PALCOMの海外投資塾 外国株式の譲渡益に対する課税 その１
松岡前大臣が自殺したそうです。自殺という選択をしたからにはそれなりの理由があったのでしょう。ご冥福をお祈りしたいと思います。 しかし、「美しい国」という掛け声とは裏腹に「おどろおどろしい国」になりつつあるようです。アメリカにいるので日本のテレビは見ることができませんでしたが、 記者：「総理、今のお気持ちを漢字一文字で表すと？」 安倍：「慙愧に耐えません。」 などというやり取りがあったのでしょうか？安倍総理の知性とお人柄が忍ばれるやり取りです。 相互リンクさせていただいている梅屋敷商店街のランダムウォーカーの記事のコメント欄で、外国株式の譲渡益と為替差益に対する課税について検討されておりました。 ①1ドル＝100円、1株＝50ドルのときに、100万円＝1万ドルでアメリカ株を購入 ②1ドル=120円、1株＝100ドルのときに、同株を全て売却した。 この場合、譲渡益は、 ２万ドル（＝１万ドル×１
海外ＥＴＦの税金
読者のはなさんから、国内証券会社で購入する海外ETFにかかる税金について詳しく教えてほしいという質問を頂いた。 資産運用に関わる税金の基本を読むと分かりやすいかも。 配当金にかかる税金： 米国上場ETFの場合、米国内で10％が源泉徴収され（香港上場ETFの場合は0％）、さらに、残りの配当金に日本の証券会社で10％の源泉徴収が行われる。二重払いの部分は外国税額控除として確定申告を行うことで、取り戻すことが可能。 売却益にかかる税金： 米国の非移住者は売却益にかかる米国内の課税はない（香港も同様）。国内では、売却益は譲渡所得として源泉分離課税取り扱いとなり、利益の10％の支払いが必要である。確定申告時の譲渡益の算出には、購入時には約定日の東京市場のTTS（円から外貨への顧客販売レート）、売却時にはTTB（外貨から円への顧客販売レート）を使用する。ただし、売却に伴い外国株式を円転した場合には為替
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