「日本は機械学習パラダイス」 その理由は著作権法にあり
「日本は機械学習パラダイスだ」。こう提言したのは、早稲田大学法学部教授の上野達弘さんだ。 なぜなのか。その理由は、日本の著作権法にある。 日本の著作権法では、「情報解析を行うために著作物を複製すること」が、営利・非営利問わず認められているのだ。世界にもまれな規定だという。 著作権・AIに詳しい弁護士・柿沼太一さんが10月2日に都内で開いた「AIビジネス法務・知財セミナー」の内容から、機械学習と日本の著作権法の関係についてまとめる。 キモは「著作権法47条の7」 機械学習とは、大量のデータをプログラムに解析・学習させることで、プログラムが自らデータの特徴を見つけ出し、分類・整理できるようにする手法。例えば、大量の猫の写真を学習させ、猫の特徴を学んだモデルに、新たな動物の写真を入力すると、猫か猫ではないかを判別する――といったイメージだ。 機械学習を行うためには、大量のデータをAIプログラムに
「iPadの模倣なし」謝罪文掲載をアップルに命じた元英国判事、サムスンの法律顧問に
少し前の訴訟でサムスンに有利な判決を下した判事が、今は同社のために働いている。だが、英国ではまったく問題にならないようだ。 英国のRobin Jacob元判事は2012年、サムスンのタブレット製品が「iPad」の意匠を侵害していないことを明記した謝罪声明の掲載をAppleに命じた訴訟で判事を務めた。 Jacob元判事は1年前に引退しているが、英国の法律では引退した判事が裁判を担当することが認められている。 FOSS Patentsによると、サムスンは現在Ericssonとの新たな訴訟のさなかにあり、Jacob元判事は、その訴訟で判事とは異なる種類の役割を果たしているという。米国際貿易委員会（ITC）は、2012年11月にEricssonがサムスンに対して行った特許侵害に関する苦情の申し立てについて調査中だ。 そして、FOSS Patentsが入手したサムスンの裁判所宛ての書状によると、Ja
まんだらけ、違法就労訴訟で敗訴！長時間の強制タダ働きの実態が露呈
同人誌や古本、コスプレ、ドール、ブリキなどのサブカル品を販売、買取する東証マザーズ上場の「まんだらけ」が12年11月16日、従業員の違法就労疑惑により法廷で裁かれた。 訴状や陳述書、判決文によると、原告で元社員の万田麗香氏（仮名、現30代前半）は、07年夏にまんだらけに入社し、都内の中野店で、店舗スタッフとして配属された。以後、渋谷店、池袋店への勤務を経て、08年4月の、おたくの一大デパート秋葉原コンプレックス館のオープンに合わせ、同館の店舗スタッフとなった。 店舗スタッフの仕事内容は、大きく分けて、開店前の準備、開店中のレジ打ち、閉店後の片づけとなる。今回問題となったのは「時間外労働」だった。 まんだらけの就業時間は「12時から21時（うち休憩時間60分）」と定められている。しかし、開店前の準備作業のため、11時20分に出勤するように言われた。 部屋の掃除や備品補充、ゴミ捨て、作業台の整
国側の敗訴確定へ＝ネット医薬品販売規制―来月11日に判決・最高裁 （時事通信） - Yahoo!ニュース
厚生労働省が省令で市販薬のインターネット販売を規制したのは違法だとして、販売会社が国にネット販売をする権利の確認などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（竹内行夫裁判長）は21日までに、判決期日を来年1月11日に指定した。二審の結論変更に必要な弁論が開かれないことから、販売の権利を認め、国側敗訴とした二審判決が確定する見通し。 原告は「ケンコーコム」（東京都）と「ウェルネット」（横浜市）。両社は、厚労省の規制は過度で、憲法で保障された営業の自由を侵害していると主張。これに対し国側は、副作用リスクのある医薬品は専門家による対面での情報提供が不可欠で、規制には合理性があるとしていた。 一審東京地裁は、ネット販売は対面販売と比べると購入者の状態を目で見て判断することなどが困難で、規制は安全確保のために合理的で適法とした。 一方、二審東京高裁は、改正薬事法はネット販売の一律禁止を予定して
“中古”音楽ファイル売買サービス、レコード会社に訴えられるも閉鎖を回避
中古CDショップのようにいらなくなった音楽ファイルを売買できる米国のネットサービスReDigiが、レコード会社に訴えられていた訴訟で白星を収めました。 ReDigi ReDigiは昨年秋に始まったサービスで、ユーザーはオンラインで聞かなくなった音楽ファイルを売却したり、中古のファイルをiTunesよりも安く購入することができます。同社は著作権問題の対策として、独自技術を使って、ユーザーが売ろうとしているファイルが合法サイト（iTunes）から購入されたものであること、ユーザーのPCや端末にコピーが残っていないことを確認しています。 こうした対策を取っていたものの、ReDigiは1月にEMIグループのCapitol Recordsから著作権侵害訴訟を起こされました。BusinessWeekによると、ReDigiは「ファーストセールドクトリン（著作権者は著作物の複製物を売却その他譲渡する排他的
もみじマーク、義務化撤回＝「高齢者いじめ」批判受け−道交法改正へ・警察庁（時事通信） - Yahoo!ニュース
75歳以上の運転者に6月から義務付けられた高齢運転者標識（もみじマーク）の表示について、警察庁は25日、義務化を事実上撤回する方針を固めた。「高齢者いじめ」の批判を受けたことなどが理由。義務化した法律は修正せず、付則で「当分の間適用せず、努力義務にとどめる」とした道交法改正案を来年の通常国会に提出する。26日から1月24日まで国民の意見を募る。 表示の義務化は昨年決まった。交通事故が減る中で、75歳以上の運転者が原因の死亡事故は2007年に10年前の約1．5倍に増加。一方、表示率は06年1月時点で35．3％と低迷していたため、努力義務から罰則付き義務に強化した。 しかし、今年6月の施行直前に義務化への批判が国会などで相次ぎ、警察庁は1年間取り締まらないことを決定、見直しを始めた。8−9月のアンケート調査で、マークを「いつも」「ほとんど」付けているとした回答が計75．4％に上昇したため、
生産量２０倍 野菜工場普及へ法改正 経産・農水省 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
野菜などを人工的な光や温湿度管理で栽培し生産量を通常の１０～２０倍に増やすことができる「植物工場」の導入を促進するため経済産業省と農水省は、農地法の改正などによる特例措置を設ける方針を固めた。来年１月に共同で検討チームを立ち上げて３月末をめどに報告書をまとめ可能な施策から順次実施する。法改正のほか、植物工場設置を優遇する「構造改革特区」への指定や補助金の創設を検討する。 民間企業の資本や技術力を活用し食料を増産できる植物工場は、約４０％に低迷する「食料自給率」の向上につながると期待されているが、多くの規制が普及の障害になっている。特例措置で普及が進めば、食の安全・安心の確保や地域活性化にもつながりそうだ。 植物工場は、建物内で光や温湿度を成長に最適な条件に設定し、生産量を大幅に増やすことができる。成長スピードが通常の２～４倍になり、レタスの場合、年２０回の収穫が可能。土壌の代わりに容器に入
「裁判員通知来た」ブログで公開相次ぐ…氏名・顔写真も : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
裁判員制度の候補者名簿に登録された人が、通知が届いたことをインターネットのブログで公開するケースが相次ぎ、中には候補者の氏名を特定できるブログもあることが分かった。 裁判員法は候補者の個人情報を公にすることを禁じており、匿名のブログなら大きな問題はないが、個人が特定できるものは罰則はないものの、同法違反と見なされることになる。 通知書が各家庭に届き始めた２９日以降、ネット上では通知書を受け取った感想や、封筒の写真を載せたブログが次々に現れた。ブログで氏名や顔写真を公開したうえで「通知が来た」と書いた男性もいた。
手術の結果産婦を死なせた刑事責任を問われた「大野病院事件」、無罪判決が下る | スラド
H16年地方病院で起こり、近く?に妊婦がいたもんで頭の隅にはありました。 仮に、裁判員制度の適用事件になるのかなと思っていましたら、ループで頭に来たので 書いてみます。(笑) -- 裁判員制度ではどんな事件の裁判をするのですか。リンク [courts.go.jp] ...（詳しくは，「裁判員制度の紹介」のコーナー [courts.go.jp]を参照してください（刑事裁判の控訴審や民事事件，少年審判等は裁判員制度の対象にはなりません。）。 -- 裁判員制度の対象となる事件は，代表的なものをあげると，次のようなものがあります。 * 人を殺した場合（殺人） * 強盗が，人にけがをさせ，あるいは，死亡させてしまった場合(強盗致死傷） * 人にけがをさせ，死亡させてしまった場合（傷害致死） * 泥酔した状態で，自動車を運転して人をひき，死亡させてしまった場合（危険運転致死） * 人の住む家に放火した
「青少年ネット規制法に反対します」――MIAUとWIDEプロジェクトなど共同声明
「私たちは青少年ネット規制法案に反対します」――MIAU（Movements for Internet Active Users：インターネット先進ユーザーの会）は4月22日、WIDEプロジェクト（代表：村井純慶応義塾大学教授）など5団体、江崎浩・東京大学大学院教授など6人の個人と共同で、こんな声明を発表した。 現在、自民・民主党が国会提出を目指して準備を進めている、青少年に有害な内容のサイトの閲覧を規制する法案に反対し、「国家による制限ではなく、民間の自主規制と教育で対応すべき」と主張。拙速な議論に飛びつかず、さまざまな意見を政策に反映するよう呼び掛けている（関連記事：「青少年ネット規制法案」にMIAUが問題点指摘 イベント開催へ）。 声明に賛同したのはこのほか、多摩大学情報学研究所、NPO法人Arts and Law、ISPのマンダラネット、ロージナ茶会（法政大学の白田秀明准教授が参加
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医薬品ネット販売継続を、改正薬事法に向けた自主ガイドライン
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080617-OYT1T00291.htm
asahi.com：雑誌コメントのフリー記者に賠償命令 名誉棄損訴訟 - 社会