天安門車炎上事件 ウイグル族関与の疑い NHKニュース
中国・北京の天安門広場の付近で、２８日、車が歩道に突っ込んで炎上し、合わせて５人が死亡した事件で、香港などのメディアは、政府に不満を持つ新疆ウイグル自治区の出身者が事件に関与した疑いがあると伝えており、捜査当局も詳しく調べているものとみられます。 この事件は２８日、北京で、車が歩道に突っ込んでおよそ５００メートル走ったあと、天安門の前にある橋の欄干に衝突し、その後、燃えたもので、車内にいた３人と、巻き込まれた観光客２人の合わせて５人が死亡しました。 さらに、上海在住の３０代の日本人男性１人を含む観光客など３８人がけがをし、当局は事件として捜査しています。 これについて、香港の新聞「明報」が、車内で死亡した３人のうち、少なくとも２人はウイグル族だったと報じ、香港などのメディアは、中国政府に不満を持つ新疆ウイグル自治区の出身者が事件に関与した疑いがあると伝えています。 さらに、中国のインターネ
車に乗らなくなった米国人 若者は「忙しいから」免許を取らない | JBpress (ジェイビープレス)
経済が回復している米国で、不気味なまでにいつまでも回復しない社会現象がある。1つは雇用。もう1つは米国人の運転距離である。車の走行距離の積算は、2005年をピークに減り続けている。つまり、米国人は以前より運転しなくなっている。 積算運転距離の減少だけでなく、今年に入って発表されたいくつかの調査結果は、米国人の車に対する意識変化を如実に示している。 米国の象徴であり、基幹産業である自動車。大手自動車メーカーも、メーカーの労働組合も、共に絶大な政治力を持っている。当然、調査結果に嫌悪感を示し、車離れは不景気による一過性のものだと“火消し”に躍起になっている。 「車依存症」とも言えた米国社会は、変わろうとしているのだろうか。もしそうだとしたら、その影響は計り知れない。街づくりも公共事業の計画も、生活のあり方全てが「車社会」を前提として築かれてきたからだ。 経済が回復しても減り続ける運転距離 米国
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