エフセキュアブログ : コードサイニング証明書獲得に用いられる企業ID窃盗
コードサイニング証明書獲得に用いられる企業ID窃盗 2010年08月25日21:46 ツイート fsecure_corporation ヘルシンキ発 by：ジャルノ・ネメラ 先週、ラボは大量に出回った奇妙なマルウェア群を特定した。有効なAuthenticodeコードサイニング証明書でサインされたファイルだ。 このようなものを、我々は以前目にしたことがある。しかし今回のケースは、連絡先が非常に本物らしい点が奇妙だった。通常、有効だが悪意ある証明書では、詳細は明らかに虚偽であるか疑わしいものだ。 私は、この証明書にある名称とアドレスに該当する企業を探し、産業用プロセス制御とオプティマイゼーション関連のサービスを提供する、小規模なコンサルティング会社を見つけた。 この会社に連絡をとり、彼らのコードサイニング証明書が盗まれたことに気づいているかどうかを尋ねた。そして彼らがコードサイニング証明書を
Scareware attacks spreading to Twitter, Google and legit media websites | The Last Watchdog
Scareware attacks spreading to Twitter, Google and legit media websites My USA TODAY cover story on the proliferation of scareware — and the ostentatious profits earned by top scareware affiliates — has struck a nerve. Readers’ comments include musings about why banks and credit card companies don’t do more to police the online payment systems they supply for use by scareware traffickers. Some con
史上最大のねずみ講 - 池田信夫 blog
500億ドルのねずみ講というのはスケールが大きいが、史上最大のねずみ講はマドフではない。Time誌は、マドフは社会保険庁の長官に適任だとしている。財政もねずみ講状態なので、財務長官もやってもらったほうがいいかもしれない（ついでに日本の財務相も）。
スパイウェアまで「広告モデル衰退、有料モデルへ移行」の時代 - michikaifu’s diary
「広告モデル衰退」の話自体は、目新しいことではない。 「タダが当たり前」の時代は終わる？ カフェスタが「お金払って」と呼び掛けた理由 (1/2) - ITmedia NEWS しかし、驚いたのは、スパイウェアというか、マルウェアまで、「有料モデル」に移行しつつあるという事実。 息子のパソコンが「Antivirus 360」という悪いやつにやられた。感染経路は不明。パソコンに入れてあったアンチウィルスにもひっかからなかった。これにやられると、ポップアップが出るのだが、以前のスパイウェアのように単に「広告」が出たり、スパム用に個人情報が盗まれたりするだけではない。スパムというのも、究極的には広告だ。しかし、これは違う。「Antivirus360に感染した。除去するためのこのソフトを買え」というポップアップが出る。もちろん、このソフトはグルだ。そして、このソフトがさらに何か悪さをするかもしれない
セキュリティホール memo - ノートン・オンゴーイングプロテクションに注意
》 間もなく始まる“オプトイン規制”、改正迷惑メール法が12月に施行 IAjapan迷惑メール対策委員長の木村孝氏に聞く (Internet Watch, 10/29) 》 著作権保護期間とフェアユースについて討論、think Cシンポジウム (Internet Watch, 10/31) 東京大学名誉教授の中山信弘氏は、「提言は非常に結構なものだと思う。提言の中では、保護期間の延長については、少なくとも今年度はないと思われる。フェアユースについては、ぜひ次の通常国会で立法化してほしいと強く言ってきたが、それは難しいかなという感じになっている。少しがっかりしているが、仮に次の通常国会がダメでも、その次の通常国会がある。めげずに頑張っていきたい」とコメントした。 (中略) フェアユースについては、中山氏が「現在ネット関連の新しいビジネスを行おうと思えば、多くは著作権侵害にぶつかってしまう。ネ
「集団投資スキーム（ファン…：金融庁
平成19年12月４日 金融庁 「集団投資スキーム（ファンド）連絡協議会」の設置について 近年、一般の消費者から広く金銭を集め、何らかの事業・投資を行い、その収益を出資者に分配する仕組み（いわゆる「集団投資スキーム」）を利用した詐欺的な事件による消費者被害が多発しています。こうした仕組みを利用する悪徳な業者は、刑法、出資法、特定商取引法等の各種法令に加え、本年９月30日に施行された金融商品取引法に照らし、法令違反行為を行っている可能性が高いと考えられます。 そのため、今般、「集団投資スキーム（ファンド）連絡協議会」を設置し、これら法律を所管する各省庁、関係機関が連携し、定期的に情報交換・意見交換を行っていくことで、こうした事案における利用者被害の発生防止、被害の拡大防止等に取り組んでまいります。 なお、同連絡協議会のメンバーは下記のとおりです。 記
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Twitter hoax spreads rumors of airlines' free flights to Haiti - CNN.com
The psychology of being scammed
Print - Online Security Is Marketers' Responsibility, Too - Advertising Age
http://www.doblog.com/weblog/myblog/58476/2621926
長期投資と日々あれこれ:ミニ公開買い付け - livedoor Blog（ブログ）
金融庁が「集団投資スキーム（ファンド）連絡協議会」を設置 | ホンネの資産運用セミナー＜インデックス投資ブログ＞
Shinya talk - 新風舎の倒産に関しての私的見解