「おかまに行政支援は不要」市議が発言撤回 新潟・三条：朝日新聞デジタル
新潟県三条市議会３月定例会の市民福祉常任委員会で、自民党三条支部長を務める西川重則市議（６６）＝自民クラブ＝が、地元コミュニティーＦＭ局の男性パーソナリティーについて「おかまと聞いている。行政が支援することはないのではないか」などと発言した。西川市議はその後、不適切だったとして撤回。議事録から削除されることとなった。 委員会は１０日にあり、西川市議は、市が２０１６年度一般会計当初予算案に計上した燕三条エフエム放送（燕市）への番組制作委託料約２８６万円に関して質問する中で、番組を担当予定で「おねえキャラ」として人気のさとちんさんについて発言した。 委託料は、市が開設する交流広場「ステージえんがわ」の集客を目的に、広場で生放送される番組に使われる。市はこれまでも、同社に行政情報番組の制作業務や、緊急告知ＦＭラジオの設置業務などでも委託料を払い、さとちんさんも同社の番組に出演していた。 西川市議
佐藤優が斬る！トランプが大統領になったら、世界はこう変わる（佐藤 優） @gendai_biz
「スーパーチューズデー」を制したドナルド・トランプ。これを受け、共和党議員やメディア、政治資金団体、ネオコンは総反撃に出る構えだ。暴力的な発言を繰り返すトランプになぜこんなに支持が集まるのか。アメリカの実情から佐藤優氏がその理由を解説する。 叩けば叩くほど支持率は上がる 邦丸：このトランプ降ろしも「時、既に遅し」ということも言われているようです。 佐藤：そう思います。 邦丸：どうやら共和党の大統領候補の最終的な指名はドナルド・トランプ氏が勝ち取るんではないかという気配が濃厚ということですね。 佐藤：要するに、トランプは「共和党をぶっ壊す」と言っているわけですよ。それによって改革を進めるのだと。 邦丸：小泉純一郎さんみたい。 佐藤：そういうこと。今まで政治に関心がなかった人の声なき声を吸い上げてくれるということで、たとえば、「イスラム教徒をテロが解決するまで入国させない」というのは暴言だとい
「保育園落ちた」ネット世論で政権一転 首相も軌道修正：朝日新聞デジタル
「保育園落ちた日本死ね！！！」と題した匿名のブログが、政府・与党に波紋を広げている。政権幹部は当初、「議論しようがない」などと受け流していたが、ネット上でブログに共感する声が広がると一転して待機児童への政府対応を強調。世論の大勢が政権批判に転じないよう、神経をとがらせている。 「ブログを読ませていただきました。共鳴を呼んで広がっているのは承知しています」。加藤勝信・１億総活躍相は８日の閣議後の記者会見でそう語り、待機児童の受け皿拡充に取り組む考えを強調した。石破茂・地方創生相も「（ブログに）刺激的な表現が使われている。そこまで言う状況になぜ陥ったのか、虚心に分析しないといけない」と述べた。 ブログの内容は２月２９日の衆院予算委員会で民主党の山尾志桜里氏が取り上げた。安倍晋三首相に「社会が抱える問題を浮き彫りにしている」とただすと、首相は「実際に起こっているのか確認しようがない。これ以上議論
ちょっと気になる社会保障と経済政策 - 経済を良くするって、どうすれば
論が立つ人ほど、大きな間違いを犯しがちで、「日本の年金制度は給付を子世代の保険料で賄う賦課方式。その子世代は少子化で減少。よって年金制度は崩壊の運命」といった論法を振り回し、世の中に誤解と不安を広げてしまう。そして、「積立方式に転換し、お金を貯めて子世代に頼らないようにすべきだ」と畳み掛ける。制度や経緯を軽視する経済学者には、困ったものである。 そのあたりの事情を赤裸々に綴ったのが、このほど、慶應義塾の権丈善一教授が著した『ちょっと気になる社会保障』である。権丈教授は、隘路に迷い込みそうだった日本の年金改革を、正道に引き戻すのに大きな役割を果たされた。社会保障を学ぶ人に限らず、経済を通じて国民生活を改善したいという志を持つのであれば、ぜひ、書店の福祉のコーナーまで足を伸ばし、手に取ってもらいたい一冊だ。(へのへのもへじが目印) ……… 論理が完璧でも、誤謬に陥ってしまうのは、論理は、切れ味
原発立地対策費 約１０００億円の税収不足 NHKニュース
すべての電気利用者が納めている税金で原発などの立地自治体に交付金などを出す国の「立地対策」が原発事故の影響で費用が膨らみ、昨年度からの３年間で１０００億円近く税収不足になっていることが関係省庁への取材で分かりました。国は不足分を補うため積立金などを取り崩していますが、その残高も１年分程度しかなく、専門家は立地対策の在り方を見直す時期だと指摘しています。 こうした立地対策の財政状況について、特別会計の分析や関係省庁への取材を基にまとめたところ、昨年度の決算から来年度の予算案までの３年間に各年度４３３億円から２６３億円税収が不足し、その総額が９９２億円に上ることが分かりました。 国は、不足分を財源に余裕があった時代に積み立てるなどした１２００億円余りの資金を取り崩すなどして補っていますが、残高は１年分程度の２７５億円しかないことが明らかになり、立地対策の厳しい財政事情が浮かび上がりました。 こ
赤い豚さんはTwitterを使っています: "【議員辞職しない】 選挙区の有権者にワインを配る 事務所がドリルでHDDを破壊 秘書が口利き 大臣室で現金受け取り パンツ泥棒の事実あり 【議員辞職�
ツイートに位置情報を追加する 位置情報と一緒にツイートした場合、Twitterはその位置情報も保存します。 毎回ツイートする際に、位置情報を付加する/付加しないを選択することができ、いつでも過去の位置情報を全て削除することも可能です。 詳しい説明
無限ループのデフレ日本 - 経済を良くするって、どうすれば
先週金曜日に発動された日銀の「三次元緩和」だったが、円・株ともに元の水準へと戻り、「三日限緩和」に終わった。この水準で固定化する働きを見せるかは、これから、マーケットが教えてくれる。他方、10-12月期GDPのマイナス成長が確実視される中で、企業収益にも陰りが出てきた。これは税収にも響いて、緊縮欲を刺激しよう。金融緩和による回復、緊縮財政での失速、そして、更なる金融緩和の催促という、無限ループに終わりは見えない。 ……… 昨日の日経は、「上場企業が増益を確保 今期は内需が下支え」と伝えていて、前向きな感じを出しているが、3か月前は「上場企業16年3月期は8%増益」(11/7)だったから、今回の「3%弱の増益」とは開きがある。原因は、「10～12月の3か月でみると経常利益は前年同期比で5%減」となったためである。内需企業が牽引しているとは言え、マイナス成長になっていなければ、恩恵はもっと大き
働かなくても毎月30万円もらえる所得保障制度導入の是非を決める国民投票がスイスで行われることに
By Pictures of Money 一律に月額2500スイスフラン(約30万円)の最低所得保障を行うべきかどうかを決める国民投票がスイスで実施されることになりました。国民投票が可決されると、スイスでは働こうが働かまいが月額30万円が支給されることになります。 Switzerland will be the first country in the world to vote on having a national wage of £1,700 a month | Europe | News | The Independent http://www.independent.co.uk/news/world/europe/switzerland-will-be-the-first-country-in-the-world-to-vote-on-having-a-national-wag
日銀 新たな金融緩和策決定 当座預金金利マイナスに NHKニュース
日銀は２９日まで開いた金融政策決定会合で、金融機関が日銀に預けている当座預金の一部につけている金利をマイナス金利にする新たな金融緩和策を来月から実施することを決めました。原油価格の下落などによって、目標とする２％の物価上昇率の実現が難しくなっていると判断し、金融機関が日銀に預けている巨額の資金を貸し出しに振り向けさせ、デフレ脱却を着実に進めるねらいがあるとみられます。
2012衆院選 東京ブロック 自由民主党 石原 伸晃 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
名鑑の見方 届け出順。年齢は投票日現在の満年齢。党派名の略称は民主＝民主党、自民＝自由民主党、未来＝日本未来の党、公明＝公明党、維新＝日本維新の会、共産＝日本共産党、みな＝みんなの党、社民＝社会民主党、大地＝新党大地、国民＝国民新党、日本＝新党日本、改革＝新党改革、諸派＝諸派、無属＝無所属。重複は選挙区と比例代表の重複候補者。 名鑑の見方 年齢は投票日現在の満年齢。党派名の略称は民＝民主党、自＝自由民主党、未＝日本未来の党、公＝公明党、維＝日本維新の会、共＝日本共産党、み＝みんなの党、社＝社会民主党、大＝新党大地、国＝国民新党、日＝新党日本、改＝新党改革、諸＝諸派、無＝無所属。自民の【 】内は所属派閥。【町】＝町村派、【額】＝額賀派、【岸】＝岸田派、【山】＝山崎派、【麻】＝麻生派、【伊】＝伊吹派、【大】＝大島派。代表的な肩書き、略歴は本社調査によるもの。衆院の役職については「衆院」は省略。
たぶん、ネット保守はアジア全体の傾向: 極東ブログ
昨日のエントリーを書いたあと、まいどのことだが、私をネット保守認定とまでいくかはわからないが、俗流の文脈で捉える意見を見かけた。個別の点についてもう少し議論を深めてもよいのだが、基本的にこのブログを長く読んで理解されている人でもなそうなので、誤解が深まるだけだろうなと思った。 とはいえ、俗流の文脈については別途思うことはあった。近いところで言えば、民進党・蔡英文氏が大統領に選らばれるにあたり、ネット保守的な一群からピントがずれたような台湾支援を見かけた。俗流というのは、単純ということでもあり、反中共または反韓国・反朝鮮ならなんでも支援しちゃうような安易さである。 この点についてはしかしたいした議論にもならないだろうなと思っていたが、ジセダイというサイトでこれを扱った「日本で「俗流台湾論」があふれる不思議 台湾総統選に見る「上から目線」」（参照）という考察を見かけた。 ところで、今回の選挙結
「日本の非正規雇用はアメリカから見てもヒドイ！」 アベノミクス失速でも安倍首相は捨て身で憲法改正に挑むはず - 政治・国際 - ニュース
週プレNEWS TOPニュース政治・国際「日本の非正規雇用はアメリカから見てもヒドイ！」 アベノミクス失速でも安倍首相は捨て身で憲法改正に挑むはず 憲法改正からアベノミクス、非正規雇用の問題、ポスト安倍まで縦横無尽に掘り下げるファクラー氏 様々な問題を山積したまま、２０１６年を迎えた日本。この国の行方はどうなるのか？ 「週プレ外国人記者クラブ」第１７回は、前「ニューヨーク・タイムズ」東京支局長、マーティン・ファクラー氏に話を聞いた。 ＊＊＊ ―新年最初のインタビューということで、２０１６年の展望について伺いましょう。今年の日本で一番気になっていることは？ ファクラー ひとつは勢いを失いつつあるアベノミクスの行方、もうひとつは憲法改正ですね。夏の参院選で憲法改正が焦点になるかどうかは、まだわかりません。先日も高村副総裁が「大きな争点として国民が受け止める状況にない」と慎重な姿勢を示したように
日経電子版マーケット コラム「豊島逸夫の金のつぶやき」
日経電子版の総合投資・金融情報コーナー。株式・為替から債券、商品、新興国市場など国内外の最新マーケット情報はもちろん、第一線の記者による分析・解説記事を豊富に提供します。企業の最新ニュースや詳細な株価・財務データを提供するオンライン版の「日経会社情報」、チャートや銘柄管理ツールなどの便利な機能も充実しています。
民主・枝野幹事長「安倍政権こそ『左傾化』」
民主党の枝野幸男幹事長は２０日の記者会見で、一部メディアが民主党を「左傾化した」と論評していることについて「立憲主義を無視している安倍晋三政権こそ『左傾化』だ」と反論した。「立憲主義は保守思想に基づく考え方だ。立憲主義を守るということで戦ったのだから、『左傾化』といわれる筋合いはない」とも語った。
「外務省が機密解除に反対」 ＣＩＡの自民政治家へ資金 米元諮問委員が証言 - 西日本新聞
「外務省が機密解除に反対」 ＣＩＡの自民政治家へ資金 米元諮問委員が証言 2016年01月06日 03時00分 【ワシントン山崎健】１９９４年１０月に発覚した米中央情報局（ＣＩＡ）による自民党政治家らへの資金提供に関する米機密文書について、日本の外務省が米政府に公開に強く反対する意向を伝えていたと、国務省刊行の外交史料集「合衆国の対外関係」編さんに携わったマイケル・シャラー米アリゾナ大教授（６８）が西日本新聞に証言した。 当時、米メディアの報道で問題が表面化した後、自民党が否定した裏で、外務省が米側に文書が露見しないよう事実上、要請。時の政権に都合の悪い情報を、外務省が国民の目から隠そうとしてきた歴史の一端が明らかになった。 日米外交史などの研究者でＣＩＡ資金提供問題にも詳しいシャラー氏は９５年から２０００年まで、３０年を経過した米機密文書の機密を解除し、史料集に収録すべきか協議する国
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