「手間がめちゃくちゃ減った」 郵送とオンラインのハイブリッド給付金申請、非エンジニアの市職員が開発 経緯を聞いた
「手間がめちゃくちゃ減った」 郵送とオンラインのハイブリッド給付金申請、非エンジニアの市職員が開発 経緯を聞いた（1/2 ページ） 政府が国民に一律10万円を支給する「特別定額給付金」を巡り、兵庫県加古川市が開発した「郵送ハイブリッド方式」がTwitterなどで話題だ。マイナンバーカードを持っていなくてもオンラインで申請でき、郵送方式より素早く給付金を支給できるという。受付開始から5日で申請が1万件に上り、9000件は既に支給準備が整っている。 開発した市の担当者はエンジニアとしての職務経験などはなかったが「特に難しいことはせずに作った」という。経緯を聞いた。 郵送、オンライン方式の課題 特別定額給付金は郵送方式とオンライン方式で自治体が申請を受け付けている。郵送方式の場合は手作業による事務処理が自治体職員の負担になり、支給までに時間がかかってしまう課題がある。 オンライン申請の場合も、普
マイナンバー：１９９２人分流出 制度開始以来最大規模 | 毎日新聞
静岡県湖西市は１６日、昨年同市にふるさと納税をした１９９２人について、別人のマイナンバーを記載して寄付者が住む自治体に通知していたと発表した。国の個人情報保護委員会によると、一度に大量のマイナンバーが本人以外の第三者に漏えいしたのは、２０１５年１０月のマイナンバー制度開始以来最大規模で、マイナンバー法で定められた「重大な事態」に当たるという。同市は「個人情報が外部へ流出する可能性は低い」としている。【竹田直人】 同委員会は、１００人以上のナンバー漏えいや不正アクセスを受けた事案などを「重大な事態」としており、２０１６年度上半期には、いずれも民間業者が約４００人分を盗まれたり、誤って削除したりした２件があった。同委員会は同市に、内部調査や再発防止策の策定などを課す。
堺市職員がレンタルサーバーで個人情報1000人分“公開”、開発スキルが裏目に
堺市は2015年9月7日、同市の外郭団体の職員約1000人分の個人情報がインターネット上で公開状態になり、外部に流出していたと発表した。会計室の課長補佐級職員が個人契約していたレンタルサーバーに保存したデータが流出したという。 市の説明によれば、当該職員はシステム開発のスキルを持ち、市の外郭団体から依頼を受けて短時間勤務職員の出退勤システムを作成していた。この外郭団体から提供を受け、レンタルサーバーに保存していた約1000人分の個人情報が4月から6月までの間公開状態になっており、外部に流出した。 流出データには短時間勤務職員約1000人分の氏名、性別、生年月日、住所、電話番号と、給与実績データなどが含まれる。当該職員が業務上保有していた別の外郭団体のアルバイト応募者11人分の個人情報も流出した。 「選挙管理支援システム」が発覚の発端 こうした事態が発覚する発端になったのが、6月24日に堺市
［1］長野県上田市を襲った標的型攻撃メール、住基ネット強制遮断の憂き目に
2015年6月12日夜。長野県の上田市役所に1通のメールが届いた。「市役所庁内のPCがウイルスに感染し、外部への不審な通信が発生しているようだ。大至急調べてほしい」。 メールの発信元はJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）。日本国内を対象に、サイバーセキュリティに関する情報収集や注意喚起をしている組織である。政府や企業から独立して中立的に運営されている。 JPCERT/CCからのメールは市の情報システム部門に当たる総務部広報情報課に届いた。受信した佐野茂樹係長は、「メールを一読しただけでは、内容をよく理解できなかった」と率直に話す。 マイナンバーの最前線へサイバー攻撃 上田市は人口約16万人。長野県第3の都市で、北陸新幹線などが経由する交通の要所だ。戦国時代以降に活躍した真田氏ゆかりの地として知られ、市内には2016年に放映されるNHK大河ドラマ「真田丸」ののぼりがは
ヤマト社長「メール便廃止」の真意を語る：日経ビジネスオンライン
宅配便最大手のヤマト運輸は1月22日、同社のメール便サービス「クロネコメール便」を3月末で廃止すると発表した。国の独占事業である手紙などの「信書」がメール便に混在すると、利用者が刑事罰に科せられる懸念があることが、廃止の主たる理由だ。 国土交通省の調べによると、2013年度のクロネコメール便の取り扱い数はおよそ20億8400冊。このうち9割が、法人によるカタログやパンフレットの送付で、残る1割が個人の利用だ。この個人利用のうち、3～4割が書類の送付に使われており、ここに信書が紛れ込む懸念があるという。 4月以降、これまでメール便を利用していた法人顧客向けには新たに「クロネコDM便」を提供。メール便とほぼ同じサービスを展開する。残る1割の個人利用の中でも、小さな荷物のやり取りに使っていた人に向けては、新たな宅急便サービスを2つ投入する。 1つは、現在の宅急便60サイズよりも小さい専用ボックス
道路利用は22年度から ＪＲ岩泉線、住民は落胆
廃線となるＪＲ岩泉線の押角（おしかど）トンネル（宮古市―岩泉町、２９７０メートル）の道路化について、県は１８日、利用開始が２０２２年度となる計画を明らかにした。長年の懸案だった国道３４０号の改良と「引き換え」に苦渋の決断として廃線を是とした沿線住民らからは「１０年後では役に立たない」「行政はそれを隠して合意したのか」と落胆や批判の声が上がった。 岩泉線（茂市―岩泉間、３８・４キロ）と並行する３４０号の押角峠は道幅が狭く急勾配、急カーブが連続する難所。県によると、ほぼ直線の押角トンネルの両端は３４０号と近接しており、道路化によって峠区間を回避し、距離約２・２キロ、１０分ほど短縮できる。３４０号の雄鹿戸（おしかど）トンネルは鉄道より標高が約１３０メートル高い所を通っている。 押角トンネルは掘削・拡幅し全幅７・５メートルの片側１車線道路を整備する。総事業費は約６５億円。１４年度の本格調査・設計、
UQが2.5GHz帯争奪戦を制した理由、そしてソフトバンクは何に怒っているのか
KDDI系のUQコミュニケーションズとソフトバンク系のWireless City Planning（WCP）の一騎打ちとなっていた、2.5GHz帯の追加割り当て。大方の予測通り、2013年7月26日に開催された総務省の電波監理審議会は「UQコミュニケーションズの申請を認定する」という判断を示した（写真1）。 総務省は今回の割り当て方針（開設指針）として、追加割り当て対象が20MHz幅あるところ、あらかじめ枠を決め打ちすることはなく、既存事業者が申請者の場合、10MHz幅または20MHz幅を自由に選べる設計とした。そのうえで、複数の申請があった場合の比較審査基準である「競願時審査基準」を設け、それでも同順位の場合、新規事業者を優先。既存事業者同士の比較審査となった場合は、割り当てを希望する周波数幅が小さい方を上位とする審査ルールを敷いた。 6月24日に締め切られた申請受け付けでは、UQは20
ＸＰ更新悩む自治体…財政難「使い続けるしか」 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
マイクロソフトの基本ソフトウエア（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」のサポート期間が残り１年となり、北海道内の自治体が更新作業に追われている。 後継ＯＳの「ビスタ」以降に更新しないと、サイバー攻撃にさらされた場合、住民の個人情報が漏えいしかねない。ＸＰを多く導入している自治体では、切り替えに多額の費用がかかり、期間内の更新が間に合わないという声も出ている。 「ウイルス感染の危険が高まるといっても、使い続けるしかない」 道南地方のある自治体の担当者はあきらめ顔だ。職場のパソコンのうち、半数以上がＸＰを使っている。パソコンの買い替えやＯＳの更新には多額の費用がかかるため、更新は「できる範囲で進めていくしかないが、具体的に何も決まっていない」という。 ＸＰのサポート期間は２０１４年４月９日に終わる。以降、最新のウイルス対策ソフトを入れていても、サイバー攻撃に対処できなくなる。自治体には住民の個人情報など
【Ｊリーグ】債務解消へ、減資と増資 クラブライセンスで大分 - MSN産経ニュース
経営再建中のＪ１大分の青野浩志社長は７日、記者会見を開き、累積赤字と債務超過解消のため、資本金と資本準備金計約５億３７００万円の１００％減資と、新たな増資を実施すると発表した。４月の株主総会で減資を提案し、承認されれば２０１４年度決算までの増資を開始する。 クラブライセンス制度では、１４年度決算までの債務超過解消が求められる。大分によると、１３年１月末時点で、実質債務超過額は約５億２千万円。今後毎期約１億円の利益が出ても、約３億円の債務が残るため、増資が必要と判断した。 青野社長は「存続させるための最後のお願い」と話し、減資については「累積赤字をなくし、財務状況を最大限良くするため」と説明した。 大分は０９年に深刻な経営難が表面化したが、その後は３期連続で黒字の見通し。昨季はＪ１昇格をかけたプレーオフ出場のため、一般市民、行政、企業から計３億２千万円の支援を受けていた。
【トリニータ】３期連続の黒字 決算見通し【大分のスポーツ】-大分合同新聞
【トリニータ】３期連続の黒字 決算見通し [2012年11月29日 10:10] メールで記事を紹介する 印刷する 今期の決算見通しについて説明する大分ＦＣの青野社長＝２８日、大分フットボールクラブ 大分フットボールクラブ（ＦＣ）の青野浩志社長は２８日、今期（第１５期・２０１２年２月～１３年１月）の決算見通しを発表した。Ｊリーグへの借入金返済で県民、経済界、行政から寄せられた支援金が大きく、純利益は３億３２００万円。３期連続の黒字決算で債務超過額は実質５億１９００万円にまで圧縮できる見込み。 ９月末時点の実績を基に中間報告として発表した。総売上高は９億７４００万円で、このうち広告収入は４億３千万円（前期比３８００万円増）。経済界からの支援金（１億８００万円）は広告料として扱うため、今期は４カ月分の３３００万円を収入に計上。 チケット販売は２億８９００万円（同３６００万円減）。６年間続
過疎集落が消滅するとどうなるのか―風説で農村を守ることはできない 横浜国立大学大学院環境情報研究院 林 直樹 - ちょっとだけ47行政ジャーナル - 47NEWS（よんななニュース）
過疎集落が消滅するとどうなるのか―風説で農村を守ることはできない 横浜国立大学大学院環境情報研究院 林 直樹 2012/10/29/ 14:10 １ はじめに 天変地異とは関係なく、人口の自然減少によって、わが国の山間地の集落の一部、「限界集落」と呼ばれるような辺地の集落が消滅しようとしている。本稿では、消滅の可能性のある山間地の集落のことを「過疎集落」と呼ぶ。その集落の出身者（離村した住民のこと）にとって、ふるさとの消滅は、とてもつらいことである。また、出身者でなくても、わが国の原風景が失われることをさびしく思う人は少なくないはずだ。筆者もまったく同じ思いである。 さて、これに関連して、最近、「過疎集落の農地が消滅すると食料が不足する」、「下流部で大洪水が多発する」といった風説を聞くようになった。下流の都市住民のなかには、不安を感じている人も少なくないと想像する。結論からいえば、これ
東京都千代田区「猫殺処分ゼロ」継続中のヒミツ | 日刊SPA!
東京都千代田区が「猫の殺処分ゼロ」を2010年3月末から継続中で、全国から注目を集めている。同区は、皇居や国会議事堂の周辺など、飼い主のいない猫が非常に多かった地域。ほかの自治体では毎年多くの猫が殺処分されているというのに（2010年度は全国で計16万匹）、一体どういうことなのだろうか？ 「これは一朝一夕に達成したことではなく、区が13年前から区内在住・在勤ボランティアや動物病院の協力を得て取り組んできた『動物との共生支援ネットワーク事業』の成果です」と語るのは、区のボランティアや獣医などの協力者を中心とするネットワーク「ちよだニャンとなる会」の香取章子さん。 「飼い主のいない猫の問題は行政だけで解決できるものではなく、地域の人たちの協力が不可欠です。本当はすべての猫に飼い主ができるといいのですが、子猫でなければなかなか里親は見つからない。この事業は、飼い主のいない猫に不妊・去勢手術を行い
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The CHIKYU, scientific drilling vessel exploring deep earth we've never seen before.JAMSTEC地球深部探査船「ちきゅう」公式です。地球深部フロンティアを掘削調査し、地球変動や未知の生命圏を探求しています。広報スタッフが陸からお届け中
８００万かけ芝生に、９６７万で土に戻した中学 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府岸和田市立春木中学校で、全面芝生化されたグラウンドの芝生の一部を、部活動に支障があるとして保護者らがはがした問題で、市教委は１０日、非公開で市議に経緯を説明した。 市教委は、グラウンドの芝生を全てはぎ取り、市側が９６７万円かけて土のグラウンドに戻したことや、府から受けた補助金３００万円は前校長（３月末で退職）が私費で返還することを明らかにした。 府や市教委によると、春木中では、ＰＴＡ関係者や教員らが緑化委員会を設けて芝生化に取り組んだ。府の補助金３００万円に少年サッカー関係者や住民らの寄付金約５００万円を加えて、２００９年度に約９０００平方メートルのグラウンドに芝生を植え付けた。 しかし、表面がでこぼこになるなどしたため、活動に支障があるとして、野球部やソフトボール部などの保護者らが土のグラウンドに戻すよう要望。学校側との話し合いがつかず、１０年１２月、保護者らが芝生の一部をはがす事
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宮崎市:「HAPPY」PR動画、著作権侵害で「待った」 - 毎日新聞
汗と涙、飛躍の力 大分合同新聞スポーツ賞【大分のスポーツ】- 大分合同新聞