人体に例えるなら「動脈硬化」といえるだろう。高度成長期からバブル期まで、日本の隅々にものを届け、自らも稼いできた「トラック野郎」は、今や老いた。これまでの二回（十月三十日、今月六日）では、長時間労働や給与外の仕事もさせられるようになり、若者がこの仕事に背を向けている様子が浮かび上がった。現状でも主力は四十、五十歳代。放置すれば安全輸送上のリスクとなりかねない。この現実にどう対処したらいいのか。　（三浦耕喜） 「記事にするなら『都内でトラック五十台の中堅運送会社の五十代男性社長』で勘弁して」。応接室で社長は話した。「私たちの立場は弱いので。仕事を切られるわけにはいかない」。膝の上で両手を組む。 取材したことをぶつける。実走行時間以上に、荷の積み降ろしを待つ待機時間が長いこと。順番待ちで車から離れられないのに、待機時間の多くが「休憩時間」扱いなこと。本来は荷主側の仕事なのに、「付帯業務」名目で

ライブを中心に活動する「地下アイドル」と呼ばれるグループの元メンバーが、当時所属した芸能事務所に対し、契約の無効確認や未払い賃金の支払いを求め東京地裁に提訴した。昨年解散した元ＳＭＡＰやタレントのローラなど、芸能人の移籍や独立をめぐるトラブルはなぜ後を絶たないのか。（ｉＲＯＮＮＡ） ◇ 芸能人が所属事務所とトラブルになるケースが増えています。そして両者が交わす契約などの問題点を検証する有識者会議を、公正取引委員会が今年８月から始めました。独占禁止法に抵触しないか調べるためです。これは長年にわたって「特殊な世界」として放置されてきた日本の芸能界に、初めて行政のメスが入ることを意味します。 「専属芸術家統一契約書」。この一通の書類は、普通の人はまず目にすることはありません。これは日本の芸能プロダクションの間で使われていて、タレントと芸能事務所、両者の権利関係がこれで決まるわけですが、この統一契

【読売新聞】　「働き方改革」の一環として長時間労働の是正が各企業で進められている。人事担当者向けの講演を数多く行っている人材コンサルタントの常見陽平さんは、現場のナマの声を聞き、「まだ、取り組みは道半ばである」と指摘する。確実に進め

東北大学で働く非正規職員が、雇い止めの不安に直面している。来年４月に改正労働契約法によるルール変更が具体化するのを前に、大学側が５年を超えて雇用契約を更新できないよう、就業規則を変えたためだ。職員組合は「教育や研究が大混乱する」と反発している。 来年４月以降も仕事を続けられるだろうか――。大学の研究所で有期雇用の教授秘書として働く後藤洋子さん（５４）は、不安を感じる一人だ。 １年契約を更新し続け、勤続１２年になる。週５日勤務し、いまの時給は１２１０円。成人した長女や次女の奨学金返済などを手助けするのに欠かせない。 秘書は、教授のスケジュール管理や出張旅費、試薬購入費の伝票処理など、研究室の幅広い業務を担う。そのほか、就職活動で悩む学生の相談に乗ったり、資料提出の締め切りに気付かせてあげたり。学生らの芋煮会の準備を手伝うこともある。後藤さんは「タイからの留学生は『おかあさん』と呼んでくれる」

働きながら技術を身に付ける「外国人技能実習制度」で、１１月から罰則を強化する適正化法が施行された。制度をめぐっては、これまでセクハラや賃金未払いなど違法行為が相次いでいる。実習生が食い物にされ、「人権侵害」との国際批判もある。もともと制度の趣旨は「国際貢献」であるにもかかわらず、新たな制度になっても受け入れ先が外国人を「安い労働力」として偏見的に捉える実態は変わらない。（社会部　天野健作） 受け入れ先から「アホ」「死ね」の暴言　「家族と離れて日本に来て、我慢してきたがつらい思い出ばかりだった」 カンボジア国籍の技能実習生だった男性（３４）はこう言ってうなだれた。 男性は平成２６年６月に来日後、東京都内の建設会社で配管工として働き始めた。言語能力に難があり、コミュニケーションを取るのに不自由した。直後、上司から「アホ」「死ね」などの暴言を吐かれ、工具でヘルメットを思いっきりたたかれるなどの暴

「みわっちのバトン、子供たちへ」＝過労死のＮＨＫ記者、絵本に－元ＴＢＳアナ出版 絵本「窓をひろげて考えよう」著者の下村健一さん。指さしているのは過労死したＮＨＫ記者の佐戸未和さんのイラスト＝１３日、東京都内 ２０１３年、過労により３１歳で亡くなったＮＨＫ記者の佐戸未和さん。その遺志を継ごうと、親交のあった元ＴＢＳ報道アナウンサーで白鴎大客員教授の下村健一さん（５７）が絵本を出版した。多くの情報が飛び交う時代に生きる子供たちに、「みわっちが残したバトンをつなごう」と語り掛けている。 「窓をひろげて考えよう」（かもがわ出版）は、情報を見極め、活用する能力「メディアリテラシー」を学ぶ内容。ニュースを伝えるテレビやスマートフォンの画面部分がくりぬかれ、ページをめくると伝えられなかった事実が分かる仕組みだ。例えば「人里にクマが出た」という報道の背景として、クマの生息地に人間が後から住宅を建てたことが

【ニュースの深層】３１歳ＮＨＫ女性記者はなぜ過労死したのか「要領悪く、時間管理できない」心ない言葉浴びた両親 電通に続いて、またも若い命が過労で失われるというショッキングな事実が発覚した。平成２５年７月に過労死したＮＨＫ首都圏放送センターの記者、佐戸未和さん＝当時（３１）。４年余り経って公表したＮＨＫは、対応のずさんさもあって佐戸さんの両親と対立するという不幸な事態を招いた。両親は「ＮＨＫは社会の木鐸（ぼくたく）として世の中に警鐘を鳴らしてきたが、自らに起こったことは棚上げしたままではないか」と怒りの目を向けている。（社会部　天野健作）＝※11月1日にアップした記事を再掲載しています 「誰も責任を取っていない」　「娘の過労死はＮＨＫが（１０月）４日に公表したが、私たちの思いが正確には伝えられていないことや、事実誤認もある」。１３日に記者会見した佐戸さんの父親の言葉には怒気がこもっていた。

かつてはきらびやかな電飾で、日本列島をまたにかけた「トラック野郎」。日本の高度成長を物流で支えた彼らは、三十数年たった今、どこに消えたのか。その手掛かりを求めて、東京都内のとある場所を訪ねた。　（三浦耕喜） 「ああ、まだ並んでいますね。長野からも熊本からも。八戸のトラックもあります」。ここは東京駅や築地市場から程近い東京都中央区豊海（とよみ）町。案内してくれたのは、現役のトラック運転手で労働組合の活動を通じて彼らの相談に乗る「運送労働アドバイザー」の梅木隆弘さん（４８）だ。そこにあったのは、道という道の脇を埋める各地からのトラック。「荷降ろし順を待つ列です。いつ列が動くか分からないので、運転手は車から離れられません」と梅木さんは言う。 築地市場を表とすれば、豊海は舞台裏のような所。冷凍倉庫が立ち並ぶ。「運転手に声かけますから、ついてきて」と梅木さん。タオルを首に掛け、八戸ナンバーのトラック

外国人技能実習制度をめぐってはこれまで多くの不法滞在者を生んだほか、違法な長時間労働や賃金不払いなど問題が多く残されている。１１月から受け入れ先への監督強化のため外国人技能実習適正化法も施行されるが、「新しい制度になっても問題はなくならない」と危惧する声もある。 法務省によると、技能実習制度で来日した外国人が平成２３年からの５年間で約１万人以上失踪している。多くが不法滞在となっているとみられ、国内の治安にも影響を与えかねない。 警察当局に摘発される事例も相次いでいる。２５年３月、広島県江田島市のカキ養殖加工会社で勤務していた中国人の実習生が経営者ら９人を殺傷する事件があった。今年７月には、熊本県警が２０代の女性を刃物で襲って負傷させたとして強盗殺人未遂の容疑でベトナム人実習生を逮捕した。 警察庁によると、全国の警察に摘発された実習生は、統計を開始した２４年には３３１人だったが、２８年に４倍

来日して働きながら学ぶ「技能実習制度」で県内に滞在する外国人の失踪が、昨年を上回るペースで推移していることが３０日、分かった。特にベトナム人の増加が目立ち、今年２月、円滑な受け入れに向け県と同国が締結した覚書の効果は出ていない。１１月には実習生の介護分野での就労を可能にする関連法案が施行されるが、需要を増やすだけでいいのか、失踪事案への対策が急務だ。 県警によると、１０月２３日現在、実習制度で来日し県内で失踪したと認知した外国人は８２人（暫定）で、昨年１年間の計８８人を上回るペースとなっている。今年上半期（１〜６月）は３６人で、前年同時期比でわずかに減少しているが、県警は景気動向次第で「より高収入が見込める職種を求め、増加することも懸念される」と分析している。 来日から早い段階で失踪するケースが依然、後を絶たない。今年上半期でみても、入国から１年半以内での失踪が２３人と全体の６４％を占める

途上国の人材が日本で働きながら技術を身につける外国人技能実習をめぐって、制度の改革を目的とした新法が1日施行された。賃金不払いなどの不正監視を強める一方、優良な受け入れ先については実習期間を現在の最長3年から5年に延ばせるようにした。対象職種には新たに介護を加えた。企業への監督強化の代わりに実習生の受け入れを拡充したかたちだ。これでは多くの受け入れ先が途上国への貢献の名のもとに、実習生を安い労

電通に続いて、またも若い命が過労で失われるというショッキングな事実が発覚した。平成２５年７月に過労死したＮＨＫ首都圏放送センターの記者、佐戸未和さん＝当時（３１）。４年余り経って公表したＮＨＫは、対応のずさんさもあって佐戸さんの両親と対立するという不幸な事態を招いた。両親は「ＮＨＫは社会の木鐸（ぼくたく）として世の中に警鐘を鳴らしてきたが、自らに起こったことは棚上げしたままではないか」と怒りの目を向けている。（社会部　天野健作） 「誰も責任を取っていない」 「娘の過労死はＮＨＫが（１０月）４日に公表したが、私たちの思いが正確には伝えられていないことや、事実誤認もある」。１３日に記者会見した佐戸さんの父親の言葉には怒気がこもっていた。

電通社員の過労自殺やＮＨＫ職員の過労死を機に、ますます解消に向けた取り組みが強化される長時間労働問題。だが、その流れに取り残されそうな業種がある。運送業だ。働き方改革で政府が打ち出した「残業上限月百時間」でさえ、運送業は建設業とともに適用を先送りされた。かつては「仕事はきついが、がっぽりもうかる」とも言われた運送業。そんな「トラック野郎」の今を三回にわたって伝える。　（三浦耕喜） 「休みなく働かなかったら家族を養えなかった。でも、そのせいで家族とのつながりも築けなかった。妻が去ったのも、そのせいだったのか…」。愛知県一宮市に住む元トラック運転手の男性（５６）は、脳梗塞のために動かしづらくなった右手をさすりながら話した。 この業界に入ったのは十八歳の時。シリーズとなった映画「トラック野郎」が大ヒットした直後。菅原文太ふんする「一番星桃次郎」と、その相棒、愛川欽也が演じる「ジョナサン」がトラッ

働き方改革関連法案の提出は先送りされたが、政府は来年の通常国会での成立を目指す構えだ。法案には残業時間の上限規制という労働者保護策だけでなく、過労死を誘発しかねない高プロや裁量労働制拡大が盛り込まれる。労働問題に詳しい弁護士らは「過労死は間違いなく増える」と警鐘を鳴らす。 ２０１３年、東京都内の男性（当時４７歳）が心疾患で亡くなった。債券市場の動向を分析し、顧客にリポートを発信するアナリストだった。男性の労災申請手続きを担当した棗（なつめ）一郎弁護士（日本労働弁護団幹事長）によると、男性は裁量労働が適用されていた。事前に想定した労働時間（残業含む）に見合う賃金を支払う仕組みだ。 政府や経済界は、働いた時間と成果の関連の低い仕事では裁量労働制や高プロのような規制緩和によって労働者の自由度が高まるとしている。

２０～３０年後に、無年金や年金受給額が低い高齢者が激増するとの懸念が、年金制度に詳しい学者や社会保険労務士の間で広がっている。この十数年間で、アルバイトや派遣社員などの非正規労働者の割合が急上昇。低賃金の労働者が増え、国民年金の保険料を滞納するケースが目立つからだ。典型的なワーキングプア（働く貧困層）の男性の生活状況をもとに考えてみた。　（白井康彦） 「年金をあてにすることはありません。ずっと働くしかありません」。東海地方のアパートで一人暮らしをする四十五歳の派遣社員の男性に老後について尋ねると、顔を曇らせた。 老齢基礎年金は、保険料を納付した期間（免除期間を含む）が通算で十年に達しないと受給資格が得られない。自らの納付期間について、男性は「保険料を納めた記憶はない。納付期間も分からない」と投げやりな口調。公的年金保険料の納付済み期間などが記載された「ねんきん定期便」が毎年自宅に届くが、い

建設アスベスト（石綿）訴訟で初の二審判断となった東京高裁判決は２７日、一審から一転して国とメーカーの責任を認めた。大工だった夫と次男の２人を亡くした原告の女性は「すごくうれしい」と述べ、元大工の原告男性は、全ての被害者救済を求めて闘うと訴えた。（加藤豊大、山田祐一郎） 「二人を失った悲しみが少しだけ癒えた気がする」。原告で、横浜市南区の栗田博子さん（７７）は判決後、東京高裁前で声を震わせた。ともに大工だった夫の秀男さん＝当時（７２）、次男の圭二さん＝同（４０）＝を相次いで亡くした。

首都圏建設アスベスト訴訟の東京高裁判決を、亡くなった夫の写真とともに傍聴した原告の菊池好子さん＝２７日、東京地裁 「『アスベストは体に悪い』と言っていた夫の言葉が証明された気がする」。国と建材メーカーに賠償を命じた東京高裁判決。訴訟提起から９年余りを経て勝ち取った逆転勝訴に、原告の菊池好子さん（８０）は安堵の表情を浮かべた。 配管工だった夫の憲雄さんが肺がんと診断されたのは平成１７年６月。待望の初孫が生まれた翌月のことだ。入院中、駆け回る子供を見ては「あのくらいになるまで生きられるかなあ」とつぶやいていた憲雄さんだが、がんは骨や脊髄に転移。１８年１１月に６２歳で亡くなった。 病院やビル、学校などの現場を飛び回り、仕事一筋だった憲雄さん。ただ、好子さんには、かつて夫がつぶやいた一言が引っかかっていた。「同じ現場にいる若者がアスベストを使っている。すごい咳をしてるけど大丈夫だろうか」 やがて憲

石綿（アスベスト）を扱う工場の労働者らが健康被害を受けた問題で、国が元労働者や遺族らに賠償金を支払う和解手続きの利用が今年１０月現在で推定対象者の１割に満たない約１８０人にとどまることが２４日、厚生労働省への取材で分かった。国の賠償責任が確定した「泉南アスベスト訴訟」の最高裁判決を受けて３年前から始まった手続きだが浸透しておらず、関係者らは周知不足を指摘する。賠償金の支払いには元労働者らに国賠訴訟を起こしてもらった上で和解する必要があるため、国は１０月から訴訟を促す通知を送る異例の措置をとっている。 平成２６年１０月の泉南アスベスト訴訟の最高裁判決では、昭和３３年５月〜４６年４月の間に石綿を使用する工場で働き、中皮腫などの石綿関連疾患を発症した元労働者やその遺族に対する国の賠償責任を認定。これを受けて国は、同期間の元労働者やその遺族らに裁判を起こしてもらった上で和解し、１人当たり５５０万〜