大規模災害時には無料のSSID“00000JAPAN”に接続！ - 週刊アスキー
また、2020年の東京オリンピックを前に、訪日外国人向けの公衆無線LAN環境を整備していくことも発表。公衆無線LANサービス間のローミング等の施策を説明。 災害対策としては伝言サービスなどを各キャリアが提供していますが、今回の発表はキャリアを問わない統一SSIDの無料開放で、より多くの人に連絡手段を提供するのが狙い。当然、誰でも接続できるということで、サイバー攻撃などの可能性も指摘されていますが、今後随時対策を進めるとしています。 東関東大震災の際は、被災地だけでなく都市部でも安否確認の電話で回線がパンク。ツイッターでの情報共有が活用されていましたが、最新情報を得られるか否かは生存確率につながる重要なポイント。郊外の無線LANアクセスポイントの拡充など、インフラの整備が望まれます。
スマホ利用者の75％は「公衆無線LANを利用していない」、ICT総研調査
調査会社のICT総研は2012年10月22日、国内の公衆無線LANサービス市場に関する調査結果「公衆無線LANサービス利用者予測調査」を報告した。インターネットユーザー2万1724人（最大有効回答数）から得たWebアンケートの回答結果に加えて、公衆無線LANサービス事業者および関連企業への取材を基に報告書を作成したという。 報告書ではまず、公衆無線LANサービスのユーザー数が年々増え続けている現状を紹介する。2011年度末には国内ユーザー数が808万人（うちビジネス利用者は133万人）だったのに対して、2012年度末には58パーセント増となる1274万人（同202万人）に急増すると予測。さらに、2015年度末には2011年度末の約3倍にあたる「2568万人」に拡大するとした。 ただし、現状では公衆無線LANサービスの主なターゲットであるスマートフォンユーザーがサービスを利用している割合はか
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エバーグリーン、3,999円の無線LAN SDカードアダプタ
