月間ユーザー数20億人、1日あたりの視聴は10億時間、投稿動画の量は毎分500時間――。膨大な数のユーザーと動画を抱えるのが、グーグル傘下の動画共有プラットフォーム「YouTube（ユーチューブ）」だ。 YouTubeは2005年、アメリカの決済大手ペイパルの出身者3人が共同で創業。翌年には、自社の動画サービスが伸び悩んでいたグーグルが約16億ドル（当時の為替レートで約2000億円）で買収した。創業2年目にして破格の買収だった。 グーグルの傘下入りで勢いづいたYouTubeが2007年に開始したのが、動画の再生回数などに応じて投稿者が広告収入を得られる「パートナープログラム」だ。これがきっかけとなり、動画投稿で稼ぐ「ユーチューバー」が増加。日本も含め世界中で社会現象となった。 『週刊東洋経済』は11月9日発売号で、「YouTubeの極意」を特集。拡大が止まらないYouTube経済圏の全貌や

もう三十年も前の、「パソコン通信」の時代からおれの会議室で議 論されていたことだが、のちにＳＮＳと呼ばれることになるそうした 場所への書き込みは、署名にすべきである、いや匿名でなければなら んなどと喧しいことであった。 今回「テラスハウス」に出演していた女性が自殺したことで、番組 が対応しなかったことを責める向きもあるらしいが、これはそれ以前 の問題であろう。表現の自由か人権かと問われれば一も二もなく人権 であり、さらには命である。これを守るためには誹謗中傷を書き込ん だ人間の特定が必要であり、署名以外のすべての書き込みを拒否する 新たな制度が必要である。そしておれは、いずれそういう時代が来る と思っていたのだが、あと何人か自殺者が出れば否応なしにそういう 制度ができるだろう。署名さえすれば表現の自由のもと、逆に何を書 き込んでもよいのである。おれがそうしているようにだ。なぜそれが できな

米民泊仲介サイト大手エアビーアンドビーのブライアン・チェスキー最高経営責任者（CEO、39）は5月、ようやく事業の一部で生命の兆しが見え始めたことに気づいた。新型コロナウイルスの影響で一時は破綻の危機にひんし、苦闘の日々が続いていた。

米ハーバード大学は12日、第1巡回区連邦控訴裁判所（高裁）によるソロモンの裁きのような裁定によって、人種による優遇措置に関する重要裁判で勝訴した。この裁定は、ハーバードの人種対応は完璧ではないものの、十分良い内容だというものだった。われわれは、最高裁で最終判断が下されることを期待する。 この裁判は、スチューデント・フォー・フェア・アドミッションズ（公平な入学制度を求める学生たち）の訴えによるもので、彼らはハーバード大学の人種別対応が、アジア系を犠牲にして白人、黒人、ヒスパニック系を優遇していると主張していた。2019年10月の地裁段階の判決では、アジア系米国人が不利益を被っているとしても、それは「人種の多様性確保という大きな利益と、大学内の多様な人種構成から生じるすべての恩恵によって正当化される」との判断が示された。第1巡回区裁判所もこれに同意した上で、ハーバードの人種対応は「最高裁で示さ

化学の世界では1970年代後半から80年代にかけて新素材がちょっとしたブームになった。その後のナノテクノロジーのさきがけともいえる。そんななかで興味を持ったのが化学的気相成長法（CVD）である。固体の表面に薄膜を形成する手法で、半導体の製造に欠かせない技術となる。同じ原料から微粉をつくることもできる。光ファイバーの母材はプロセスの途中で超微粉が発生して、それが融合して合成される。膜や粉とい

『鉄腕アトム』、『ジャングル大帝』、『リボンの騎士』……数々の名作を遺した“マンガの神様”手塚治虫。その手塚が「週刊文春」で連載をしていたことをご存知だろうか。『アドルフに告ぐ』――第2次世界大戦前後の日本とドイツが舞台の大人向けのマンガであり、手塚の“最高傑作”と推す声もある。 1983年～85年にわたって連載され、コミック累計450万部超えを記録する同作、手塚はどういう思いで描いたのか？　単行本発売から35年、『アドルフに告ぐ』の資料を読み解き、解説する。 （全3回の3回目／#1、#2を読む） ◆ ◆ ◆ 東京・椎名町のトキワ荘といえば、1950年代から60年代にかけて、「マンガの神様」手塚治虫が住んで以来、彼を慕って、寺田ヒロオ、藤子・F・不二雄、藤子不二雄A、石ノ森章太郎、赤塚不二夫など当時の若きマンガ家たちが入居したアパートとして知られる。 最近になって本来の所在地付近に復元され

池田　うーん、（入社）2年目で会っちゃいましたからね。その後、『オール讀物』に行って、五木寛之先生ら、大御所の作家の担当をしたのですが、まあ多少のことでは動揺しないで済んだかなとは思います。だから、最初に会った天才だし、たぶん最後に会った天才かなっていう気はします。でも、あれほどの天才っぷり、しかも完成度の高いものをずーっと描き続けてきた人と20代のころに会っちゃったのがよかったのかどうか、難しいところですよね。これが30代とか40代ぐらいに会っていたら、もうちょっと違う相撲もとれたかもしれないですけど、20代の若僧じゃ圧倒されるだけでしたから。それが果たして編集者としていいことなのか悪いことなのか、微妙ですよね。 ©文藝春秋 連載終了から35年、累計450万部超え ――大変な思いで担当された『アドルフに告ぐ』ですが、好きな場面とかキャラクターなんかあったりしますか？ 池田　アセチレン・ラ

米国でアパートメントや一軒家の巨大な賃貸市場を取り巻く危機が浮上している。何百万人もの賃借人が立ち退きを迫られる状況に直面している一方、家主は多額の資金不足に陥る恐れがある。 新型コロナウイルスの感染拡大で多くのビジネス活動が一時停止した3月以降、多くの賃借人が家賃の一部もしくは全額を支払えずにいる。ビジネスの多くはなお閉鎖中か部分的な営業再開にとどまる中、賃借人は失業に追い込まれ、貯蓄を取り崩している。 連邦政府や地方自治体の立ち退き猶予措置により、今のところ、コロナ禍で支払いができない多くの人は住居を失わずに済んでいる。だがそうした措置も1月かそれ以前に失効する。そうなれば賃借人は何カ月もの滞納分を背負うことになりかねず、仕事のある人ですら支払いに窮する可能性がある。 ...

トランプ再選でアジア人差別が進むかもしれない 11月3日の大統領選でトランプ大統領が再選されたら、アジア人差別が進み、場合によってはアジア人が銃乱射事件のターゲットになるかもしれない、と景子は恐れている。トランプ大統領が新型コロナを「チャイナ・ウィルス」と呼び、アメリカでアジア人が暴力を受けた事件が多発したことは、皆さんもニュースで知っているだろう。 景子は新型コロナに関連した差別を実際に受けたことはないが、次のように言う。 「中流階級のアメリカ人は皆アンチトランプかのように言っていますが、実際のところ彼らが誰に投票するかなんて分かりません。だって、トランプが大統領に再選されて困る白人はいないから。お金持ちから貧乏な人まで、白人にとってトランプは“損な大統領”ではないんです」 コロナ前、トランプ政権下において失業率は低下し、株価は上昇し続けていたと言われる。株価の上昇は401k（確定拠出個

日本では報じられなかったこと 「中国との関係を言うなら、日本学術会議ではなく孔子学院だろう。米国の報告書も指摘しているじゃないか。中国からの留学生はもちろん、日本の学生も数多く関わっている」 政府関係者が、そう語る。米国の有力シンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」が今年7月、米国務省の支援を受けて作成した「日本における中国の影響力（China's Influence in Japan）」と題する報告書を指してのことだ。 同報告書は、二階俊博自民党幹事長と今井尚哉前首相補佐官を名指しのうえ、「親中派」としたことで話題になったが、今回は日本学術会議との関係から新たに注目されつつある。 これまで日本では報じられてこなかったことなども含んでいるため、この報告書の該当部分を改めて紹介しておこう。以下がその翻訳である。読みやすいように適宜改行を行っている。〈〉内は筆者注。 《孔子学院は、海外で

「アメリカ西海岸のロングビーチに出店した店舗は、テイクアウトだけの小型店ですが、店舗サイズと事業環境を考慮すれば、飛ぶ鳥を落とす勢いで売れているといっても言い過ぎではないと思います」。こう語るのは、チャンピオンカレー代表の南恵太だ。 1961年創業、「金沢カレー」の元祖として知られる「チャンピオンカレー」が、今年に入ってアメリカ進出を果たし、好調なスタートを切った。6月下旬にカリフォルニア州ロングビーチに海外1号店を出店すると、8月にはロサンゼルス市リトルトーキョーに旗艦店「Champion’s Curry Little Tokyo」をオープン。旗艦店の初日は、テイクアウトのみで2時間待ちの行列ができる盛況ぶりだったという。 新型コロナウイルスの感染が拡大しているロサンゼルスでは、レストランでの店内飲食は現在も禁止されている。この規制の影響をもろに受ける飲食店はダメージが著しく、経営難に直

東アジア原産のオオスズメバチが、まだ数は少ないものの米ワシントン州北西部に定着した。研究者らは、その巣を全て発見して駆除するため、懸命な作業を行っている。この写真は日本で撮影された。（PHOTOGRAPH BY NOBUO MATSUMURA, ALAMY） 米国内で初めて、使用中のオオスズメバチの巣が発見された。オオスズメバチは米国にとって侵略的外来種（在来生態系に大きな影響を及ぼし得る外来生物）であり、ちまたでは「殺人スズメバチ」と呼ばれて恐れられている。 巣は10月22日、西海岸のワシントン州の町ブレインで見つかった。木の空洞の中に作られており、24日にワシントン州農業局（WSDA）の昆虫学者らによって駆除された。 今回の発見は、この世界最大のスズメバチが米国に定着するのを防ぐうえで、重要な節目になると科学者らは言う。 「（巣が）見つかったと発表できるのを大変うれしく思います」とWS

＜ファーウェイに対する制裁のはずが、ファーウェイにメモリーを提供しているキオクシア（旧東芝メモリ）や画像センサーを提供しているソニーが苦しんでいる＞ 今年9月28日にキオクシアホールディングスが東京証券取引所への上場を当面延期することを発表した。 キオクシアという企業名に聞き覚えのない読者のために急いで補足しておくと、この会社はもともと東芝のICメモリー事業部であったものが2017年に分離されてできた。 東芝は2006年に原子力発電設備の老舗メーカーである米ウエスチングハウスを6000億円で買収した。当時、地球温暖化問題の解決につながるとして再評価されていた原子力発電の将来に賭けた決断であった。しかし、そうした期待は2011年の東日本大震災によって起きた福島第一原発の大事故で一気にしぼみ、東芝は一転して大きな負の遺産に苦しむようになる。 東芝の経営陣は経営悪化の実態を隠すために利益の粉飾に

学術会議元会長がズバリ指摘、劣化する日本型エリート「病理の正体」 学術会議、コロナワクチン、東大総長選… 「在り方」が問われる日本学術会議 日本学術会議の「在り方」についての論義がかまびすしい。 政府が6名を任命しなかった学術会議への人事介入は、「学問の自由」を巡る論義に発展したが、自民党はそれを在り方問題にすり替えた。「『会議』の在り方を検討し直す作業チーム」を発足させ、14日に初会合を開き、年内に結論を出す方針だという。 目くらましというしかなく、野党やマスメディアは反発しているが、学術会議が政府と政権与党に絡め取られる“スキ”を与えた側面は否定できない。なぜ、学術会議は独立性を失い、人事権を握られ、「在り方」まで問われる存在となったのか。 03～06年まで学術会議会長を務めた黒川清氏に、「混乱の解」を求めてインタビューを申し入れた。19日、快く応じた黒川氏は、「日本のエリートが、お上

はらだ・ゆたか／1950年東京生まれ。名古屋商科大学ビジネススクール教授。1974年東京大学農学部卒。経済企画庁、財務省などを経て、大和総研専務理事チーフエコノミスト、早稲田大学政治経済学術院教授、日本銀行政策委員会審議委員などを歴任。著書に『日本国の原則』（石橋湛山賞受賞）、『デフレと闘う』など。 原田泰　データアナリシス 日銀審議委員等を歴任し、現在は名古屋商科大学ビジネススクール教授である原田泰氏が、日本の社会で日々起こるさまざまな事象を数字で読み解いていく。長年にわたって経済・金融政策立案の最前線に身を置いてきた原田氏ならではの鋭い視点で、日本の深層に迫る。 バックナンバー一覧 安倍晋三総理大臣が8月28日、辞任すると発表した。そこで、安倍政権が行ってきた数々の政策のうち経済政策、いわゆるアベノミクスについて、その総括をしてみたい。どのような成果があったのだろうか。（名古屋商科大学

公益財団法人アジア成長研究所所長、大阪大学名誉教授、政策研究大学院大学名誉教授。1943生まれ。国際基督教大学教養学士、ジョンズ・ホプキンス大学経済学博士。専門は公共経済学。オハイオ州立大助教授、 ジョンズ・ホプキンス大教授、大阪大学教授、東京大学教授、政策大学院大学学長等を経て現職。内閣府国家戦略特区諮問会議議員、同特区ワーキンググループ座長も務める ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 加計学園問題で安倍首相による優遇は本当にあったのか。内閣府国家戦略特区諮問会議の民間議員を務める八田達夫・公益財団法人アジア成長研究所所長が、自らが見聞きしてきた事実を基に問題の「真相」に迫る。 「安倍首相は、国家戦略特区における獣医学部新設にあたり、加計学園を優遇したのではないか

そうま・るみ／立命館大学卒業後、02年にダイヤモンド社に入社。週刊ダイヤモンド記者となり、銀行、家電などを担当。07年退社後、フリーに。Webメディア、女性誌の編集者などを経て、18年に記者として出戻る。リテールチームに所属し、小売り全般、アパレル、消費財メーカーを担当。主な担当特集に「ワークマンを生んだ群馬の野武士」「業務スーパーの非常識経営」「グリーンラッシュがやってくる」など。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧 なぜ売れない服を作り過ぎるのか。企業に危機感がない理由は何か。本当に駄目な会社はどこか――。特集『没落貴族　アパレル・百貨店』（全9回）の＃2では、レナウンやユニクロなど大手アパレルの元社員たちに、業界が抱える問題点について覆面座談会で暴露してもらった。（ダイヤモンド編集部　相馬留美） 参加者プロフィ

東京大学総長選考の現実には無風の状態で火のない所に煙を立てるのとはわけが違い、これはまた下品なことをしたものだ・・・。 そう思いながら追加報道を見ていたのですが、まあこれが揃いも揃って「日本学術会議」とは何たるものか、およそわきまえない、説明にも何にもなっていない怪説だらけで呆れました。 筆者は2004年、黒川清・日本学術会議会長のもとで「第三次科学技術基本計画」の学術会議分のドラフトを自由に（今ですからハッキリ書きますが、好きなように）加筆改訂させてもらった経験があります。 30代の私に、「縦横に腕を振るってよろしい。責任は俺が取るから」と投げてくれた黒川さんは、本当に器量の人で、のちにも3.11以降の福島など様々な案件で、大変多くご指導をいただきました。 「政策提言を出す」のが、学術会議の仕事です。 この経験のおかげで、政策を書くことに関しては、30代半ば以降かなり慣れました。 知る人

マスコミからの取材要請もありましたが、すべてお断りさせていただきました。秋のシーズン、大学は研究も教育も本来は佳境で大変忙しく、割ける時間もないのが一点。 また、興味本位のマスコミの煽るような取り上げ方は、落ち着いた大学の日常からは迷惑でしかないので、シャットダウンしたというのが正直なところでもあります。 しかし、ネットを含め様々なお声を寄せていただきましたので、いくつか補足でお答えとともにお送りしたいと思います。 大学内で実際に起きていること まず最初に、私は慣れっこになってしまっていて感覚が半ば麻痺していたのですが、19年来大学の中で固有面積が一平米もない、という状況に「ご苦労されたのですね」と予想を超えて多数の激励をお寄せいただきました。 私一人の時は、捨象して仕事に精励するのみなのですが、学生たちを含めたアカデミック・ハラスメントになっているので、話が違います。 これは公式に救済要