サッカーで“復興に弾み” Ｊヴィレッジ、2018年再開（２０１３年１１月２６日福島民友ニュース）世帯間で不平等感 特定避難勧奨地点の追加 政府原子力災害現地対策本部は２５日、南相馬市と伊達市の計３７世帯を「特定避難勧奨地点」に新たに指定した。勧奨地点は指定開始から約５カ月を経たが、指定地域ではコミュニティーの崩壊を心配する声や、指定されなかった世帯の不平等感も強まっている。一方で、避難した住民が戻ってくることができるように地域ぐるみでの取り組みも始まっている。伊達市霊山町小国地区では、除染や食品の放射線量測定などを住民が主体的に実施、コミュニティーの維持を目指す。 特定避難勧奨地点に指定されれば、避難費用が補助されるほか、伊達市の場合は避難しなくても住民税や固定資産税が免除となる。 前回指定を受けた、小学４年生の子どもがいる小国地区の男性（４２）は、支援の差が地域の一体感を奪うと、避難せずに住民の先頭に立って指定範囲拡大を求めてきた。しかし、数カ月も返答しない国の対応に「これ以
