「サイバーセキュリティ基本法」が成立、国の責務を明確化
サイバー攻撃対策に関する国の責務などを定めた「サイバーセキュリティ基本法」が2014年11月6日、衆議院本会議で可決され成立した。同法では、「サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進する」ことを目的に、サイバーセキュリティの基本理念などを定め、国の責務を明確にしている。また、そのために必要な組織として、内閣に「サイバーセキュリティ戦略本部」を設置することを規定している（図）。 サイバーセキュリティ基本法の特徴の一つは、サイバーセキュリティに関する施策を策定および実施する責務が国にあることを明確にしたこと。国は、行政機関などのサイバーセキュリティを確保するとともに、重要インフラ事業者などの自主的な取り組みを促進させる必要があるとしている。また、国民に対しても、サイバーセキュリティに関する情報提供といった施策を講じる。 同法では、現在、政府のサイバーセキュリティ戦略を担っている
東京・大阪でコミュニティ放送の周波数選定が困難な状況が解消
総務省の関東総合通信局と近畿総合通信局は2014年10月17日、東京・大阪地域でコミュニティ放送の周波数の選定が困難な状況が解消したと発表した。 コミュニティ放送は平成4年度（1992年度）に制度化されたが、周波数が急激にひっ迫し「東京23区及びその周辺」では1997年10月以降に、「大阪市及びその周辺（兵庫県南東部を含む）」では1998年4月以降、周波数の選定が困難な状況となっていた。 総務省では、2013年7月に公表された「放送ネットワークの強靱化に関する検討会中間取りまとめ」における提言などを踏まえ、「V-Lowマルチメディア放送及び放送ネットワークの強靭化に係る周波数の割当て・制度整備に関する基本的方針」を平成25年9月27日に公表した。この中で、85M～90MHz（アナログテレビ放送とのガードバンドとされていた周波数に限る）及び90M～95MHzを新たにコミュニティ放送などに割り
富士通が最新鋭スパコンで納入遅延、原子力機構に違約金3億円支払いへ
富士通が2014年12月末までに日本原子力研究開発機構（JAEA）に納入する予定だったスパコン「Post-FX10（仮称）」の契約が、納入遅延のため解除されていたことが、日経コンピュータの取材で明らかになった。富士通はJAEAのスパコン調達案件を2014年3月に落札、4年間のリースでJAEAが富士通に約30億円を支払う契約を結んだ。富士通は違約金として、契約金額の1割に当たる約3億円をJAEAに支払う。 JAEAの広報によれば、富士通から「2015年1月の期限までに納入することが困難」との説明があり、先週末までに契約を解除したという。JAEAはスパコンの再入札を行う考えだ。 遅延の理由はプロセッサの歩留まり 富士通は、契約解除に至った理由について「製造上の問題で Post-FX10向けプロセッサの歩留まりを向上できず、必要な量のチップの製造が間に合わなくなったため」（富士通広報）とする。既
最新11acルーターで快適ネット生活！製品購入のポイントを大公開
スマートフォンやタブレットの普及で、家庭でも必須となったWi-Fi（無線LAN）。今や、ノートパソコンはもちろん、デスクトップパソコンでさえ、Wi-Fi機能を備え、さらにプリンターなどのパソコン周辺機器、デジタルカメラやビデオカメラ、ゲーム機など、あらゆる電子機器がWi-Fiでインターネットに接続するようになってきた。 2013年後半からは、さらに加速。家電品のネットワーク対応が進んで、エアコンや加湿器、照明器具といった、これまではインターネットには接続されることのなかったカテゴリーにも、Wi-Fi対応の製品が登場している。例えば、バルミューダの加湿器「Rain」はWi-Fi機能を備え、遠隔地からスマートフォン用の専用アプリを使ってインターネット経由でオン／オフ、風量の調節などの制御ができる（写真1）。 Wi-Fi機能を利用するために、必須なのがWi-Fiルーターだ。導入すれば、スマートフ
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