複数のMDMを管理する事になった場合のVPPの紐付け方法（VPPの複数作成方法）｜はまちゃん
お詫びこの記事はすでにABMやVPPを運用している人向けに書いています 登場人物の紹介🍎ABM：Apple Business Manager 統合管理サイト（アプリや端末を統合的に管理しMDMと連携をする。DEPやVPPもABMで管理している） 🍎DEP：Device Enrollment Program モバイルデバイス管理 (MDM) への登録を自動化し、デバイスの初期設定を簡単に済ませることができる 🍎VPP：Volume Purchase Program 企業などの組織が App やブックを一括購入して組織内のユーザーに配布する MDM：Mobile Device Management 携帯端末のポリシー管理を行うSaaSのサービス 記事を書く気になった理由ABM・DEP・VPP・MDMを連携して一通りiOSの管理をしていたのですが、ひょんなことから、自社のABM管理外であ
「手間がめちゃくちゃ減った」 郵送とオンラインのハイブリッド給付金申請、非エンジニアの市職員が開発 経緯を聞いた
「手間がめちゃくちゃ減った」 郵送とオンラインのハイブリッド給付金申請、非エンジニアの市職員が開発 経緯を聞いた（1/2 ページ） 政府が国民に一律10万円を支給する「特別定額給付金」を巡り、兵庫県加古川市が開発した「郵送ハイブリッド方式」がTwitterなどで話題だ。マイナンバーカードを持っていなくてもオンラインで申請でき、郵送方式より素早く給付金を支給できるという。受付開始から5日で申請が1万件に上り、9000件は既に支給準備が整っている。 開発した市の担当者はエンジニアとしての職務経験などはなかったが「特に難しいことはせずに作った」という。経緯を聞いた。 郵送、オンライン方式の課題 特別定額給付金は郵送方式とオンライン方式で自治体が申請を受け付けている。郵送方式の場合は手作業による事務処理が自治体職員の負担になり、支給までに時間がかかってしまう課題がある。 オンライン申請の場合も、普
1年半でシステム刷新のクックパッド、怒濤の「5並列プロジェクト」に見る“世界で勝つためのシステム設計”
1年半でシステム刷新のクックパッド、怒濤の「5並列プロジェクト」に見る“世界で勝つためのシステム設計”：CIOへの道（1/4 ページ） 海外展開を視野に入れ、“世界で勝つためのシステム構築“に取り組むことになったクックパッド。海外企業を参考にプロジェクトを進める中、日本企業のシステムとそれを支える組織との間に大きな差があることを認識した同社は、どう動いたのか。また、分散と分断が進み、Excel職人が手作業で情報を連携している状態から、どのようにして統合された一貫性のあるシステムに移行したのか――。怒濤のプロジェクトの全容が対談で明らかに。 この対談は 日本企業のCIO設置率は42.1％、うち、専任者は6.5％――。これは平成27年6月に発表された経済産業省の「情報処理実態調査」によるもので、ITとビジネスが不可分な時代になったにもかかわらず、それらを統合的に見るCIOという存在がいまだ少な
働きやすくするコツ、自分を知ってもらうこと
「ワークスタイル変革チーム」は、具体的にどんなお仕事をしているのでしょう。 ひとことで言えば、コンサルティングです。お客様に具体的な提案をする一歩前の段階で、ワークスタイル変革に関してお持ちの課題を整理して、 最適なソリューションやツールの導入などを提案する、といったことがミッションです。2017年4月に立ち上がった、出来たてほやほやのチームです。 コンサルチームは社内にほかにもありますが、基本的にはお客様の業種別に分かれて活動しています。一方、ワークスタイル変革チームは、全業種が対象です。 「ワークスタイル」は今大きな波が来ていて、業種を問わず関心が高まっています。そこで専門チームを作って、お客様の支援を始めました。お客様先に行って悩みや課題をお聞きして、どう解決できるかを一緒に考えています。 大手を中心にワークスタイル変革に取り組む企業は増えていますが、結果を出すのは簡単なことではあり
業務は完璧でも、基礎知識がない技術者が多い
私の履歴書：文学部卒業後、医療機器会社の営業として勤務。同社倒産後に、通信事業者の事務として働くかたわら、イラストレーターを目指す。その後一念発起し、CCNAなどの資格を取得。その後ネットワンシステムズのネットワークアカデミーに転職し現在に至る。 坂田さんの今の業務について教えてください。 ネットワンシステムズというネットワークインテグレーターに勤めています。弊社では、IT技術者を養成する「ネットワークアカデミー」というスクール事業も行っていて、その講師を担当しています。私自身は、米シスコシステムズの最高ランクの技術者認定資格であるCCIEを取得しています。 講師の立場から見て、ネットワーク技術者にはどのような勉強が必要なんでしょうか。 まず基礎を押さえることです。ネットワークであれば、TCP/IPプロトコルの動きを学ぶことからはじめるべきです。こうした知識は後々重要になります。 よく、業
知らないと炎上必至？ 新人に教えるべきクラウドサービスの使い方
クラウドサービスは、既に幅広い世代に利用されている。なかでも現在の新入社員は、学生時代からごく当たり前に使っている世代だ。 会社にクラウドサービスの利用ポリシーがあったとしても、周知や説明をしなければ、新入社員は個人のアカウントでクラウドサービス利用する可能性がある。だがそれは、情報漏洩などかなり高いリスクを伴う。 今回は、個人アカウントのクラウドサービスを業務で使うことによるリスクを整理し、新人に注意すべきことを考えてみよう。 個人契約のクラウドストレージは、なぜ利用禁止にすべきなのか Dropbox、OneDrive、Googleドライブなど、クラウドにファイルを保存しておけるストレージサービスは多数ある。IT管理者がWebサイトへのアクセスやパソコンにインストールできるアプリケーションを一元管理していればよいが、そうした仕組みを導入していない場合は要注意。新入社員が勝手に、個人用アカ
富士通の働き方改革、高いハードル
富士通が全社を挙げた働き方改革に乗り出した。2017年4月以降、ITを活用したテレワークなどを開始し、業務の生産性向上と長時間労働の是正を目指す。まず本体の3万5000人を対象として段階的に実施し、将来はグループや取引先の企業にも広げる。 富士通が働き方改革に取り組む理由は、関連する製品やサービスを販売する企業として、効果を自ら実証することだ。田中達也社長が社員に向けて語ったように、「日本を代表するICT企業として、社会的な課題である働き方改革を実践する責務」を示す狙いもある。 同社社員の残業時間は月平均で約25時間。「今後1年余りのうちに残業時間を2割削減し、残業時間を20時間程度にしたい」（富士通の佐藤彰彦 人事本部 労政部長）考えだ。IT活用を軸に、評価制度の見直しや意識改革にも取り組むことで、柔軟な働き方と成果の両立を図る。 具体的なIT施策は、「全社員対象のテレワーク勤務」「残業
ドクターXに見るネットワークセキュリティの甘さ - NW屋的日常徒然日記
こんばんは。昨日滋賀県内の病院(どこの病院かは記事からは分かりませんが)のWebサーバのroot権限を不正アクセスにより入手したという記事が載っていました。 逮捕された高校生たちは病院の電子カルテに不正アクセスして、患者の個人情報を入手しようとしていたのだろうと推測します。 www.sankei.com しかし、一般的には病院内電子カルテネットワークはインターネットとは切り離されているケースが多いです。完全に切り離していると、これはこれで別の問題があるのですが、このへんについては後日書いてみたいと思います。 世間一般的には「ネットワークは一本化されているものだと」という風な思い込みがあるのではないでしょうか。まさにその典型が一昨日の「ドクターX」でした。 一昨日の概要はテレビ朝日のwebページに記載されています。以下を御参照下さい。 www.tv-asahi.co.jp ウイルス対策、標的
「この電話は使われていません」、親身になってくれた友人がIT業界の闇に消えた話
「この電話は現在使われておりません」 いたたまれない気分で転職活動を続けた時、親身になってくれた彼にかけた電話から聞こえた最後のメッセージはこうだった。 『「SEが足りなくなる！」、新聞記事に煽られて専門学校に通った話』、『「自分のような者でも居場所があるかも」、IT業界を目指しドロップアウトから脱した話』と、2回にわたってSE・プログラマーになる前の話が続いたが、ここからは、派遣SE・プログラマーとして過酷な日々を過ごし、限界を感じて転職を考え始めた時代の話に戻りたい。 会社を辞めよう、と漠然と思い始めたが、次の勤務先が決まっているわけではない。情けない、と思われるかもしれないが、とにかく逃げ出したかった。 ここにいても、どんづまりから抜け出せるとはどうしても思えなかったのだ。仕事を辞めたい、でも行く当てがある訳でもない。 「また根無し草の生活に戻るのか…」 先が決まらないまま今の仕事を
「シン・ゴジラ」編集の舞台裏 カメラはバラバラ、画調も合わず……庵野総監督「それでいい」
そんなソフトを使うなんてアホか――映画「シン・ゴジラ」の制作に携わった佐藤敦紀さんは、他の制作現場の人からこう言われたという。 9月2日、東京ビッグサイトで開催されたAdobe MAX Japanのゲストセッションで、TMA1 編集・VFXスーパーバイザー佐藤敦紀さんが映画「シン・ゴジラ」の裏話を語った。「シン・ゴジラ」の編集には、日本の映画業界で標準となっているAvid（アビッド・テクノロジー）の編集ソフトではなく、別のソフトが使われたという。なぜか。 佐藤さんにオファーがあったのは2015年1月のこと。15年10月に撮影終了、16年夏に公開予定という短期の制作スケジュールの中、作業は進められた。 佐藤さんがまずやらなければならなかったのは、編集ソフトの選別。日本の映画業界ではAvidの編集ソフトが標準ツールとして確立しているが、佐藤さんは「Premiere Pro CC」を選んだという
日本企業が「システム倒産」を招かぬためにはシステムデザインが必要だ
このままでは日本のIT（情報技術）の未来は、かなり危うい。 私はいたずらに危機感をあおるつもりはない。この30年余りIT部門に身を置いてきた者として肌身に感じるのは、周囲の情報化やデジタル化への期待とその高まりに対し、ITベンダーおよび企業内のIT部門は、十分に応えられるほどの改革と成長を進められていないということだ。 ハードウエアやネットワークなどのインフラについては、技術革新が目を見張るほどで、コストパフォーマンスも高い伸びを示している。一方で、アプリケーションの開発は、依然として人間の手作業に負っている部分が大きい。 このような状態が続く限り、（1）システムの追加・修正を行いたいのに時間とコストがかかりすぎる、（2）業務を変えたいがなかなか実現できない、（3）制度対応を始めとした法規制等にタイムリーな対応が困難、といった事態となり、ITが経営のリスクとなりかねない。 「黒字倒産」とい
ネットワンシステムズ、全社員が制限なくテレワーク：日経xwoman
ダイバーシティー、女性活躍の推進策の一環として、テレワーク制度を導入する企業が増えている。しかし、コストや運用の難しさを懸念し、二の足を踏んでいる企業も少なくないようだ。 ネットワンシステムズは、2016年1月、日本テレワーク協会が「テレワークを導入・活用した、またはテレワークの普及に貢献した企業・団体」を表彰する「テレワーク推進賞」において、奨励賞を受賞した。同社では2011年にテレワーク制度を導入。全社員の6～7割が利用するまでに浸透している。 「残業時間の抑制、ペーパーレスによる経費削減、出張費・移動費のコスト削減などの効果が数字で表れているほか、社員同士のコミュニケーションの量・質が高まった。育児中の社員が早いタイミングで復職できる、時短勤務ではなくフルタイム勤務で働ける、といったメリットも生まれている。コストはかかったが、プラス面のほうが圧倒的に多い」と、人事部長の下田英樹さん。
子どもの｢フィルタリング｣はLINEでは無効だ
今さら言うまでもなく、子どもたちはLINEが大好きです。MMD研究所が2016年7月に発表した「中学生のスマートフォン利用実態調査」によると、スマートフォンを持ったとき、いちばんしたかったことの第1位は「LINE」で53.0％でした。次点の「ゲーム」の19.2％を大きく引き離す結果です。 また、中学生の子どもにスマートフォンを持たせた時期は、「中学1年生から」が最も多く、48.7%でした。調査では、小学5年生から徐々に持たせ始めている実態が見てとれます。 つまり、LINEをするために中学1年生からスマホデビューする子どもが多いのです。実は、私の次女もまさにこれに当てはまります。中学に入ると、部活の連絡がLINEやメールで来るようになります。さらに、塾や習い事の時間帯も夜遅くなり、親との連絡も密に取る必要が出てきます。また、進学先が異なる小学校時代の友達とも交流を続けたいという希望も持ちます
【独占インタビュー】今夏上陸！スポーツ特化型の動画配信サービス「DAZN」とは | RBB TODAY
英国に拠点を構えるPerform Group（パフォーム・グループ）は、スポーツを中心とするオンライン配信とメディア展開を主力とする最大クラスのコンテンツ企業だ。そのパフォーム・グループが今年の夏、世界に先駆けて日本でスポーツのライブストリーミングサービス「DAZN（ダ・ゾーン）」を提供する。 【関連記事】年間6,000試合＆月額1,750円！ スポーツ動画配信「DAZN」、正式スタート（2016年8月23日） 今回は日本法人であるPerform Investment Japanのマーケティング＆パートナーシップ本部長、ピーター・リー氏を訪ねてDAZNの戦略を語ってもらった。インタビューを通して、DAZNにどんなコンテンツが並び、どのようなデバイスで楽しめるのか具体的な情報も明らかになった。 ■日本人はさまざまなスポーツに興味を持つのが特徴 米国で最大規模の「Netflix」や「Amazo
データ主義を磨く日本野球機構 28年ぶりのシステム刷新
写真●一般社団法人日本野球機構から開発を請け負った伊藤忠テクノソリューションズの担当者。流通・EP第1本部の久須美仁氏氏（左）、佐々木洋二氏（右） 「正確かつスピーディに記録できるのは当然として、貯めたデータを様々な用途に柔軟に2次利用しやすくなる」。こう語るのは、システム開発を請け負った伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）の流通・EP第1本部の佐々木洋二氏。CTCはグループ売上高が3919億円（2015年度）の大手システム構築（SI）会社。日本野球機構が実施したシステム開発案件に入札し、過去の実績などを評価され応札に成功した。 日本野球機構が初めてBISを導入した時期は、1988年まで遡る。それを機に紙だけの記録からデジタルでの記録に変更。以来、試合ごとに公式記録員がパソコンで試合経過をリアルタイムに記録してきた。1998年からは「間違いがない情報」を必要とするテレビ局や新聞社に配信し
Opera、中国企業に買収される
先進的なブラウザ開発で知られるOpera Softwareが、中国企業コンソーシアムの買収提案を受け入れた。 ウェブブラウザOperaをリリースしているノルウェー企業Opera Softwareは、中国企業のコンソーシアムによる買収提案を受け入れ、株式の売却を決定した。1株あたりの価格は71ノルウェークローネ（約928円）で、全株式が売却された場合、買収総額は約104億クローネ（約1360億円）となる。 コンソーシアムによる買収提案は2月にOpera Softwareの取締役会で承認され、株主に対して5月24日までにすべての発行済み株式を売却するように勧めていた。この期限までに、91.4パーセントの株式の売却が決まり、コンソーシアムによるOpera Softwareの買収は成立の見込みが立った。最終的には他の条件を確認したコンソーシアム側が公告を出すことになる。 Operaは1996年に公
ログインパスワードの定期変更をやめさせるには？（えふしん） - 個人 - Yahoo!ニュース
IT統制という、「あなたの会社もIT管理をちゃんとしなさい」ということを始めると、どこかでログインパスワードの定期変更問題にたどり着きます。 「一ヶ月や三ヶ月でパスワードの変更を求められる。一度設定したパスワードは数回前までは使えない」 業界によっては、多要素認証を必須にしても、なおかつ根強くログインパスワードの定期変更だけが残っているようで、誰がここにこだわっていてそうなっているのか、まったく持って意味がわかりません。 マイクロソフトからこんな話がでてました。 マイクロソフトのパスワードに関するガイダンス 1. 8 文字の最低パスワード長を維持する (必ずしも長いほど良いというわけではない) 2. 文字の組み合わせ (複雑さ) に関する要件を廃止する 3. ユーザーアカウントの定期的なパスワード変更を強制しないようにする 4. わかりやすい一般的なパスワード使うことを禁止する 5. 業務
納期が遅れているので契約解除します。既払い金も返してください
連載目次 IT訴訟事例を例にとり、トラブルの予防策と対処法を解説する本連載。前回は、パッケージソフトをカスタマイズして開発するプロジェクト頓挫の裁判例を解説した。 今回は、分割検収後に既払い金の返還をユーザーがベンダーに求めた裁判を紹介する。 分割検収のススメ 読者の皆さんは、「分割検収（多段階契約）」をご存じだろうか。 経済産業省が勧める、「システム開発プロジェクトの工程ごとに契約を区切る契約プロセス」で、私も自著や講演でシステム開発にかかわる方々に何度もお勧めしてきた。 長期間にわたって実施するITプロジェクトを1つの契約で実施すると、最後の最後までユーザーが成果物を検収しなかったり、最終のテスト段階でさまざまな欠陥が噴出したり、スケジュールの遅延が発覚したりした場合、開発に掛かった費用をまったく支払ってもらえなくなる可能性がある。 しかし、プロジェクトを「要件定義工程」「設計工程」「
IT大手7社が過去最高の売上高を更新、銀行とマイナンバー関連が好調で業績水準はリーマン超え
大手ITベンダーの2015年度決算が出そろった。SI関連事業の業績は、7社が過去最高の売上高を記録するなど総じて好調。銀行のシステム投資が拡大した金融分野、マイナンバー案件がけん引した公共分野などが寄与した。 主要各社の業績水準は2008年の「リーマン・ショック」で不振に陥る前の水準と同程度以上に回復した（表）。富士通とNECは通信事業者向けなどが不調で減収減益だった。 注：水色部分はITサービス関連セグメントで、全社調整額を除いた数字。全て内部売上高を含む。＊1 営業利益は同社の説明資料中にある「調整後営業利益」を参照した。 ＊2「 パブリック」「エンタープライズ」「テレコムキャリア」「システムプラットフォーム」部門の合計値 先行きをみると、各社とも急拡大するクラウド需要を取り込めていないという課題が残る。ユーザー企業のクラウドシフトが進む中、さらなる飛躍のためには、クラウド前提の事業戦
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