『ＴＰＰは「自由」という名の「縛り」である』
government of the people, by the people, for the people 総選挙では、膨大な農業票をあてこんで、いかにもＴＰＰ交渉参加に反対であるかのごとくふるまい、政権をとるや、手のひらを返すように玉虫色の日米共同声明を出して、「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」と芝居じみた宣言のもと、ＴＰＰを進めようとする。 この欺瞞に満ちた安倍外交について「首相の姿勢を評価する」（朝日）、「満額回答」（産経）などと、大メディアはこぞって歓迎し、財界と農協の意見を前面に押し出して、いかにも自由貿易か、農業保護か、という単純な問題であるかのような印象をふりまいている。 ＴＰＰというのは、「自由」という名の「縛り」であるという側面について、しっかり伝えている記事にはほとんどお目にかからない。 多国間の関税や非関税障壁を撤廃する新ルールを設ける。その代わり
『舛添の政治勘を狂わせた世論調査の人気』
government of the people, by the people, for the people 新党の旗揚げというには、いささか寂しい。「改革クラブ」あらため「新党改革」の党首になるという。 政党助成金の出る改革クラブに、自民党の公認漏れ議員二人を連れて入籍するインスタント新党。カネのない舛添要一としては仕方ない面もある。 舛添をのぞく５人の参院議員はみな今夏の改選組で、いずれも前回は自民、民主といった大政党の公認を得ての戦いだった。 今回はそれがなく、当選はおぼつかない。政治信条も舛添と改革クラブの面々ではまったく異なる。 舛添人気を唯一の頼りとして集まるだけの政党に国民の期待が集まるとは思えない。 自民党総裁を狙った舛添要一にとって、けっして本意ではないだろう。 舛添の目算はなぜ狂ったのか。筆者は世論調査が曲者だったとあえて言いたい。 ためしに、ＦＮＮの世論調査で「いま
『日本新党旋風の再現をねらう「日本創新党」』
government of the people, by the people, for the people かつての「日本新党」メンバー、山田宏、中田宏らが「日本創新党」を旗揚げした。 言うまでもなく、山田は現職の東京都杉並区長、中田は前横浜市長である。地方自治体の首長と首長経験者を中心とする政党だという。現職の国会議員はいまのところ参加する気配はない。 とはいえ、橋下徹が大阪でつくる地域政党ではなく、国政へ乗り込んでキャスティングボートを握るのが目下の狙いらしい。 真ん中に「創」の字を入れたところをみると、かつて政界再編へ旋風を巻き起こした日本新党の再現を狙っている感もある。 １９９２年に結党した日本新党は、ミニ政党ながらその年の参院選でいきなり４議席を獲得、９３年の衆院選で３５人が当選を果たした。 このとき、自民党の単独過半数割れにつけこんだ新生党代表幹事、小沢一郎の戦略で、日本新
『保守派を結集できるか、平沼新党結成へ』
government of the people, by the people, for the people 平沼赳夫氏が参院選に向けいよいよ来週にも新党を結成すると読売新聞が報じている。 平沼グループには、すでに平沼のほか小泉龍司、城内実両衆院議員、あわせて３人が所属しており、政党助成金を受けることのできる「国会議員５人」の要件を満たすメドが立ったと見られている。 首尾よくいけば、一本筋の通った保守政党として存在感を放つのではないか。 というのは、自民党がリベラル色の強い谷垣禎一を総裁に仰ぎ、民主党との鮮明な対立軸を打ち出せていないからだ。 そこに不満を持つ保守派議員の受け皿として、平沼新党が世間の注目を浴びることになれば、自民党からの離党者がさらに増える可能性もある。 平沼は小泉・竹中の新自由主義路線を否定し、郵貯、簡保を米国際金融資本の餌食にしてはならぬと、平成１７年７月５日の衆院
『官僚王国の迷宮「特別会計」（1）』
government of the people, by the people, for the people 前回の記事で予告したように、霞が関の埋蔵金が隠されている特別会計という迷宮をさぐってみることにした。 今後、鳩山政権が消費増税の誘惑を断ち切って、マニフェストを実現していくためには、どうしてもこの迷宮から財宝を発掘しなければならないからである。 まずは、閣議決定されたばかりの来年度当初予算案で、いったいどれだけ特別会計に切り込んで一般会計に財源を移したかというと。 92兆2992億円の一般会計予算の歳入内訳は、税収が37兆3960億円、国債が44兆3030億円で、残りが特別会計関連といえる「税外収入」10兆6002億円である。 では、この10.6兆円はどうやって工面したのか、中身を詳しく見てみよう。 もっとも大きく切り込んだのが、財投債で資金調達し、独立行政法人や政府系金融機関な
『水増し税収見通しに苦悩の末、鳩山予算案決定』
government of the people, by the people, for the people 92兆2992億円にのぼる来年度の政府予算案が昨日、閣議決定された。 沖縄海兵隊のグアム移転経費 の日本負担分472億円など米軍再編関連で1077億円を盛り込んでおり、それを当てにしてヤキモキしていた米政府も「やれやれ」というところだろう。 振り返れば、9月16日に交代した鳩山政権の100日間は、縮小する財源との格闘だった。 麻生政権が8月末にとりまとめた来年度予算の概算要求は92兆1300億円。この時点では、財務省の来年度税収見通しは46兆円とされていた。 鳩山政権は、麻生前首相が総選挙を意識して大盤振る舞いした14兆7000億円の補正予算へ切り込むと同時に、12月末をめざして「前政権概算要求」の中身の組み替えに取りかかった。 着任したばかりの大臣、副大臣、政務官が政治主導で、
『「極東」から「世界」戦略へと変質した日米同盟関係』
government of the people, by the people, for the people 沖縄を米国から日本に返還し、核兵器も撤去する。だけど、必要なら再び持ち込むこともある。 そんな内容に、佐藤栄作首相とニクソン大統領が署名したいわゆる「核密約文書」。これを保管してきた佐藤家が、政権交代を機にはじめて公開した。 「核兵器を持たず、作らず、持ち込まさず」でノーベル賞をもらった佐藤首相の非核三原則が有名無実であることくらい、国民はだいたい察しがついていた。それでも、現物の文書が放つ歴史的迫力は半端じゃない。 米国への約束と、日本国民への説明の違い。これは、日米安保に絶えずつきまとってきた。 いま、メディアがひとつ覚えのように騒ぎ立てる普天間基地移設問題にしてもそうだ。 普天間飛行場は市街地に隣接しているため危険だというのが、１９９６年に日米が移設合意した表向きの理由だ。
『田村耕太郎の離党と青木王国の落日』
government of the people, by the people, for the people 野中広務をして「あいつは権力の権化や」といわしめた男、青木幹雄。参院自民党一家の親分としての威光も、野党転落とともに陰りが見えてきた。 派手な背広を身にまとい、政府系ファンドの必要性を唱える政界一のキザ男、田村耕太郎参院議員が昨日、自民党を離党したのも、青木の求心力の低下を感じさせる。 田村は、地元鳥取の衆院議員、石破茂や、隣県島根の青木が所属する派閥「平成研」に籍を置いていた。 昨年７月、田村は自身のブログに青木への感謝の気持ちを以下のように書いている。 「青木幹雄先生を訪ねる。燃油高騰で苦しむ漁業や道路問題に今日も色々とご指導いただきました。山陰（島根）ご出身なので、私の地元の諸課題にご精通され、適宜ご指導ご支援下さっています」 田村が青木からの訣別ともとれる行動をしたのが、
『小沢一郎の対米ニヒリズム』
government of the people, by the people, for the people 小沢一郎が草の根の活動と称し、議員、支持者６４０人を引き連れて北京もうでとしゃれ込んだ。あまりの仰々しさから、さっそく「大名行列」などという新聞見出しが躍っている。 ８９年以来続けている民間交流「長城計画」の一環らしいが、メディアの子供っぽい理屈からいえば、危機に瀕する日米同盟に一段の悪影響、となる。 いま、鳩山政権に米国から強烈なプレッシャーがかかっている。政権交代を奇貨として、これまでの隷属関係を変えられては、米国にマイナスだからだ。 日本にはこれからも言いなりになってもらわねば都合が悪い。とくにマネーの供給者として、日本には従順に働いてもらわねばならないのだ。 日本が買い込んでる米国債は総額で６８兆円といわれる。実は来年、３０年もの米国債の償還期限が三度、やってくる。来年１
『弱腰対米姿勢の起源は朝日新聞の変節にあり』
government of the people, by the people, for the people 終戦直後の１９４５年９月、鳩山一郎は朝日新聞紙上で米国の原爆投下を批判する下記のコメントを発表した。 「“正義は力なり”を標榜する米国である以上、原子爆弾の使用や無辜の国民殺傷が病院船攻撃や毒ガス使用以上の国際法違反、戦争犯罪であることを否むことは出来ぬであらう」 その孫である鳩山由紀夫首相に、「なぜ、米国に意見を言ってはいけないのか」という思いがあるのは、根底に祖父、一郎の存在があるからだという記事が、今日の朝日朝刊に掲載されている。 祖父がその１年後に公職追放されたのは、戦前軍部に協力したためというより、この記事でＧＨＱの怒りを買ったのが原因ではないかと、鳩山由紀夫首相が周囲に漏らしたという。 「街頭演説でたびたび一郎氏を引き合いに出す首相には米国に率直な思いをぶつけた祖父へ
『郵政社長人事に思う小沢、亀井の「保・保」関係』
government of the people, by the people, for the people ものの捉え方はいろいろある。大方の見方どおり、民主党の実質的な最高実力者が小沢一郎であるとするならば、民主党は少なくとも中枢部において谷垣自民党より保守色の強い政党ということになる。 いま、自民党は中核がどこにあるのか分からず、谷垣禎一総裁が党内でどれだけの力を発揮できるかも未知数だ。 ただ、いずれにせよ自民党が党再建を託したのは谷垣であり、彼がかつて加藤鉱一の側近で、宏池会らしくリベラル色の強い政治家であることはよく知られている。 日本郵政次期社長に元大蔵次官の斎藤次郎。その名を聞いたとき、亀井と小沢の「保・保連合」を連想した。小沢と斎藤は、二十年来のつき合いだ。この二人と、読売の渡邉恒雄との関係も深い。 自社さ連立で政権に返り咲いたリベラル自民党が、細川連立政権で小沢に重用さ
『郵政見直し「官」「民」二者択一議論の虚しさ』
government of the people, by the people, for the people 人は二者択一が好きである。善か悪か、右か左か、苦か楽か。判断するのにこれほど分かりやすい整理の仕方はないが、悩みや争いのタネになることも確かである。 仏教や武士道の世界ではこれを「二見に落ちる」という。佐賀・鍋島藩の「葉隠聞書」は、敵と向かい合ったときの心構えとして二者択一の愚を戒めている。 生きるための一太刀か、死ぬための一太刀か。迷っている場合ではない。こういうときは迷わず「死ぬ気になれ」ということである。 すべてを天に任せて身を放り出す。それで初めて人は心が解き放たれ、心身が自在に動く。 マスメディアの論は、ほとんどの場合、二者択一的である。「官」か「民」か、などはその典型だろう。 今日の日経新聞は、郵政見直しの閣議決定に関する記事で、「官から民へ」の改革が後退しかねないと
『故人献金が国会の争点という天声人語の我田引水』
government of the people, by the people, for the people 人さまの書いたコラムにケチをつける趣味はないが、ちと今日は虫の居所が悪いのか、朝日の「天声人語」に小言をいいたい気分になった。 全文はこちら をクリックしてもらうとして、まずは出だしの一節。 「古今の名言に勇気をもらうことがある。例えば〈小事にこだわるには人生は短すぎる〉などは、落ち込んだ時によく効く。取るに足らない失敗や不評を引きずっていては、前に進めない」 ふむふむ、その通り。いい感じだと思って読み進めると、そこから唐突にキナ臭い話に転回した。 「鳩山首相が外遊先で、これを独り唱えたかどうかは知らない。本紙の報道で発覚した<故人献金>のお粗末について、東京地検特捜部が動き始め、自民党は臨時国会で攻め立てようと手ぐすねを引く」 スクープの自慢話は余計だが、それより、せっかくの意
『保守主義か社会主義の選択だという自民の時代錯誤』
government of the people, by the people, for the people 自民党の内部資料に、「関係者手持ち資料」という小冊子があるそうだ。 今日ネット配信されたダイヤモンドオンラインで、経済ジャーナリスト、町田徹氏が書いている。 「今回の選挙は『保守主義』の自民党か、『社会主義』の民主党か、の選択である！」というタイトルがついているという。 このタイトルが時代錯誤であるのは言うまでもないが、町田氏が「クセモノ」と指摘しているのには、別の理由がある。 「自由民主党 政務調査会」発行のこの資料が、実のところ、霞が関の主要官庁の官僚たちに「民主党の粗探し」をさせて、作らせたものだからである。 町田氏の記事によると、ある有力官庁の永田町担当者は「1度ではなく、執拗に何度も、民主党のマニフェストの粗探しをするよう要求された」という。 その中身は記事には載ってい
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