高木浩光＠自宅の日記 - 鳥取県の条例改正案、非識別加工情報導入で矛盾噴出（パーソナルデータ保護法制の行方 その28）
■ 鳥取県の条例改正案、非識別加工情報導入で矛盾噴出（パーソナルデータ保護法制の行方 その28） はじめに 前回の日記「個人情報ファイル概念が欠如している自治体条例」を書いた数日後、鳥取県が個人情報保護条例を改正して匿名加工情報の制度を導入するとのニュースが入ってきた。 ビッグデータ県が民間提供 産業創出へ体制整備, 日本海新聞, 2017年2月22日 鳥取県は新年度、個人情報を匿名化した上でビッグデータとして民間事業者に提供する取り組みを始める。購買行動の分析などビジネス情報として活用が想定される。県は、個人情報保護条例などの一部改正案を22日開会の2月定例会に提出する。都道府県でビッグデータ活用に関する条例改正案を提案するのは県が初めて。（略） 鳥取県議会のサイトを調べてみたところ、2月23日の総務教育常任委員会の資料として、その改正案が公表されていた。 議案第32号 鳥取県個人情報保
WELQなどのキュレーションメディアを著作権法の観点から分析してみた｜知的財産・IT・人工知能・ベンチャービジネスの法律相談なら【STORIA法律事務所】
医学部卒のライター兼編集者・朽木誠一郎氏の記事に端を発し、医療系サイト「WELQ（ウェルク）」をはじめDeNA（ディー・エヌ・エー）が運営するまとめサイトが次々に休止に追い込まれました。 また、DeNA以外が運営しているキュレーションサイトも次々と閉鎖されるなど、その影響はとどまるところを知りません。 この問題については、企業としての倫理の問題、著作権法上の問題、薬機法上の問題、記事内容を信じた人が損害を被った場合の法的責任の問題など法律的/社会的な問題が複雑に絡まり合っています。 私は個人的には「顧客に価値を提供できないサービスが存在する意味はない」と考えていますので、今回のWELQ閉鎖は当然だと思います。 ただ、今回の問題の複合的な側面のうち、著作権法上の問題、つまり著作権的にどこからがアウトで、どこがグレーなのかについて正確な知識や情報をなるべく沢山の人に持って頂きたいと思っています
家族が死亡した時の手続きと事前に知っておくべき全知識
突然の家族の死。何をしたら良いのかわからずに、戸惑ってしまいますよね。 私も以前、母を亡くしたときに、どうしていいのか全くわかりませんでした。 やることが多すぎて想像以上に忙しい上に、さらには相続で家族ともめてしまったり、葬儀屋さんの費用がとても高かったりと後悔しました。 このページでは、そのときの経験を活かして、家族の死亡に伴う手続きと、亡くなる前にやっておくべきことを以下の順序に沿って、ご紹介します。 亡くなる前にやっておくべき4つのポイント亡くなってからの手続き葬儀後の手続き最近は病院で最期を迎える方がほとんどなようですが、家族の死に直面した方、または亡くなりそうな家族がいる方に向けて、お役に立てれば幸いです。 1. 亡くなる前にやっておくべき4つのこと 寿命が近そうな状況や病気などで余命宣告をされ、家族が亡くなる事が事前に分かっている方は、まず、この章を参考にしてください。 大切な
会社設立による節税メリットのインチキ！！ 税理士にすすめらてれ会社を設立（法人成り）したけれど・・・・
所得税確定申告情報 会社設立ワンポイントアドバイス 会社設立（法人成り）による節税メリットのインチキ！！ 税理士（会計事務所）は、会社設立をすすめるけれど・・・ ２０１１年９月１６日現在 「会社」は節税のためにある制度ではありません！！ いままで会社が節税の手段となったのは、単なる歴史的偶然です。 大阪市北区与力町１－５ 築山公認会計士事務所・築山哲税理士事務所 個人事業者のほうがいいのだろうか？ 「会社から個人事業者に変更したい（個人成り）」 安易に会社を設立して後悔する人が後を絶たないのが実情です・・・ 世間には、「会社設立の節税メリット」をうたい文句にした税理士（会計事務所）の宣伝が目立ちます。「節税メリットから税理士（会計事務所）報酬を差し引いてもおつりが来る？」という文句です。しかし、そのメリットを得るためには相当苦痛が伴うことを忘れてはいけません。会社設立後は記帳の労力だけでな
スノーデン事件の裏で起きていたSSL秘密鍵を巡る戦い:Geekなぺーじ
今月7日から9日にアリゾナ州で開催されたNANOG 59で、Ladar Levison氏がFBIにサービス全体のSSL秘密鍵を要求された話が公開されていました。 Ladar Levison氏が運営していた、Lavabitという電子メールサービスはスノーデン事件に関連して突如8月8日に閉鎖されています。 閉鎖時には詳細が書かれておらず、様々な憶測が語られていましたが、世界中から多数のネットワークエンジニアが集まるNANOGで、その一部始終が語られました。 この発表は、NANOG 59が開始される前の週に、裁判所が調査対象の氏名以外を機密解除したことによって実現しています。 インターネット上で提供されているサービス事業者にSSL秘密鍵を提出させ、かつ、その事実の公表が違法行為となるようにされてしまっている一方で、こういった内容を公的に語れるように裁判所で戦って、実際にそれを勝ち取るというのは凄
「在日特権」なんて存在しない : 池田信夫 blog
2013年11月14日09:21 カテゴリその他 「在日特権」なんて存在しない 在特会の尻馬に乗って「在日特権」なるデマを流布している自称皇族を批判したら、山のようにスパムが来た。これはWikipediaの定義によれば「在日外国人だけが有する権利や資格、彼らに対する企業や行政機関からの特別な優遇措置」だというが、この意味で在日だけの特権は存在しない。 7年前の記事でも指摘したように、同和についても同様の特別扱いがあり、こっちのほうが規模は大きい。それなのに在特会が在日だけを攻撃するのは、明白な民族差別である。在日や同和が自分のハンディキャップを材料にして役所を脅すことはよくあるが、その原因は役所の事なかれ主義だ。これは公務員が追及の矢面に立ちたくないので、税金を使って彼らと「手打ち」するモラルハザードである。 このような逆差別は日本だけの現象ではなく、アメリカではaffirmative a
JOCは許可なく「おめでとう東京」を使うのはアウトと言っているようですが、根拠はあるのでしょうか？ | 栗原潔のIT弁理士日記
朝日新聞の記事「「おめでとう東京」もアウト 五輪商戦、言葉にご注意」によりますと、JOC（日本オリンピック委員会）は、五輪をイメージさせる言葉を使っただけでも知的財産権の侵害とみなすとの立場を取っているようです。 JOCが「アウト」とする使用例（商業利用の場合）として以下が上げられています。 4年に1度の祭典がやってくる おめでとう東京 やったぞ東京 招致成功おめでとう 日本選手、目指せ金メダル! 日本代表、応援します! まあ、公式スポンサーから金を取る以上、それ以外の企業の便乗商売を防ぎたいのは当然でしょうが、何を根拠に「知的財産権の侵害とみなす」と言っているのでしょうか？ もちろん、JOCや国際オリンピック委員会（コミテ アンテルナショナル オリンピック、Comite International Olympique）が多くの登録商標を有しています。その一例がドクター中松との一悶着が有名
区割りの確定｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
６月２４日の衆議院本会議の議題は、「憲法５９条第２項に基づき、衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議」。 この動議が可決され、それに続いて、０増５減法に基づく区割り法案が衆議院で再議決され成立した。 今回、再議決された法案について、どうも議員の中に誤解している者もいるようだ。 民主党から反対討論に立った議員など、議論を聞いていると、完全に法案について誤解しているとしか思えない。この法案は、すでに成立している０増５減法の、選挙区の区割りを確定させる法案だ。 ２００９年の総選挙で、一票の格差が２．３倍に広がったことを受けて、２０１１年に最高裁が違憲状態であるとの判決を出した。 それを受けて、昨年１１月１６日、解散の日に、民主党、自
『マイナンバー、その「複雑さ」の真相』第1回の「濵田鷗」 | yasuokaの日記 | スラド
私(安岡孝一)が日経ITproに書いた『マイナンバー、その「複雑さ」の真相』第1回『「個人番号」では串刺し検索ができない』に対して、高木浩光さんにtwitterで盛大に突っ込まれた。的を射た御指摘なので、すぐにでも答えなきゃいけないのだけど、実はかなりの部分を今後の回でネタにしているので、今は「もうちょっと待ってください、ごめんなさい」にしておきたい。ただ、以下のtweetだけは、私がうまい例を考え付かなかったせいだし、今後の回では出てこない(はずの)ネタなので、今、あやまっておきます。 個人番号の整備完了後は、個人番号で属性情報をやりとりするのだから、氏名の文字が「「濵田鷗」になっていたり、「濵田鴎」になっていたり、「濱田鴎」になっていたり、「浜田鴎」になっていたりする」とか、関係のない話。 確かにおっしゃる通りで、私自身ここは本当は「両方のサーバーでデータが変わり得て、実は文字コードの
中小企業倒産防止共済制度 - 2012-04-12 - ククログ
今回は、クリアコードで利用している中小企業倒産防止共済という制度について紹介します。中小企業倒産防止共済は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が提供している制度です。 機構のサイトでは、この制度について次のように紹介しています。 「貴方の会社が健全経営でも「取引先の倒産」という事態はいつ起こるかわかりません。経営セーフティ共済（正式名称：中小企業倒産防止共済制度）は、そのような不測の事態に直面された中小企業の皆様に迅速に資金をお貸しする共済制度です」 以下、簡単な制度の概要です。 制度に加入できるのは中小企業。 加入者は毎月一定の掛金（5千円から20万円）を積み立てます。また掛金の前納が可能です。 取引先が倒産し、売掛金が回収不能となった場合、最大で掛金総額の10倍の融資が受けられます。 掛金納付月数が40ヶ月以上で解約した場合、掛金総額のすべてが解約一時金として支払われます。 クリアコード
有給休暇は当然の権利です | 100% Pure NEET
『異議あり！ 有給休暇 – 守井 嘉朗』という記事があった。 僕は経営者として以前から疑問に思っていることがあります。それは有給休暇という制度に対してです。 お勤めの方と経営者側ではそもそも１８０度見解が違うものですが、僕にとってはこの有給休暇ほど、不思議な制度はありません。 なぜなら、「働かないのに給料がもらえる」ということと、それが「労働者の当然の権利」と言われていることに対して、率直に「ありえない」と思うからです。 自分が経営者であることを書いた上でこのようなことを言うのは「私はバカです」と言っているに等しい。なぜなら、「働かないのに給料がもらえる」のではなくて、給与なり人的リソースの配置は有給休暇を前提として決めなければならないものなのに、それをしていないばかりか、自分が無理解であることをネット上で吐露しているからだ。 単純な話をすると8人の人が必要な職場を8人で回してはいけない。
Pマークを要件とする入札は不公正 | 水無月ばけらのえび日記
事業は一般競争入札で発注し、誰でも参加できる形にしていたが、入札直前に天下り先以外の参加が難しい条件をつけてライバルを排除していた。 「難しい条件」の具体的な内容は書かれていませんが、左の図を見ると「Pマーク」が利用されていたようですね。琉球新報に詳しい記事が出ていました……「天下り法人が独占 防衛省の防音工事補助金手続き代行 (ryukyushimpo.jp)」。 防衛省によると、同業務の発注は一般競争入札だが、個人情報を管理できる団体を第三者機関が認証して交付する「プライバシーマーク（Ｐマーク）」の認証を持つ業者か、申請中の業者しか入札に参加できない。Ｐマークの認証は５人規模の事業者でも３０万円ほどかかるという。 以上、天下り法人が独占 防衛省の防音工事補助金手続き代行 より 入札の要件としてPマークを必須とすれば、Pマークを取得できないような企業は排除されます。それを意図的に、天下り
本気で総選挙に勝つ気なら｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
民主党の代表選挙が佳境に入ってきた。しかし、情けないのは、候補者がやっていることとマスコミが報道することが小沢詣でとグループの合従連衡だけだということ。 もっと総理になったらこういうことをやるんだという政策をばんばん打ち出して議論をするべきだ。小鳩の関心をひくよりも、世の中を納得させるべきだ。マスコミもつまらないダレソレ・オザワ会談を部屋の外で待っていたりしないで、それぞれ候補者に政策を突っ込むべきだ。 要請されたから考えますなんて政治家に総理をやってほしくない。オレがやるぞという人間がやるべきで、情勢を見ながら考えている奴に、リーダーの資格があるのか。 さらに問題なのは、自民党執行部だ。政権を取る気があるんだろうか。もし本気で政権を取ろうとするならば、この機会にどうしてもやらなければならないことがある。 ねじれ国会のルール作りだ！ もし、自民党が次の総選挙で勝ったらどうなる？
Island Life - 税関申告
About 南の島のプログラマ。 たまに役者。 Practical Schemeの主。 WiLiKi:Shiro 最近のエントリ 無限cxr高校受験Defense振り返ってみると2019年は色々学んで楽...覚えるより忘れる方が難しい(こともある)眼鏡のつると3DプリンタIris Klein Acting ClassSAG-AFTRA conservatory: Voice Acting創作活動って自分を晒け出さねばならないと...ループを使わずに1から100までMore... 最近のコメント shiro on 歳を取ると時間が速く過ぎるのは、新しいことに挑戦しないから? (2023/03/14)1357 on 歳を取ると時間が速く過ぎるのは、新しいことに挑戦しないから? (2023/03/01)ベアトリーチェ on ハイポハイポハイポのシューリンガン (2022/04/02)ベアトリーチ
高木浩光＠自宅の日記 - 富士通総研が研究員のコラムを削除、国民ID・共通番号制度を巡る現況
■ 富士通総研が研究員のコラムを削除、国民ID・共通番号制度を巡る現況 先週の金曜日、富士通総研のコンサルタントらによるコラムのサイトに掲載された、「国の礎としての共通番号制度を構築すべく、抜本的な議論の見直しを」という記事が、その日のうちに説明なく削除されるという事件があり、いったい何があったのかと憶測を呼んでいる*1。 国の礎としての共通番号制度を構築すべく、抜本的な議論の見直しを, 榎並利博, 富士通総研, 2011年5月13日（現時点では「エラー404 お探しのページは存在しません」と表示される） 政府からの圧力を疑う人が続出していたが、私の感触では、番号制度*2をめぐる現在の状況では、そういうことは考えにくいのではないかと思う。それよりも、この記事の主張の組み立て手法に見られる典型的な不味さが、富士通総研やその周辺の関係者に見抜かれたためではないか。私はそう憶測する。 榎並氏の3
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TechCrunch | Startup and Technology News
みんなのオススメ投資用マンション勧誘電話の断り方 : 市況かぶ全力２階建
日本ではなぜ低温殺菌乳が普及しないのですか？ - （高温殺菌乳は先進国では禁止されている国もあり栄養面で問題があります） - Yahoo!知恵袋
Hiromitsu Takagi on Twitter: "この機会に明言しておくが、私はこの10年、一度たりとも「他人のプライバシーは大切にしましょう」などと言ったことはない。必要ある事実はためらわず表沙汰にしていくのが正しい。問題なのは、自分で自分の情報を制御できないようなシステム、そして、それをどうすることもできない日本の制度。"
登 大遊＠筑波大学大学院コンピュータサイエンス専攻の SoftEther VPN 日記