総務省｜ソフトバンクモバイル株式会社及び株式会社ティーガイアによる携帯電話不正利用防止法違反に係る是正命令等
総務省は、本日、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（平成17年法律第31号。以下「法」といいます。）に違反したソフトバンクモバイル株式会社及び株式会社ティーガイアに対し、法第15条第1項及び第2項の規定に基づき、違反の是正を命じました。 また、株式会社ティーガイアに対する監督義務を負う株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ及びKDDI株式会社に対し、媒介業者等に対する監督を徹底するよう指導しました。 法は、携帯電話の新規契約の際に、契約者の本人確認を行うことを義務付けています。 ソフトバンクモバイル株式会社は、平成22年11月から同年12月まで、計8件の契約の締結に際し、契約者及び代理人について法に基づく本人確認を行わず、法第3条第1項及び第2項に違反したものと認められます。また、株式会社ティーガイアは、平成22年11月から平成23年1
総務省、ソフトバンクモバイルとティーガイアに是正命令……携帯販売時の本人確認を行わず | RBB TODAY
総務省は5日、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等および携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律に違反したとして、ソフトバンクモバイルおよびティーガイアに違反の是正を命じた。 総務省発表によると、ソフトバンクモバイルは、2010年11月～12月の間、計8件の契約の締結に際し、本人確認を行わなかった。また、ティーガイアは、2010年11月～2011年1月の間、計51件の契約の締結に際し、本人確認を行わなかった。ティーガイアは携帯電話販売の国内最大手。 これを受け、ティーガイアは謝罪するとともに、再発防止およびコンプライアンス違反の撲滅に努めること発表している。 なお、媒介業者であるティーガイアに対して、NTTドコモおよびKDDIは、監督義務を負っている。そのため総務省では、NTTドコモおよびKDDIに対しても、監督を徹底するよう指導したとのこと。 《冨岡晶》
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