京都議定書採択から10年が経ち、今年から90年比6%減の約束期間がスタートした。この間、日本政府は政策らしい政策はほとんど行っておらず、産業界の自主的な取り組みである「自主行動計画」やオフィスでの自主的な取り組みである「クールビズ」などに頼ってきた。確かに、 しかし、果たして海外からの排出権購入は、日本経済全体にとって望ましいことなのだろうか?私たち投資家にとって望ましいことなのだろうか?北村慶著「温暖化がカネになる〜環境と経済学のホントの関係」では、排出権購入で税金から2兆6000億円の出費が必要になるという試算が出されているが、これは、日本人一人当たり2万円も負担することになり、日本の貿易黒字の4分の1にあたる莫大な金額だ。 仮に、このお金で国内の削減プロジェクトを実施すれば、技術革新や雇用の促進になるが、海外からの排出権購入では、技術革新や雇用拡大の効果はほとんど期待できず、エネルギ