新興国経済は世界を救う - 漂流する身体。
ドバイショックを機に、もう新興国もダメだみたいな議論が横行したが、少し考えれば、外国からの借入に頼った国以外の新興国はドバイとは無関係なことは明らかである。その典型的な例は中国であって、かつて世界を支えた米国の消費は低迷しているが、中国の消費は依然として好調である。 ○リーマンショック時から見た米中の消費増減*1 このグラフは、リーマンショック時、つまり2008年9月の米中の小売売上高を基準として、その後小売売上高(=リテール消費)がプラスかマイナスかを示したものだが、青線の米国が概ね2008年9月水準を下回っているのに対し、赤線の中国は上昇基調にある。米国＋中国の合計でプラマイどちらかを見ると、今年5月以降はプラスである。つまり、米国消費の減少を中国が完全に打ち返して世界経済的には二大国間の消費ではお釣りが出ているのである。中国の消費規模は米国の半分だから、中国の消費は米国の消費の減少の
豊健活人生：春山昇華 : Fedex (フェデラル・エクスプレス)は、世界景気の体温計
2009年12月08日05:59 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替[edit] Fedex (フェデラル・エクスプレス)は、世界景気の体温計 昨夜、Fedexが決算を発表しました。 懸念を乗り越える内容で、Positive Surpriseでした。 Fedexの業績は世界景気の体温計です。何故ならFedexは世界中の荷物を運搬していますので、Fedexの業績は世界の荷動きの量を正確に反映しているからです。 過去の株価を見ても、Fedexの業績モメンタムのピークは２００６年であったことが明確に見えます。 多くの世界の株は、その後１年間、EPSは増えないが、PERが拡大する形で、株価が上昇したと言っても良いでしょう。 昨夜のFedexの業績が堅調であったことで、私は、世界の株価が今後６〜９ヶ月は大丈夫だろうと推定させてくれると判断しています。 「株式（日本＋海外）＆商品・為替」カテゴリの
ドバイ･ショック - 漂流する身体。
ああ、やっぱりという僅かな既視感を覚えるドバイ・ショックを機に円が急騰している。イスラム金融への対応が遅れ、金融的に中東から最も遠い日本が、質への逃避として買われたのである。リスクをとって、経済的関係を強めた欧米諸国が売られ、携帯同様に金融というインダストリーがガラパゴス化した日本が買われるのは皮肉である。ただ、もともと金融というのは極めて保守的なビジネスであるべきで、巨大複合金融機関がリスク取って経営する現代が、異常なのかもしれない。事実、この現代的金融のアグレッシブさは、決して株式市場から高い評価を得られていた訳では無かった。金融危機前のバルジ・ブラケットなど巨大複合金融機関のPERは、大体10倍を僅かに切る位であり、市場平均よりかなり低かったのである。この市場評価の低さは、収益のボラティリティを反映しているとの解釈だったが、乱暴に言えば、PER10倍というのは10年に1回くらいは金融
豊健活人生：春山昇華 : スウェーデン・モデルは、小沢の「日本改造計画」の目指すところだ
2009年09月25日05:59 カテゴリ大局観、テーマ、見識年金＆福祉医療 [edit] スウェーデン・モデルは、小沢の「日本改造計画」の目指すところだ 民主党が政権を獲得する可能性が増すに伴い、福祉の充実が焦点になってきた。 同時に福祉先進国の「スウェーデンの成功を見習え！」という意見も増えた。それらの意見の中には、スウェーデンの実態を確認ぜずに「福祉よこせ！」と騒いでいるだけの低レベルの内容もあり、「まずいことになるかもしれない・・・」と感じていた。 しかし、９月１７日にまさしくスウェーデンが何故成功したかを正確に伝える記事が日経の経済教室に掲載された。 詳しくは下のコピペをクリックして拡大して読んでいただきたいが、 （１）スウェーデンの国民負担は日本と同レベル、 （２）チャンスは平等に与えるが、結果の不平等は当然に受け入れる （３）労働市場は日本よりも遥かにドライ（＝極端に言えば全
日銀って本当に面白いことするね（苦笑）＝日銀ヘッジ文学の妙？（追記あり） | 本石町日記
追記 アダム・ポーゼン氏が英中銀政策委メンバーになるようですね。クルーグマン教授のブログ「Good move by the BOE」で知りました。ポーゼン氏、財政出動に重きを置く方だと思うのだが、だとすると英中銀の金融政策は…。 本日は金融政策決定会。今月の景気判断は「大幅に悪化したあと、下げ止まりつつある」となった。見た瞬間、面白いことするなあ、と思った。「大幅に悪化した」というのは過去の話で、今月の判断に盛り込むのは不可解なことだからだ。このやり方では、毎月の判断期間が過去にさかのぼって延長されていく。つまり、「大幅に悪化した」時期を起点に景気動向を記述していくわけだ。年末には「景気は大幅に悪化したあと、下げ止まりつつあり、それから底入れすると思いきや、再び悪化している」となってしまう（笑）。 で、日銀はそうしたいのか。もちろん違う。ではなぜ「大幅に悪化した」という表現を入れたのか。一
創造的破壊の季節 - 池田信夫 blog
「不況になると起業も減る」という話があるが、Economist誌は「不況のときこそ起業のチャンスだ」と説いている。 たしかに外部からの資金調達はむずかしくなるが、アメリカのベンチャーの80〜90％は自己資金と友人からの借り入れで起業している。平均的な起業資金は7万8000ドルなので、好不況の影響はそれほど大きくない。それに不況ときは、見込みのない企業をやめて会社を起こす人が増え、彼らの退職金がその資金になる。昨年は不況にもかかわらず、全米で53万の企業が生まれた。不況のときできた会社は、慎重にビジネスプランを立てるため、好況のときに比べて生き残る確率が高い。マイクロソフトもアップルも、不況のさなかに起業した会社である。 アメリカは労働者をもっともクビにしやすい国だが、もっとも雇いやすい国でもある。2007年にアメリカの失業率は4.6％で、欧州平均の7.9％よりはるかに低く、アメリカ人の
米国の食品への支出の激減も米国経済の受けているストレスの大きさを示唆 - 外国株ひろば
『ＣＦＤ取引の基礎』 開催日： ２０１０年１月１８日（月曜日） 時間： 夜７時半から９時 場所：ウェブセミナーですからご自宅のパソコンから参加できます 費用： 無料 参加資格： 楽天証券に口座を開設する必要があります 申し込み方法： リンクを参照してください 主催： 楽天証券 講師： 広瀬隆雄 『国債の需給と長期金利』 開催日： 1月23日（土） 時間： 13：00スタート 場所： 三菱ビル １F（コンファレンススクエア エムプラス） 住所： 〒100-0005東京都千代田区丸の内2-5-2 三菱ビル1Ｆ ℡：03-3282-7777 講演内容： 『国債の需給動向と長期金利の行方』 申し込み方法：リンクを参照してください 主催：ＣＭＣマーケッツ セミナー内容： ・大量に発行される国債の消化は可能なのか ・財政悪化による日本国債売りは儲からない? ・長期金利の低位安定は続くのか ・
「天下り禁止」のまやかし - 池田信夫 blog
麻生首相が「年内に天下りを禁止する」と表明したことが大きなニュースになっているが、これはまやかしだ。当ブログで何度も説明したように、もともと改正された国家公務員法では、再就職等監視委員会が承認しないかぎり天下りはできないので、監視委員会が発足できない以上、天下りは即時禁止にするのが当然だ。それを官僚が政令で「内閣総理大臣が代行する」という規定を入れて法律を改竄してしまったのだから、天下りを年末に禁止するのは「前倒し」ではなく、1年遅れである。 さらに大きな問題は、天下りだけが槍玉に上げられ、公務員のキャリアパス全体の改革が放置されていることだ。民主党は「ハローワークで職探しをしろ」というが、彼らはハローワークへ行ったことがあるのだろうか。50過ぎて給与の高い管理職が、ハローワークで職を見つけることはまず不可能だ。民間でも、50過ぎた経営者が転職するのは、企業の系列関係を利用する「天下り」
ニューディールが大恐慌を長期化した - 池田信夫 blog
Cole-OhanianがWSJに、彼らの大恐慌についての実証研究を要約している：1930〜32年に総労働時間は1929年の水準から18％下がったが、ルーズベルト大統領の就任後の1933〜39年には23％下がった。その最大の原因は、ニューディールである。特に1933年に制定されたNIRA(National Industrial Recovery Act)によって反トラスト法が停止されて価格カルテルが公認されたため、最終財の価格が上昇し、需要が低下した。 さらに1935年にワグナー法によってストライキや賃金カルテルを合法化したため、1930年代後半に実質賃金は25％も上昇した。1937〜38年に実質GDPが低下した原因は、37年に連邦最高裁がワグナー法を合憲とし、実質賃金が急激に上がったためだ。 オバマ大統領は、長期的な成長率を高める政策に集中すべきだ。それは金融システムを再建するとともに、
The New Old Big Thing in Economics: J.M. Keynes - WSJ
The U.S. and dozens of other nations are returning to massive government spending as a recession fighter. It's not because they're sure it'll do the trick. It's because they're running low on options and desperate for tools -- even old ones -- to fight the global downturn. Around the world, interest rates have been slashed and trillions of dollars have been committed to bailouts. But the global re
そして、アメリカのビッグ・スポーツビジネスは崩壊するかも？ - michikaifu’s diary
上記に関連して、アメリカでも「テレビ」の地盤沈下はすさまじい勢いで進んでいる。アメリカの最後のテレビの牙城である「スーパーボウル」が、今度の日曜日にあるのだが、広告業界の「アカデミー賞」ともいえる「スーパーボウルの広告」枠が、相当に売れ残っているとの話がある。そのため、普通なら最低30秒の枠のところを、ビールメーカーの「ミラー」が、「1秒」のCMをやるらしい。スーパーボウルでビールと並ぶスポンサーである「自動車会社」が、今年はまるっきり出さないから、もう本当にどうしようもなくなっているらしい。（出典：This Week in Tech） ドラマがYouTubeやHuluで見られるようになり、ニュースはもうとっくにネットにかなわないこのご時世、テレビの最後の牙城は「リアルタイム中継」であり、そのトップにあるのがスポーツ中継。ネットでもリアルタイム中継はできるが、例えば先日のオバマの大統領就任
短観でした＝中小・自動車の先行き▲８４！＆風景の話 | 本石町日記
短観が出ました。マーケットは超悪化は織り込み済みで、むしろ株は買い戻しとなったようです。米株が上がったのも大きいでしょうか。短観は劇悪化でしたね。ＤＩは理論上は最悪で「▲１００」もあるのだが、業種別で表題のように中小企業の自動車部門で最悪に近いのが出たのは驚き。先行きの数字だが、恐らくは実現しそうな雲行きである。全体としても、電力など一部を除いてほぼ全滅。需給ギャップも拡大、言葉で表現すれば「急激な悪化」といったとこでありましょう。 既に株が何千円も落っこちた衝撃を受けたあとなので、マクロ統計や短観の劇悪化というのはマーケット的には「そんなもんだろう」という感じであるが、経済分析を生業にしている方々は「職業人生においてこんな数字を見ることになろうとは…」という感想を抱くのではないかと思う。マクロ統計は遅行的に出てくるので、これからも「こんな数字が出るとは…」ということが続くのではなかろうか
ウェブリブログ：サービスは終了しました。
「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧
不況は創造的破壊のチャンスだ - 池田信夫 blog
ビッグスリーの破産が秒読みになってきたが、メディアの論評で「救済せよ」というのは、私の見たかぎり皆無だ。目立つのは創造的破壊という言葉である。たとえばNewsweekは、デトロイトの垂直統合型産業構造はとっくに寿命が尽きているので延命する価値はないと断定し、諸悪の根源である労働組合をつぶすには破産しかないと論じている。民主党は救済法案を出そうとしているが、この調子では否決されるおそれが強い。今度は金融危機法案と違って、世界は否決を歓迎するだろう。 マルクスやシュンペーターが論じたように、創造的破壊こそ資本主義の本質的なメカニズムである。うまく行っているときはコーポレート・ガバナンスなんて必要ない。危機に陥ったとき、古い企業を解体して資本市場で所有権を移転し、新しい挑戦者が参入するメカニズムが資本主義なのである。その意味で、今週のASCII.jpにも書いたが、日本にとっても今が破壊的イノベ
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When Marketing is Too Easy - Carlton PR & Marketing
TechCrunch | Startup and Technology News
ＩＢＭがサンマイクロシステムズ（ＪＡＶＡ）の買収を検討
いよいよ他力本願をやめるときがきた
Bush to bail out Detroit
『新興国投資情報レポート』の新しい記事をＵＰしました