三菱電機の子会社が全国の公立図書館に納入している図書館システムで不具合が起こり、個人情報が流出。 また、蔵書を検索しただけで「サイバー攻撃」と誤解された男性が偽計業務妨害容疑で逮捕された事件に関する三菱電機インフォメーションシステムズの記者会見。 津田さんによる実況ツイート 図書館システム不具合…三菱電機系|YOMIURI ONLINE 続きを読む
「どーですか最近」と、コンサルタントをやっている知人に聞いてみたら、意外なことに「この不況でさすがに価格交渉は厳しくなったけど、依頼は逆に増えてきているかも」などという答えが返ってきた。「まあ、それだけ危機感が強まっているということかなぁ」と。 考えてみれば、私たちはこのところずーっと、危機感を抱きっぱなしである。バブル経済の崩壊でえらいことになって、ちっとも回復できないまま日本は長期にわたる不況期に突入し、後に「失われた10年」とか「いや20年」とか呼ばれることになった。「このままではマジヤバイかも」と多くの企業が危機感のボルテージを上げ、新興国の目覚しい躍進ぶりを目の当たりにしてそれが一層高まり、世界不況の到来でとうとう沸点に達したということか。 「大変だぁ」ということで、多くの企業が現状を打破すべく「改革」をぶち上げた。節目では大規模なリストラを断行し、継続的に優良とされる企業を手本
最近のアメリカの映画の賞味期間は1日だと言われています。 どんなに新聞などで宣伝しても実際に映画を見た観客が映画館から出てきて「この映画、つまんない」とTwitterでつぶやくだけで翌日からその映画の入りはガクッと落ち込みます。 その意味でTwitterやフェイスブックなどの、所謂、ソーシャル・メディアは非情かつ容赦無い存在なのです。 今回トヨタが謝罪するのが遅れた件について「アメリカではリコール問題が発生したら、簡単に謝らない方が良いという高度な経営判断がある」という新聞記事を見かけましたが、若し日本の経営者が本気でそんな馬鹿げたセオリーを信じているのなら、これからの時代、ひとたまりもないでしょうね。 ソーシャル・メディアに背を向ける企業は真っ先に消えてゆく企業です。 なぜソーシャル・メディアが重要かと言えば、それは消費者は自分と同じ消費者の声に最も影響されやすいからです。 アメリカには
2010年01月07日09:32 カテゴリ経済テクニカル コンセンサス型企業の終焉* きのうの記事には意外に大きな反響があり、いろいろなコメントやTBもついたが、すべてに答えることはできないので、MITの大学院生からの「会社は本当に株主のものか?」というTBに簡単にお答えしておこう。 きのうも書いたように、株式会社が株主のものであることは法的には自明である。しかし企業を公開会社にしなければいけないという法律はないのだから、「株主至上主義」がいやな経営者は、MBOで閉鎖会社にすればよい。現にアメリカでは公開会社の「閉鎖化」が進行している・・・というのが彼女への短い答である。 少しテクニカルな話を補足すると、学問的には株式会社より効率的なガバナンスがあるかどうかについては長い論争がある。特に日本企業のパフォーマンスが高まった80年代には、マイケル・ポーターなどが「長期的視野」で経営できる日本的
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ヴィレッジ・ヴァンガードで休日を 作者: 菊地敬一出版社/メーカー: リブリオ出版発売日: 1997/09メディア: 単行本購入: 2人 クリック: 57回この商品を含むブログ (10件) を見る「ちょっと予定が入っちゃって行けなくなっちゃったから、代理で株主総会に出席してきてくれない?」と言われ、わけもわからずヴィレッジヴァンガードの株主総会に出席することになってしまいました。 いやそもそもヴィレヴァンって上場してたんですか、へー全然知らなかった、というこの私が、株主総会なんかに行っていいもんなんですかと思うのですが、「別に、話を聞いてくるだけだから」だそうでして、あ、そんなもんなんですかと軽く引き受けてしまって、もう後の祭り。 渡された資料見ると、グループの店舗数がいつのまにか300店舗超えてるという事実にまず驚き。確かにどこのショッピングセンターに行ってもほぼ必ずテナントインしてるも
今日の昼くらいに、アメリカにおいて、金融機関が高リスク取引を今後手がける際にセーフティネットの為の保険料徴収を考えているとバラク=オバマが考えているという報道が割と唐突に日経で流れた。先週くらいに流れていた規制案の中で、デリバティブ関連の規制はちょっと待って、となっていた部分の話だと思って調べたが、そこにぴったり合致するかは不明ではあるが、オバマが昨日の記者会見で、金融規制改革の一環として、このアイディアを表明したらしい。 Google Newsで検索する限りは日本語ソースは日経だけの模様で、日本語メディアだけでは埒が明かないので、Wall Street Journalのサイトを見たら、割とまとまった記事があったのでこれを紹介する。要は、解釈は混じるが、こういうことの様だ。 オバマは大手金融機関の行動が金融危機後も変わっていない事に苛立っており、このまま規制しないと、また同じ金融危機が起き
3月にIBMさんで開催されたSmarter Planetをテーマにしたブロガーズミーティングにご紹介頂きました。 実際のイベント開催から大きく日があいてしまったのですが、先月参加してきたTEDx Tokyoや、最近のSmarter Planetに関する特集記事とかを見ていて、ようやく考えがまとまってきたので、メモしておきたいと思います。 Smarter Planet(スマート化する地球)というのは、IBMが新たに設定したコーポレートビジョン。 単純に訳すなら賢くなる地球という所でしょうか。 IBMのコーポレートビジョンと言えば、これまでにも"e-business"や "on demand"など、時代を代表するキーワードを設定してきたことで非常に有名。 今回のSmarter Planetもブロガーズミーティングまで開催するぐらいですから、気合いが入っていることは間違いありません。 ただ、これ
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2009年5月3日 読書メモ : Andy Grove 気になった文章の抜き出し ==== アンドリュー・グローブ 品質の良い製品を出荷するには、緊張と集中が求められる。 秩序とスケジュール管理が必要だ。 議論をするときは、相手ではなく、課題に焦点を絞る 役割の明確でないポストを探すと良い。役割が明確でない以上、手がけてはいけない仕事というものも決まっていないはずだ。それならば、好きなことをしてリスクをとれるだろう。 メモリー事業からの撤退も、RISC製品の開発も、ともに社内の下層での動きを発端としていた。それは、会社の目的に反していた。インテルはメモリー事業を目的としていたが、そこから撤退しなければならなかった。インテルはCISCアーキテクチャーを志向していたが、才能ある一部の人はRICSへの方針転換が必要だと考えた。 この二つの事例をならべてみると、企業経営の一般原則を設けるのがいかに
労働市場を柔軟にすべきだというと、「終身雇用が労働意欲の源泉だ」という類の反論がある。こういう人々は、日本のサラリーマンは会社が好きだから遅くまで残業すると思っているのだろうが、本書も指摘するようにそれは神話である。日米の企業で社員に質問をすると、答は次のようになる:「この会社をよくするために、いわれたよりよく働く」:日54.3%、米74.3% 「私の価値観はこの会社の価値観とまったく同じだ」:日19.3%、米41.5% 「いま知っていることを入職時に知っていたら、もう一度この会社を選ぶ」:日23.3%、米69.1%このように日本のサラリーマンは欧米人よりも会社がきらいで、今の会社に入ったことを後悔している。その原因は、転職によっていやな会社をやめることがむずかしいためと考えられる。こうした調査結果はドーア『日本の工場、イギリスの工場』で30年以上前に発見されて以来、定型的事実である。サラ
外国株ファンのコミュニティーです。海外投資の最新のネタをどこよりも早く紹介します。カジュアルでわかりやすい記事を書くよう心がけます。皆さんが投資を考える上でヒントになれば幸いです。なお管理人の立場上、ここに書かれる意見には諸々のバイアスがかかっています。またここに登場する銘柄は推奨ではありません。 (出典:ビスポーク) 他証券を出しぬき、投資家を煙に巻き、政府をも恐れない、、、 やっぱりゴールドマンというカイシャは凄いぞ! 僕は昔、スポット・セカンダリーの仕事をしていたのでこの手のディールを実行する際の「呼吸」とか「下準備」などは心得ているつもりですが、今回のゴールドマンの公募の手際良さは、やっぱりズバ抜けていた。余りの完璧さに思わず「ファッキン・ビューティフル!」と叫んでしまいました。 それじゃどこが美技か? まず今回のように誰からも「ゴールドマンは公募をやるに違いない、、、いや、やらな
At the Sourceforge breakfast this morning we got some questions on what the organizational differences are between open source and social media. Here’s my answer: One of the paradoxes of early 20th Century management was the observation that companies are best run as dictatorships, while countries are best run as democracies. Why was this? Management theorist Charles Barnard, in his theory of the
著者のもとで博士課程にいた研究者の話によると、著者は「普通の人の10倍のスピードで仕事をする」そうだ。もちろん質も高く、彼の書いた産業組織論の教科書やFudenbergと共著のゲーム理論の教科書は、いずれも古典である。本書も、企業金融や企業統治の教科書の世界標準となるだろう。まだ第1章「企業統治」しか読んでないが、最近の出来事と少し関連がありそうなので、紹介しておく(一部は版元のホームページからダウンロードできる)。 著者の立場は、いかにして企業価値を最大化し、それを株主に還元させるかという「狭い意味での企業統治」を論じるものである。「ステークホルダー」とか「社会的責任」などの問題は、契約や法で解決すべきで、企業経営にそういう色々な利害関係者を入れると、利益相反が生じやすい。 経営者のモラル・ハザードを防ぐには、ストック・オプションのような形で株主と経営者の利害を共通にする方法と、モニ
雇用問題への関心は私の想像した以上に強く、メディアの取材もそこに集中している。これはいい機会なので、企業統治の観点からこの問題を考えてみよう。 日本企業は、よく「労働者管理」だといわれる。これは冗談ではなく、日本企業の経営者はほとんどがサラリーマンで、株主の議決権は「持ち合い」などで制限され、ROEは平均数%と先進国で飛びぬけて低い。いろいろな指標でみて、日本の会社は、かつてのユーゴスラビアのような労働者管理企業の特徴をそなえているのだ。 こうした企業が、かつては理想だと考えられていた。サンディカリズムは、資本蓄積を否定して組合による企業経営を指向した。ユーゴはそれを国家レベルで実現した。エンゲルスはサンディカリズムを「空想的社会主義」と軽蔑したが、「労働者が自分の主人になる」という理想は、実はマルクスの掲げたものであり、それ自体は美しい。最近よく話題になるベーシック・インカムも、フラ
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