PALCOMの海外投資塾 外国株式の譲渡益に対する課税 その１
松岡前大臣が自殺したそうです。自殺という選択をしたからにはそれなりの理由があったのでしょう。ご冥福をお祈りしたいと思います。 しかし、「美しい国」という掛け声とは裏腹に「おどろおどろしい国」になりつつあるようです。アメリカにいるので日本のテレビは見ることができませんでしたが、 記者：「総理、今のお気持ちを漢字一文字で表すと？」 安倍：「慙愧に耐えません。」 などというやり取りがあったのでしょうか？安倍総理の知性とお人柄が忍ばれるやり取りです。 相互リンクさせていただいている梅屋敷商店街のランダムウォーカーの記事のコメント欄で、外国株式の譲渡益と為替差益に対する課税について検討されておりました。 ①1ドル＝100円、1株＝50ドルのときに、100万円＝1万ドルでアメリカ株を購入 ②1ドル=120円、1株＝100ドルのときに、同株を全て売却した。 この場合、譲渡益は、 ２万ドル（＝１万ドル×１
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外国為替相場の動きに経済指標の存在は欠かせません。大きな流れとしては、経済のファンダメンタルズや構造問題、戦争・テロ等による地政学的リスク、金利差相場などがあげられますが、その中で日々の経済指標の結果が大きな流れを更に助長させたり、一旦の調整のきっかけとなったりするのも事実です。簡単な解説ですが、経済指標を見る際にお役立てください。 次のページへ(1/2) 【失業率】 その国の雇用状況を把握 ｢失業者÷労働力人口×100｣で定義されています。労働力人口の定義などは各国で異なります。米国では政策変更のきっかけとなることも多く、景気低迷期には発表直後に金融緩和に踏み切ることもあったほどです。ただ景気に遅行するので非農業就業者数や新規失業保険申請件数のほうが統計としては信頼できるといわれています。 【非農業部門雇用者数（米国）】 雇用情勢を知るにはこれが一番 事業所調査によって、非農業部門に属す
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金鉱株ブームが来る ①
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