領収書のスマホ撮影いよいよ解禁、電子帳簿保存法の「絶対に外せないポイント」は (1/2)関連キーワード EDI | 財務経理 | ERP 電子帳簿保存法におけるスキャナー保存の要件が、2015年度、2016年度と続けて規制緩和となった。2016年9月30日以降の申請分からは領収書のスマホ撮影が可能になることから、いよいよ証憑（しょうひょう）類の電子保存を開始する法人数が増加しそうだ。特に中小企業の場合、これを機に初めて証憑類の電子保存に着手する企業は少なくない。国税庁への申請や社内の体制作りに、どのように取り組んだらよいのかと迷っている中堅・中小企業は多いだろう。 本稿では、ビジネス機械・情報システム産業協会（JBMIA）が2016年7月に開催したセミナー「今こそスタート！ 電帳法スキャナ保存制度」の内容を基にポイントを紹介する。スキャナー保存要件に関して、多くの人が誤解しがちな要素を整理することで、制度の理解に役立ててほしい。 併せて読みたいお勧め記事 連載「今度こそ会計業
