残業上限規制：建設業適用除外「見直しを」 石井国交相 | 毎日新聞

政府で検討されている残業時間の上限規制に関連し、石井啓一国土交通相は３日、建設業が規制の対象外となっている現状について「見直しをしたほうが将来の建設業にとってもプラスではないか」と述べた。業界団体との意見交換会の席上での発言。残業時間の上限規制や適用除外については、政府の「働き方改革実現会議」で議論されている。 国交省によると、建設業は作業の進行が天候に左右されやすいことなどから、残業時間規制の適用除外とされている。一方で、従事する５００万人弱のうち約３割が５５歳以上と高齢化が問題になっており、将来の担い手不足を解消するには労働環境の改善が必要との指摘もある。

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「国交省によると、建設業は作業の進行が天候に左右されやすいことなどから、残業時間規制の適用除外とされている」意味不明。