか？ ということだ。湿地回復問題などに多用されている環境修復手法であるが、この考え方は、多くの環境問題解決にも応用できる。 Photo by U.S. Army Corps of Engineers Savannah District Follow (CC BY 2.0) 豊洲問題にミチゲーション手法を適用すると？ 築地市場か豊洲市場か？ という問題は、まず、豊洲市場において、盛り土をしていないというハザードの発見から始まった。地下水の汚染も検出された。そして、そのオルタナティブと

参院選で、だれに、あるいはどこに入れるか。いままでぼくはこういうとき、いつも言葉を濁してきた。そして棄権を匂わせてきた。だから今回も同じだろうと思うかもしれない。けれどもじつは今回は違う。ぼくは棄権はしない。白票も入れない。ぼくは民進党に入れる。選挙区も比例区も民進党に入れる。 なぜか。理由は消去法だが、はっきりしている。まずぼくは、数年で消える政党にはほとほとうんざりしている。ぼくは1971年生まれだ。1990年代に選挙権を手に入れたぼくの世代は、有権者になって以降、ずっと政界再編でずっと新党ブームを経験している。もういいかげんにしてくれという気持ちがある。だから、最低でも10年前から存在し、そして10年後にも残っているであろう政党に投票したいと思う。この時点で、自民党、公明党、共産党、そして（名前は変わってしまったが）民進党しか残らない。社民党は、あまりに党勢が衰えているので、申し訳な

2014年4月に90歳で他界した私の父は、大阪船場の商家の末っ子として生まれました。尋常小学校を卒業して、しばらくテーラーの丁稚奉公をしたあと、傾いた旅館業に見切りをつけて満州に渡ります。全満州2000人の受験戦争を勝ち抜いてハルビン鉄道学院に入学したものの、関東軍が戦争に突入。チチハルやマンチュリーなど極寒の地で電線を敷設する作業をしていたようでしたが、あっという間に戦況は暗転。ロシア軍の参戦もあって、命からがらの逃避行が始まったそうです。同僚と敗走する関東軍の食料倉庫から米を盗んで飢えを凌ぎ、ロシア軍が占領した街の下水に首まで浸かりながら潜伏。飛行機を奪ってなんとかコロ島の引き揚げ者に紛れ込んで帰国した後、つてを頼って国鉄に再就職を果たし、新幹線の車掌をしながら比較的静かな余生を送りました。 Photo by 南満洲鉄道株式会社 今も存命する母は、宮崎県の延岡高等女学校で優秀な学生リー

日本の、多くの場合「終戦」と呼ばれる敗戦から70年が経ち、すでにその惨禍をくぐり抜け、あるいは目の当たりにした経験を持つ人の数も少なくなってしまいました。国を平和に導くべき権力を持つ側にも、戦争の恐ろしさを実感として持たず、「想像力のない勇ましさ」を振りかざそうとする人々が増えてきたように思います。 隣の家との関係が心配な時、敷地の間にある塀をどんどん高くして、家の前で会ったりすれ違ったりする時にも、関わり合いにならないように目も合わせない人もいるでしょう。逆に、毎朝にこやかに「お早うございます。いいお天気ですね」「実家から送ってきた野菜です、よかったら」などと、挨拶したり、会話を交わしたりする人もあるでしょう。 武器を買い漁って、法整備をして攻撃に備えている事を誇示するのが良いのか、外交の力や文化、経済の交流を盛んにして、攻撃する発想が起きないようにするのが良いのか。 家同士の関係は、国

ハイライト Photo by Official U.S. Marine Corps photo by Lance Cpl. Achilles Tsantarliotis 私は昭和15年（1940年）に生まれた。終戦のとき5歳児であった。 勿論その頃の記憶は明瞭にあり、度重なる空襲警報に逃げ惑い、防空壕に逃げ込んだこと数知らず。逃げる途中に上空にB29が飛来すると道路脇の小川に飛び込んで身を伏せることもあった。 Photo by USAAF 翌昭和21年、私は小学校に入った。その時から私の戦後は始まる。私たちの世代は戦後1期生と言ってもいいだろう。 私そして私たちは常に飢えていた。極端に貧しく、食べるものがなかった。お米がないのは当たり前、さつまいもを常食にしていた。今でも思い出すのは学校で弁当箱を開けたらさつまいもがごろりと1本転がっていた光景である。 貧しさと同時に、私たちは平和と民主主

ここのところ靖国神社のことを調べてきた関係で、幾度となくそこを訪れてきました。 もちろん、8月15日の終戦記念日に訪れたこともありますが、もっとも印象に残ったのが、7月半ばの「みたままつり」のときのことです。境内には、浴衣姿や肌もあらわな若い女性たちが多くつめかけ、それを目当てにした若い男性たちの姿も多く見られました。年配者の姿はなく、家族連れすら珍しい、そんな光景に驚きました。 Photo by midorisyu（CC BY 2.0） 靖国神社と言えば、8月15日の光景ばかりが報道されてきました。騒ぎを引き起こした『靖国 YASUKUNI』というドキュメンタリー映画でもそうでした。 しかし、みたままつりの光景も、靖国神社のもう一つの面を伝えています。一度、このまつりが近づいた時期、中央線の電車のなかで、女子高校生がみたままつりに行くかどうかを話し合っている場面にも遭遇しました。 みたま

2015年5月29日の深夜、沖縄から朝生をやった。テーマは沖縄の米軍普天間基地の辺野古移設問題。2012年の本土復帰から40年目のときも沖縄から放送したが、沖縄では盛り上がるのに本土では視聴率は振るわなかった。去年の沖縄県知事選のときにも書いたけれど、それは僕の番組だけじゃない。どこの局も、大体沖縄のことをやると視聴率が上がらないのだ。ひどい話だが、つまり本土の人間は沖縄に興味がないのだ。だからこそ沖縄をテーマに議論し、沖縄のスタジオから放送することに意味があると思った。 放送前は、僕は沖縄の人がもっと本土はなんだ、政府はなんだとボロクソに言うのではないかと思っていた。鬱積していた怒りが激しい批判となり、収集がつかなくなるのではと予想していた。しかし実際に議論が始まるとそうならなかった。難しさを感じているうちに、パネリストの樋口耕太郎さんが、こう言った。 「沖縄の街は静かでしょう。それは車

ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、今年3月に日本を訪れる直前にネット上に発表したインタビューの中で、「ドイツは再生可能エネルギー拡大の道を歩んでいる。日本にもそうなってほしい」と述べた。 ドイツは、2011年に発生した、東京電力・福島第一原子力発電所の炉心溶融事故をきっかけに、エネルギー政策を根本的に変えた。世界中で、ドイツほど福島事故の教訓を真剣に自国にあてはめ、政策を大幅に転換させた国は1つもない。 Photo by 朝日新聞社 首脳会談に臨む安倍首相（右列中央）と、ドイツのメルケル首相（左から２人目）＝2015年3月9日、首相官邸、諫山卓弥撮影 原子力回帰はあり得ない 私は1990年からドイツを拠点にして、エネルギー問題を取材・執筆活動のテーマの1つとしてきたが、福島事故直後にこの国が見せた劇的な展開には驚かされた。もともと原子力擁護派だったアンゲラ・メルケル首相が、福島事故の映像を

『ポリタス』編集部からの依頼は、潜在的核武装技術と原子力発電の関係について、以下の3つの要素を視野に入れて執筆せよというものである。 1）日本の核武装の現実性（技術力・開発期間・NPT＝核拡散防止条約との関係など） 2）日本の潜在的核武装技術保持による抑止力の実効性 3）潜在的核武装技術保持するために、原発の新・増設やリプレースを行い原発を維持すべきか しかしながら、いわゆる「日本核武装論」をリアリズムの観点からながめると、「ナンセンス」としか言いようがない。設問自体が根拠のない一般論でしかなく、成り立たないからである。 「日本核武装論」は机上の空論に過ぎない 結論的に言えば、「日本核武装論」は机上の空論に過ぎない。国家国民を挙げての決意があれば、日本核武装の可能性はないわけではないが、それを追求する意志が備わった国民性なら、戦後10年ほどの間に実行していただろう。以下、「日本核武装論」が

原子力小委員会は昨年12月に「中間整理」をまとめた。同小委は経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会のたくさんの部会の中のひとつである。エネルギー政策基本法に基づき閣議決定したエネルギー基本計画（以下、エネ基）の原子力分野の方向性をより具体的政策に落とすために設置された。 筆者は委員として審議につきあってきた。そこでの体験を踏まえて、本特集の新規建設に関して考察したい。だが、その前に、審議会の姿勢について述べておきたい。 Photo by ポリタス編集部 なぜ？ 動画非公開の原子力小委員会 審議は公開で行うと聞いていたが、委員会が始まってみると、マスコミの録画は最初の5分程度の頭取りだけで追い出されてしまった。動画公開がないことを第1回目の会合で初めて知った。そこで、2回目以降、毎回動画公開を求める発言を繰り返した。 一般傍聴を受付け、議事録は1カ月以内に公開するなどの姿勢にも

地方議会・議員の役割とは何か 今回の統一地方選は史上最低の低投票率を記録しかねない状況だ。なかでも惨憺たる結果となりそうなのが、地方議員選挙である。5割を大きく割り込むのではと見られている。有権者の多くが投票に行く意欲と関心を失ってしまっているのである。 地方選挙の低投票率の背景にあるのが、有権者が抱える「誰を選んだらよいのか判断がつかない」という切実な悩みである。とりわけ深刻なのが、都市部の有権者だ。当選者1人の首長選とは違い、大人数が当選する議員選は候補者も多数にのぼる。その一方で候補者個々の情報は少なく、しかも、訴えることにそう違いはない。皆、口をそろえて「地域住民のために働く」と殊勝なことを言い、短い選挙期間は誰もがきまって自分の名前の連呼に終始する。 これではどの候補に1票を投じたらよいか判断がつかないのも無理からぬことだ。わけがわからぬまま「もう投票に行くのはやめた！」となって

撮影：初沢亜利 はじめに 本稿では、2014年の衆議院選挙に関する細かな分析は完全に割愛した。選挙において私たちがどのような行動をとるかは、私たちが社会をどのように解釈するか次第だ。このため、本稿は沖縄社会の基本的な構造についてのモデルを提示する構成となっている。沖縄選挙区に関心のない読者には適さないようにも見えるが、「沖縄問題はそのまま日本問題の縮図であり、日本と沖縄は入れ子構造になっている」、という前提で捉える場合は一定の意味を持つだろう。本稿は、提示した社会モデルが正しいと主張するためのものではなく、仮にこの社会モデルによって沖縄が直面する問題の多くを説明できるのであれば、読者はどのような意見を持つだろうか、どのような行動をとるだろうか、と問いかけるためのものだ。 サイレント・マジョリティ 2014年の沖縄県知事選挙は翁長雄志氏の圧勝で幕を閉じた。現職仲井真弘多氏との実質的な一騎打ち

“食”で廃炉・復興を後押しする新会社 2011年3月11日、東日本大震災。あの日以来、福島第一原子力発電所――通称「イチエフ」は国民の注目の的となった。津波に襲われた直後の緊急事態から、その後も放射性物質の飛散、人々の被曝、汚染水の流出などなど……テレビでもネットでも、相次ぐ報道に多くの人が不安を抱いた。 その後、原発に関連する議論の的は、次第にイチエフそのものの状況から、原発の是非を問うような、政治・経済全体の話へと拡大していく。報道で目にする映像の舞台もいつしか福島という土地とイチエフという現場を離れ、東京のプレスルームや国会議事堂前へと移っていった。それだけ日本全体に対する原発事故のインパクトが大きかったということなのだろう。 だが、たとえ報道の焦点が移ろうとも、たとえ人々が原発推進派と反対派に分断されようとも、変わらない事実がある。それは、今もなおたくさんの人々が、イチエフの廃炉に

撮影：津田大介 選挙について書くのは苦手である。あとで書くこととも関係するが、ぼくはそもそも、毎回選挙のたびに現れる、みな有権者の自覚をもつべきだ、国政に関心をもつべきだ、選挙に行くべきだというキャンペーンに強い違和感をもっている。選挙なんて、みな勝手にすればいいと思う。それでも、津田大介との友情を壊さないため、感想めいたエッセイだけ寄せたいと思う。 今回の選挙について、じつに多くのひとがじつに多くのことを語っている。しかし、だれもが知るように、今回の選挙の争点は理解しにくい。このサイト（ポリタス）への投稿を一覧しても、みなむしろ争点を探すことに苦労しているように見える。アベノミクスの是非が問われるというが、野党に有効な対案があるわけでもない。そのようななか、リベラル側からは、今回の選挙、論点はないがしかし投票には絶対行くべきだ、なぜならばここで問われているのはもはや個別の政策の是非ではな

朝日新聞社提供 "今のうち解散"が目指す先は 今回の総選挙のあるべき争点は明確だ。安倍晋三政治の何もかも。そのことは当然、安倍首相が突然の解散を決めた理由とも表裏一体の関係にある。 年明けの国会には、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定に関わる法案が次々に上程される。改正自衛隊法案や改正武力攻撃事態法案、国家安全保障基本法案、等々。 すでに日米両政府間では「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）を17年ぶりに見直す作業も急がれている。10月にまとめられた中間報告によれば、従来は （１）平時 （２）周辺事態 （３）日本が武力攻撃された有事 ――の3通りの可能性に応じた協力事項を定めていたものを、 平時から緊急事態までのいかなる段階においても、切れ目のない形で、日本の安全が損なわれることを防ぐための措置をとるように変更する としている。さりげない表現ではあるものの、要は日常的な戦時体制の構

Photo by Chatham House（CC BY 2.0） 2014年の衆議院議員選挙は、決定権を握る首相が（形式上は唐突に）「解散総選挙」を選択した真意が判然としないこともあり、メディアの側も選挙報道の軸となる「争点」を明確に絞り込めていないように見えます。 私は、既に「争点」として論じられている個別の問題よりも、むしろ「現政権が最終的にこの『国』をどんな形へと作り替えることを目指しているか」を重視して、一有権者としての「総合的評価」を行うつもりでいます。その分析評価においては、第二次安倍政権が経済政策や安全保障政策などの諸問題の決定過程において国民に見せた姿勢や説明内容に加えて、同政権の発足から二年間における日本国内の社会的様相の変化と、同政権が記者会見等で質問されても論点化するのを避けて「一切触れようとしない」問題は何なのかという点にも目を向けて、判断の材料としています。 1

◆沖縄が象徴する「現代日本が抱える問題の縮図」 2014年の沖縄県知事選挙への関心が高まっているが、何かを論じるのは大変難しく、同時に気が重い主題である。というのも、沖縄県知事選の課題は、沖縄に限らず、現代の日本が抱える問題の縮図でもあるからだ。そして、それがもっとも激烈に体現されてしまっている土地でもあるからだ。沖縄の現状は、現代日本の「豊かさ」と表裏一体である。したがって、その是正を志向した選択がどのようなものであれ、安易に非沖縄県民が口を挟むことが憚られるように感じられるからでもあるだろう。ただし、今回の沖縄知事選は、十分な価値の選択肢が提示されないままに、早期の、そして不可逆な選択が強制されているように見える。本稿では、その点を掘り下げてみたい。 ここでいう現代日本が抱える問題の縮図とは、多様な価値についての選択肢が乏しく、マクロとミクロの利害対立があり——しかも、沖縄についていえ

異様な都知事選 今回の選挙戦には最初から違和感があった。「原発」と「国家戦略特区」が二つの重要争点となる中、「原発なら細川氏に一本化」「雇用なら宇都宮氏を支持すべき」という二分法に社会運動は引き裂かれていった。 私の元にも、「原発と雇用・貧困問題のどちらが大事なのか」。こうした問いかけが連日寄せられた。二つの課題を二分法にし、選択を迫る論法である。 だが、私は討論によって雇用問題について話し合うことができれば、どの候補にもアプローチを行う。それが「現場の論理」だ。決して「原発か雇用か」の論法に乗る必要などない。 このような立場からすると、「細川氏の方が舛添氏よりもましなのだから、雇用問題は捨てて、勝てそうな細川氏に一本化すべきである」という主張は全く受け入れられない。 それは、細川氏が気に入らないとかいうレベルのことではなく、あらゆる政治勢力に「現場の問題」を投げかけ続けることこそが、NP

東京都民になってから、四回目の選挙である。しかし、投票する前からほとんど結果が見えていた前三回とは違って、今回は、一候補者がさほどに他を圧倒しているわけではない。情勢調査によると（朝日新聞1/26）、舛添、細川、宇都宮、田母神の順で各氏が支持を集めているが、まだ四割が態度未定であり、逆転の可能性もある。現実的にはこの四候補の争いになる可能性が高いが、選挙の意味を考える上では、彼らに加えて家入氏にも注目している。 この選挙の争点は、結局のところ何なのだろうか？ 公開された各候補の公約、政策だけを見ていると、実は非常にわかりにくい。オリンピックは既に決定し、子育て支援や高齢者問題、防災など、都としての緊急の課題については、自明のこととして、どの候補も「やります」とは言っている。 そうなると、是非はともかく、選挙の争点は、今の“安倍政権的なるもの”との距離となっているように見える。安倍政権自体が