労働者派遣制度、２６業務区分廃止案示す｜日テレNEWS NNN労働者派遣制度の見直しを検討している厚生労働省の審議会で１２日、派遣期間に制限がない２６業務の枠組みを廃止し、全ての業務で３年を上限とするなどの案が示された。 現在の労働者派遣制度は、同じ職場で派遣を受け入れる期間を最長３年に制限し、通訳やアナウンサーなど２６の「専門業務」は例外的に無期限にしている。この制度をめぐっては、厚生労働省が設置した有識者による研究会が今年８月に報告書をまとめていて、「専門業務」の定義が曖昧なほか、「派遣社員のキャリアアップの機会が乏しい」などの問題点が指摘されている。 これを受けて、制度の見直しを検討している厚生労働省の審議会では１２日、２６業務の区分を廃止し、全ての業務で派遣社員一人あたりの受け入れ期間の上限を３年とし、満期を迎える際には安定した雇用につなげることを派遣会社に義務付けるなどの案が示された。また、全ての派遣事業は届け出制から許可制とし、派遣労働者
