横浜市に台風19号が接近した2014年10月13日20時前、約370万人が住む市内のほぼ全域の携帯電話に、避難準備を呼びかける「緊急速報メール」が配信された。「横浜市内で土砂災害の恐れがある。対象地区は横浜市のホームページに掲載している」という内容だった。ところが、Webサイトにアクセスして詳細を見ようとしても、アクセスできない状況が長時間続いた。 なぜこのような事態に陥ったのか。関係者に取材した。 横浜市は、住民に災害情報などを伝える「危機管理システム」を2009年から運用している。総務局危機管理室で注意喚起などのテキストを打ち込めば、電子メールや放送など様々な経路で一斉同報できる。 その経路の一つが「緊急速報メール」である。各携帯電話事業者の広域メール配信サービス(NTTドコモの「エリアメール」など)を通じて該当地域に所在する人にメールが配信される(写真)。 対象地域にいる全ての人に配
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