東京電力福島第一原発事故に伴う福島県飯舘村の除染現場で、防水用の内袋を閉めていない手抜き除染袋（フレコンバッグ）が大量に見つかった問題で、同様の手抜きフレコンが村の他の現場や、福島県内の別の自治体でも発生していることが、本紙の調査や元作業員らの証言で分かった。一部では汚染された疑いのある雨水が外に漏れているのを確認。早期の帰還を願う住民や現場の作業員にとって高い安全性が求められる除染事業が揺れている。　（坪井千隼） 本紙は昨年十月末～十二月、国発注の除染事業で現在もフレコンが置かれている福島県内の七市町村、計二十カ所の仮置き場や除染現場を調査。敷地外から作業状況や袋の状態をチェックするなどした。 うち南相馬市の「希望の牧場・ふくしま」で十月二十八日、牧場管理者の了解を得て、汚染土壌などが入った百袋の外袋を開けると、三十二袋は内袋が閉まっておらず中身が露出。ほとんどが内部に雨水がたまり、汚染

東京電力福島第一原発事故以降、福島県飯舘村で実施された除染事業で二〇一五年十月、汚染土壌を詰めた二重構造の除染袋（フレコンバッグ）のうち、防水機能のある内袋が閉められていないものが千袋、見つかっていた。雨水などが浸入し、汚染水として漏れる恐れがある状態。扱った特定業者のみの手抜きとされ、千袋を詰め直したが、当時の作業員は手抜きは他業者もやっていたと証言した。未発見の手抜きフレコンが今も大量に放置されている可能性がある。　（坪井千隼、小沢慧一） 問題の除染事業は環境省が発注し、大手ゼネコン大成建設などの共同事業体（ＪＶ）が受注。一五年一月から一七年三月まで飯舘村で行われた。関係者の内部資料によると、一五年十月、飯舘村比曽地区の除染現場で出たフレコンを地区内の仮置き場に搬送中、一部のフレコンから水がにじみ出ているのが見つかった。 調べたところ、内袋が閉まっていなかった。黒い外袋は水を通すため、

厚生労働省は26日、東京電力福島第1原子力発電所の事故直後の作業に従事した人の被曝（ひばく）線量について、誤りが見つかったと発表した。健康管理システムへの入力作業を委託した事業者のミスで、実際よりも高い被曝線量が登録されていた。2018年1月に正しい情報に修正する。厚労省は11年3月

福島第１原発作業員の労務費削減＝半数対象、１日１万円－東電 東京電力ホールディングス（ＨＤ）は２１日、福島第１原発の廃炉に従事する作業員の労務費を、２０１８年４月から削減すると発表した。除染が進み、労働環境が改善したため。使い捨てマスクなどの軽装備で作業できる「グリーンゾーン」で働く場合、１日当たり１万円程度減らす。約５０００人の作業員の半数程度が対象となる見通し。 原子炉建屋の周辺などでフィルター付きの半面マスクを着用する「イエローゾーン」や、全面マスクが必要な建屋内の「レッドゾーン」で働く作業員の労務費は維持する。 東電福島第１廃炉推進カンパニーの増田尚宏代表は記者会見で、「環境が改善された分を労務費に適正に反映させる」と述べた。だが、東電ＨＤが作業員を対象に９～１０月実施したアンケート調査では、３８．７％の人が被ばくなどを理由に「不安がある」と回答。労務費削減が人材確保に悪影響を及ぼ

東京電力福島第一原発事故の作業で被曝（ひばく）した後に白血病になった４０代の東電社員に対し、厚生労働省は１３日、労災を認定したと発表した。事故対応にあたった作業員が被曝による「がん」で労災が認められたのは４人目。白血病では３人目。 男性は１９９４年４月から１６年２月まで福島第一原発で働き、事故が起きた１１年３～１２月には原子炉格納容器への注水作業や津波被害の確認などの緊急作業に携わった。被曝線量は計９９ミリシーベルトで、うち事故後に９６ミリシーベルトを浴びた。１６年２月に白血病を発症し、富岡労働基準監督署（福島県）に労災を申請していた。 厚労省によると、原発作業員などが白血病になった場合、被曝を伴う作業をしていた期間の平均被曝量が年５ミリシーベルト以上で、作業開始から１年超を経て発症していれば労災と認定する基準を設けている。これまでに作業員１６人が事故による被曝で「がん」を発症したとして労

福島第１原発作業員の労務費削減＝半数対象、１日１万円－東電 東京電力ホールディングス（ＨＤ）は２１日、福島第１原発の廃炉に従事する作業員の労務費を、２０１８年４月から削減すると発表した。除染が進み、労働環境が改善したため。使い捨てマスクなどの軽装備で作業できる「グリーンゾーン」で働く場合、１日当たり１万円程度減らす。約５０００人の作業員の半数程度が対象となる見通し。 原子炉建屋の周辺などでフィルター付きの半面マスクを着用する「イエローゾーン」や、全面マスクが必要な建屋内の「レッドゾーン」で働く作業員の労務費は維持する。 東電福島第１廃炉推進カンパニーの増田尚宏代表は記者会見で、「環境が改善された分を労務費に適正に反映させる」と述べた。だが、東電ＨＤが作業員を対象に９～１０月実施したアンケート調査では、３８．７％の人が被ばくなどを理由に「不安がある」と回答。労務費削減が人材確保に悪影響を及ぼ

厚生労働省は13日、東京電力福島第1原子力発電所事故の収束作業に従事し、2016年2月に白血病を発症した東電社員の40代男性を労災認定したと発表した。同事故後の作業を巡る労災認定は4件目で、白血病による認定は3件目。男性は1994年から福島第1原発で放射線業務に従事。原子炉機器の保全業務などを担当した。事故後は作業員

東京電力福島第一原発事故の作業で被曝（ひばく）した後に白血病になった４０代の東電社員に対し、厚生労働省は１３日、労災を認定したと発表した。事故対応にあたった作業員が被曝による「がん」で労災が認められたのは４人目。白血病では３人目。 男性は１９９４年４月から１６年２月まで福島第一原発で働き、事故が起きた１１年３～１２月には原子炉格納容器への注水作業や津波被害の確認などの緊急作業に携わった。被曝線量は計９９ミリシーベルトで、うち事故後に９６ミリシーベルトを浴びた。１６年２月に白血病を発症し、富岡労働基準監督署（福島県）に労災を申請していた。 厚労省によると、原発作業員などが白血病になった場合、被曝を伴う作業をしていた期間の平均被曝量が年５ミリシーベルト以上で、作業開始から１年超を経て発症していれば労災と認定する基準を設けている。これまでに作業員１６人が事故による被曝で「がん」を発症したとして労

環境省は１２日、福島県内の除染事業を担当している大手ゼネコン「清水建設」の男性執行役員（６０）が、同県内にある実家の雪下ろしや草むしりを、下請け業者に無償で行わせていたことを明らかにした。 中川環境相は閣議後記者会見で「除染事業に疑義を持たれるような行為は誠に遺憾だ」と述べ、国への不正請求の有無などを調べる意向を示した。 同省と清水建設によると、執行役員は除染事業を統括する立場で、２０１５年に業者に雪下ろしを依頼。業者は今秋までに計５回、雪下ろしと草むしりを行った。執行役員は社内調査を受け、費用３３万２０００円を業者に支払い、８日に辞職した。

福島労働局は11日、今年1～6月の半年間に東京電力福島第1原発事故の除染作業に携わった82事業者のうち、半数を超える45事業者に労働基準法や労働安全衛生法の違反があり、是正指導したと発表した。違反は73件で、作業時に必要な防じんマスクや線量計を身に着けていない安全衛生関係が58件、時間外割増賃金の不払い

東京電力福島第１原発事故後、原発廃炉や除染などに従事する「復興作業員」が全国から福島に集まり、被災地再生の一翼を担っている。要員は、廃炉関係だけでも１日５０００人超に上るが、地域との深い交流はなく、専用宿舎と職場を往復する日々を送る人が多い。事故の風評被害で果樹園の経営をあきらめた農家、職場になじめず転職を繰り返し、生き方を模索する若者……。作業員たちにそれぞれの事情を聴いた。【曽根田和久、岸慶太】 「結構評判がよかったんですよ。完熟リンゴ」。４年前から家屋の除染や原発廃炉に携わる５０代の男性は、復興作業の車が行き交う国道６号近くの公園で懐かしんだ。